弊所特定行政書士のご紹介


代表について

■ご挨拶
滋賀県大津市を拠点に活動する特定行政書士の森永宗親と申します。日本行政書士会連合会（登録番号：22250466）と出入国在留管理庁登録の１号特定技能外国人支援の為の登録支援機関（登録番号：25登-012440）です。主に在留資格関係と特定技能の対象業種（建設業関連や自動車関連等）の許認可手続きがメイン業務としています。（サブ）副業務としてシステム系、資金調達、国際私法なども取扱っております。

■略歴
京都生まれ、滋賀在住、東山高校卒、中央大学卒(経済)、AIS ST HELENS卒(Graduate Diploma in IT NZQA Level7)※ニュージーランドの大卒相当のIT学位、海外就職（インド・ブリッジSE）、国内就職（SEと営業）後に脱サラ・独立起業（ネット通販事業）を経て、現在に至ります。

■資格等
特定行政書士、登録支援機関、建設キャリアアップシステム（CCUS）登録行政書士、2級建設業経理士、申請取次行政書士、外国人雇用労務士、TOEIC845、丁種出張封印（滋賀県）、文化庁登録著作権相談員、元（滋賀県）経営事項審査事務受託者、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

■政治加入団体
日本行政書士政治連盟


弊所業務マップ

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行政書士とは

行政書士は、行政機関への許認可手続きの専門家であり、他の士業に関する法律で規定されていない役所への許認可申請は行政書士の独占業務です。

許認可とは

許認可とは、特定の事業や活動を行うために行政機関から得る必要がある公式な承認を指します。例えば、飲食店を開業するには営業許可が必要であり、建設業を営むには建設業許可が求められます。これらの許認可は、事業の合法性を確保し、公共の安全や秩序を守るために不可欠です。

許認可の具体例

許認可は多岐にわたりますが、代表的なものには以下があります：

  • 建設業許可
  • 酒類販売業免許
  • 産業廃棄物処理業許可
  • 古物商許可
  • 宅地建物取引業免許
  • 飲食店営業許可
  • ドローン飛行許可
  • 外国人の在留許可

特定行政書士について

通常の行政書士との違い

特定行政書士は申請後の不許可処分への不服申立て代理が可能な上位資格です。通常の行政書士にはこの権限がなく、弁護士か特定行政書士に別途依頼する必要があります。


sequenceDiagram
    participant 弁護士か特定行政書士
    participant ご依頼主
    participant 通常の行政書士
    participant 役所

    ご依頼主->>通常の行政書士: 申請代行の依頼
    通常の行政書士->>役所: 申請
    通常の行政書士->>ご依頼主: 助言・指導
    通常の行政書士->>役所: 聴聞
    役所->>通常の行政書士: 不許可
    通常の行政書士->>役所: 何も出来ない
    ご依頼主->>弁護士か特定行政書士: 不服申立代理の依頼（最初から申請代行依頼も可能）
    弁護士か特定行政書士->>役所: 不服申立（審査請求・再審査請求）
    役所->>弁護士か特定行政書士: 許可


特定行政書士の割合


pie title 特定行政書士の割合 2025年3月時点
    "特定行政書士：5547人" : 5547
    "全行政書士：53089人" : 53089


特定と通常の行政書士比較表

項目 特定行政書士 通常の行政書士
行政不服申立ての代理 可能 不可能
専門知識 通常の行政書士資格に加え、特別な研修と試験を経て取得 行政書士資格のみ
サポート範囲 許認可申請から不服申立てまでの一貫したサポート 許認可申請のみ
リスク管理 申請不許可時の行政不服申立てにも対応可能 申請不許可時の対応に制限あり
行政機関との交渉力 不服申立ての代理権により、より強い立場で交渉可能 交渉力に制限あり
問題解決の効率性 全プロセスを把握し、迅速かつ効率的に対応可能 不服申立て段階で他の専門家への引き継ぎが必要
利用メリット 複雑な案件や不許可のリスクが高い案件に適している 一般的な許認可申請に適している


特定行政書士を選ぶ利点

この表から、特定行政書士は通常の行政書士と比較して、より包括的なサポートと専門性の高いサービスを提供できることがわかります。特に、行政不服申立ての代理が可能な点は、複雑な案件や不許可のリスクの高いご依頼主にとって大きな利点となります。

専門分野

【メイン業務：許認可と在留資格】

在留資格に関する業務

最も中心となる分野が、外国人の在留資格に関する各種手続です。

・技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格の新規・変更・更新 ・永住者・定住者など身分系在留資格の申請 ・家族滞在・配偶者ビザなど家族関連の在留資格 ・特定技能ビザの取得・更新・変更に関する申請一式

企業様・個人の方いずれに対しても、事前相談から書類作成、申請後のフォローまで、在留資格関連を入口としたサポートを行っています。

特定技能に関連する許認可

在留資格、とりわけ特定技能での受入れにおいては、受入れ企業側の許認可体制が整っていることが前提となります。 そのため、在留資格業務とあわせて、次のような特定技能の対象業種に関連する許認可手続も集中的に取り扱っています。

［建設業関連］

建設業許可（新規・変更・更新）、決算変更届、経営事項審査（経審）に加え、建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者・技能者登録手続にも対応しています。

［産業廃棄物関連］

産業廃棄物収集運搬業・処分業、特別管理産業廃棄物処理業などの許可申請・更新手続。

［飲食業・外食業関連］

飲食店営業許可など、特定技能外国人が就労する店舗で必要となる営業許可の取得支援。

［自動車関連業］

自動車整備業など、自動車関連分野での就労に必要となる許可・認可に関する手続。

在留資格と事業側の許認可をセットで整えていくことで、外国人材受入れの計画から実際の雇用・定着までをスムーズに進める支援を行っています。

行政不服申立て

特定行政書士として、在留資格や各種許認可が不許可となった場合の審査請求・再調査の請求など、行政不服申立て手続の代理も行っています。 「申請で終わり」ではなく、不許可リスクも見据えたうえでの事前設計や、万一の際のセカンドステップまで含めて相談いただける体制を整えています。

【サブ業務：資金調達・システム】

メインである許認可・在留資格業務に関連する分野として、次のような業務も取り扱っています。

資金調達支援

各種補助金申請、銀行融資を前提とした事業計画書等の作成支援など、中小企業・事業者の資金面のサポート。

システム・IT活用支援

事務所・企業サイト等のWEB制作や、AIシステムを含む業務効率化ツールの導入支援など、現場のDX・情報基盤整備に関するサポート。

生活保護（準備中）

生活保護の申請支援から、不支給・却下等に対する審査請求・再審査請求の書面作成支援まで対応。

在留資格・許認可にとどまらず、その先の事業運営や体制づくりまで見据えた支援を行うことで、実務に根ざした「使える法務」を提供することを心掛けています。

【海外経験と国際感覚】

自身も海外で就労ビザを取得し、マレーシアへの語学留学、ニュージーランド AIS ST HELENS での IT 学位（NZQA Level7 GDIT）取得、インドでのブリッジSEとしての就労経験を有しています。 その後、日本でSE・営業職として勤務したのち独立開業に至っており、複数の国・職場で培った国際感覚と実務経験を強みとしています。

TOEIC845点の語学力も活かし、日本での活躍を目指す外国人の方々に対し、「制度に詳しい専門家」であると同時に「気持ちの通じる相談相手」であることを目指して、丁寧で分かりやすい対応を行っています。


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