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任意後見契約

任意後見優先の原則

任意後見と法定後見の関係において、任意後見が原則として優先されることが一般的です。これは、本人の自己決定権を尊重するため、本人が事前に信頼できる人と任意後見契約を結ぶことができます。

家族信託か成年後見の選択基準

flowchart TB
    A["意思能力があるか？"] -- なし --> C["法定後見制度"]
    A -- あり --> D["身上監護が必要か？"]
    D -- 不要 --> G["家族信託を選択"]
    D -- 必要 --> I["任意後見制度を選択"]

スケジュール

%%{init:{'theme':'forest'}}%%

timeline 任意後見
section 意思能力がある間
    ライフプラン : ライフプラン策定 : ライフプランノート完成 : 事務範囲確定 
    契約 : 医師の診断書取得 : 任意後見成約 : 任意後見人の選任
    移行期間（任意代理） :  任意後見受任者 : 財産監理事務 : 身上保護事務
section 判断能力が「不十分」になった時
    任意後見契約が発効 : 裁判所に申し立て: 後見監督人の選任 : 上記をしないことで着服
    亡くなるまで : 契約に基づき任意後見 : 監督人は監視

判断能力と意思能力

  • 判断能力：事理を弁識する能力
    • 三つの概念を全て統合した広義の能力
      • 知的能力
      • 日常的な事柄を理解する能力
      • 社会適応能力
    • 程度
      • 十分：健常者
      • 不十分：補助
      • 著しく不十分：保佐
      • 欠く常況：成年後見
  • 意思能力：個別の法律行為 (契約内容)を理解できる能力
    • あるか
    • ないか(程度は不問)

類型（下記、自由選択）

将来型（実務上少ない）

  • ◯：任意後見契約のみ
  • ✕：任意代理（財産監理事務、身上保護事務）

移行型（実務上これが普通）

  • ◯：任意後見契約のみ
  • ◯：任意代理（財産監理事務、身上保護事務）
  • ※本人が財産監理出来なくなった時点で効力発効

即効型（相当低い判断能力の場合）

  • 意思能力が有れば、契約可なため、実務上は成年後見成年を選ぶ為、事例として殆どない
  • ⚠️任意後見が始まった時点で、自動的に任意代理は解除される法律ではないため、別途契約内容で定める

義務

本人意思尊重義務

  • 客観的に見て、本人の利益を害する場合は意思を尊重するか、慎重に判断される※実務上無視も有り得る

身上配慮義務

任意後見契約書

  • 必ず公証人によって作成

代理権目録

附録第１号様式
  • 必要な項目にチェック

附録第２号様式（実務上コチラが多い）

  • 必要な法律行為を特定し、列挙
  • 重要な委任事項については、個別に任意後見監督人の書面による同意が必要

本人の判断能力

  • 軽度の痴呆・知的障害・精神障害でも意思能力を有する限り、契約締結可能
  • 但し、認知力に疑義がある場合は、診断書も原本とともに提出

内容を変更する場合、再度公正証書の作成が必要

  • この時、本人に判断能力がない場合は変更不可
  • 実務上、変更せずに済むように限定的・具体的な文言でなく、抽象的な文言を用いるのが一般的
    • 任意後見人としては、抽象的で判断基準が分らない
      • ライフプランノートで本人の考え方を示し、補完する
        • 任意後見契約書とセットで保管される
          • 常に更新されるため、日付を手書きで記載し、古いものは破棄するなど明確にする
          • 任意後見契約書にライフプランノートの存在を記載することで、後見人・後見監督人へ存在を明らかにする
        • 任意後見契約の条項の一つとしてライフプランノートに従い、財産管理・身上保護事務をする事を義務付ける
          • 家族等の理解が得られ、スムーズに実行出来る
        • 但し、前提条件が変化し、既に本人の判断能力が低下している場合は任意後見人と任意後見監督人との協議で財産管理を行うことを可能とする

任意後見受任者の適格性

  • 民法第847条 – Wikibooksはなれない
  • 親族、友人、知人、法人でもなれる

    ライフプランノート

  • 法律上の決まりは無い
  • 後見事務として発生するものに限られず、発行前の委任事務、死後事務も対象
  • 常に更新される

%%{init:{'theme':''}}%%
flowchart LR
a@{ shape: docs, label: "後見契約書"}
aa@{ shape: docs, label: "後見契約書ver.1"}
aaa@{ shape: docs, label: "後見契約書ver.2"}
b@{ shape: docs, label: "最新LPノート"}
c[後見人・後見監督人]
COMMENT1@{ shape: brace-r, label: "LPノートの
更新で済む為、
費用・手間面で
負担が少ない" }
COMMENT2@{ shape: brace-r, label: "更新毎に公証役場で
手続きが必要
費用・手間面で
負担が大きい" }

subgraph 公正証書更新ケース
subgraph 限定的で具体的な公正証書
direction LR
aa
aaa
end
end

subgraph LPノート補完
direction LR
subgraph 抽象的な公正証書
a
end
a--LPノートの
内容に従う
事を義務化-->b
end

LPノート補完-->c
aaa-->c

COMMENT1-->LPノート補完
COMMENT2-->公正証書更新ケース

成年後見人の割合

  • 最高裁判所事務総局家庭局『成年後見関係事件の概況（令和２年１月～12月）』
pie showData
    title 親族を含めた全成年後見人の割合
            "司法書士" : 30.32
            "弁護士" : 20.96
            "親族" : 20
            "社会福祉士" : 14.72
            "社会福祉協議会" : 3.92
            "行政書士" : 2.88
            "市民後見人" : 0.88
            "税理士" : 0.16
            "精神保健福祉士" : 0.08

公正証書作成

公証役場との事前打合せで契約書案の提示

公証場所の決定
  • 公証役場に出向く
  • 公証人の出張
  • 予約が必須
提示書類

  1. 任意後見契約

  2. 継続的見守り契約

  3. 財産管理等委任契約、死後事務委任契約

  4. 確認書類

    1. 委任者の戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄(抄)本)
    2. 委任者の印鑑証明書(契約日において発行から3か月以内のもの)
    3. 委任者及び受任者の住民票(本籍地記載入りで個人番号不記載のもの)

  5. 管理対象財産として記載する資産や契約等の書類

    1. 金融機関の通帳
    2. 保有株式の明細書(証券会社の取引残高報告書など)
    3. 生命保険・火災保険等の保険証書
    4. 不動産の登記情報(又は登記済権利証、登記識別情報通知)
    5. 固定資産評価証明書(又は名寄帳など不動産の評価額の分かるもの)
    6. 車両車検証その他登記・登録等


契約当日日

準備書類
  1. 委任者の戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄(抄)本)
  2. 委任者の印鑑証明書と実印
  3. 委任者及び受任者の住民票(本籍地記載入りで個人番号不記載のもの)
  4. 受任者の実印・印鑑証明書
  5. 公証役場に支払う費用
  6. 公正証書契約書作成料
出席者
  • 契約者全員
  • ※なお、公正証書遺言の場合は、公正証書遺言の場合、利害関係者の立ち会いができないという制限があり、赤の他人である証人が立ち会うことで、遺言の公正性が確保される
登記嘱託は公証人が行う
  • 公証人が登記を嘱託するとは、公証人が作成した公正証書の内容を基に、法務局に対してその内容を登記するよう依頼する手続きのこと
  • 任意後見契約の場合は公証人が登記を嘱託するため、契約当事者や親族が別途本人登記を行う必要はない

第57条ノ3　公証人任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第三条ニ規定スル証書ヲ作成シタルトキハ登記所ニ任意後見契約ノ登記ヲ嘱託スルコトヲ要ス

https://laws.e-gov.go.jp/law/141AC0000000053#Mp-At_57_3

財産保護管理

家族信託・成年後見上の比較

  • 家族信託
    • 信託した範囲に限り、自由な運用が可能
    • 全て可とした上で、指定した一部を制限するイメージ
  • 成年後見
    • 法定後見：全財産が保護対象とされ、無駄遣いは禁止
      • 財産が減少すると、法定後見人の報酬が減少する可能性があり、法定後見人によってはトラブルの原因になる
      • 全て不可とした上で、赤の他人の法定後見人の裁量で制限が外れるイメージ
    • 任意後見：全財産が保護対象とされ、後見契約書の記載範囲で柔軟な対応可能
      • 全て不可とした上で、契約書やライフプランノートで制限が外れるイメージ

着服リスク防止のための担保関係


flowchart LR

a[法定後見人]
b[後見監督人]
bb[法定監督人]
c[任意後見人]
d[受益者≒委任者]
e[委任者]
f[受託者]
g[後見契約書]
h[信託契約書]
i[家族信託監督人]

subgraph 後見制度
direction LR
裁判所--チェックに限界
しかし、絶大な信頼-->a
裁判所-."3.4％の割合で選任".->bb
裁判所--強制で選任-->b

subgraph 法定後見
direction LR
a
bb
bb-."監視".->a
end
subgraph 任意後見
direction LR
g--監督内容の制限-->b

g--代理権の付与-->c
b--監視-->c
end
end
e--信頼関係で担保-->c
e--信頼関係で担保-->f
e-.家族信託なのに
信用できない時.->i
subgraph 家族信託
direction LR
h--代理権の付与-->f
h--監督内容の制限-->i--監視-->f

end
a--法定後見人の
裁量で判断-->d
c--契約に基き
代理権の行使-->d
f--契約に基き
代理権の行使-->d

起こり得るデメリット

法定後見

  • 巨額の着服リスク
    • 一応家庭裁判所の監督が有るが、チェックが難しく、発覚が遅れ、巨額になりがち
  • 任意後見監督人*2倍分の報酬
  • 被法定後見人の意に沿わない裁量
    • 但し、本人が意思を残す前に、判断力を失ったため、やむを得ない面が大きい

任意後見

  • 着服リスク
    • 但し、任意後見監督人が監視の為、巨額になりにくい
    • 任意後見監督人の請求で、解任も可能
  • 任意後見人分の報酬

家族信託

共通
  • 信託漏れ
  • 贈与税の発生
  • 私文書で作成
    • 銀行が公正証書以外の不可としている場合有り
      信託監督あり
  • 着服リスク
    信託監督なし
  • 巨額の着服リスク
  • 親族間トラブル

被後見人が亡くなった後

timeline
title 初日から３日目まで
    当日 : 死亡診断書の受取 : 葬儀に関する打ち合わせ : 故人の近親者への連絡 : 死亡届の提出
    2日目 : 納棺 : 通夜 : 葬儀・告別式
    3日目 : 火葬 : 火葬許可証の提出 : 葬儀代の支払い



timeline
title ７日目から2ヶ月以内まで
    7日目 : 初七日法要 : 除籍謄本の取得
    14日以内 : 受給者死亡届 : 未支給年金請求の届出
    2ヶ月以内 : 銀行への連絡 : 相続手続の開始



timeline
title ３ヶ月から１０ヶ月以内まで
    3ヶ月以内 : 相続放棄の申立て
    4ヶ月以内 : 準確定申告
    10ヶ月以内 : 相続税の申告

行政書士業務の標準的時間枠

行政書士による任意後見契約書作成の標準的な時間枠は、以下の工程に分かれます。

工程と所要日数

工程 所要日数 内容例
初回面談 1～3日 契約目的の確認・必要書類リストの提示
資料収集 7～14日 通帳写しの取得・不動産権利証の確認・保険証券の整理
ライフプラン作成 14～21日 3回の面談（各2時間）を週1回実施・草案の修正作業を含む
契約書案作成 7～10日 公証役場との事前協議・様式選択のアドバイス
公証手続き 3～5日 公証役場の予約取得・本人確認書類の最終チェック

この時間枠は、以下の変動要因によって±15日程度の幅が生じることがあります：

  • 本人の意思決定速度：認知機能検査の結果が境界域の場合、判断に2週間以上の追加時間を要する
  • 資産の複雑性：上場株式を5銘柄以上保有する場合、評価額算定に証券会社への照会が必要
  • 公証役場の混雑状況：大都市圏では予約待ちが2週間以上発生する事例がある

受任後の流れ

sequenceDiagram
  actor Alice as 行政書士
  actor Bob as 依頼者
  actor A1 as 公証役場
  actor A2 as 法務局

  Bob ->> Alice: 依頼
  Note over Alice,Bob: 受任後、LPのヒアリング
  Alice ->> Bob: 質問リスト送付
  Bob ->> Alice: 質問リスト確認
  Alice ->> Bob: 質問内容説明
  Bob ->> Alice: 質問回答
  Note over Alice,Bob: ヒアリングを基にLPノート作成
  Alice ->> Bob: ライフプランノート作成
  Bob ->> Alice: ライフプランノート確認
  Note over Alice,Bob: LPノートを基に公正証書原案作成
  Alice ->> Bob: 公正証書原案作成
  Bob ->> Alice: 公正証書原案確認
  Note over Alice,A1: 公正証書原案を基に公正証書作成と契約締結
  Alice ->> A1: 事前打合せ・原案提出
  A1 ->> Alice: 原案確認
  Alice ->>+ A1: 予約・契約締結の為、訪問
  Bob ->>+ A1: 契約締結の為、訪問
  A1 ->>- Bob: 締結内容確認
  A1 ->>- Alice: 締結内容確認
  A1 ->> A1: 公正証書作成・契約締結
  Note over Alice,A2: 任意後見登記
  A1 ->> A2: 任意後見登記の嘱託
  A2 ->> A2: 任意後見登記の実行
  Alice ->> A2: 登記事項証明書の取得
  A2 ->> Alice: 登記事項証明書の受取
  Alice ->> Bob: 納品と完了


行政書士の財産管理業務

行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うこと

zaisan1

行政書士業務に関する国会質疑について (周知)

zaisan2

行政書士業務に関する国会質疑について (周知)

zaisan3

令和5年3月8日参議院予算委員会質疑該当部分文字起こし

zaisan4


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