任意後見監督人選任申立ての案内

概要

• 任意後見制度は、判断能力が十分なうちに任意後見契約（公正証書）で将来の代理権を定める制度
• 本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて契約が効力発生

申立てできる人

• 本人
• 本人の配偶者
• 本人の四親等内の親族（親・祖父母・子・孫・兄弟姉妹・甥・姪・おじ・おば・いとこ・配偶者の親族等）
• 任意後見受任者

申立先

• 本人の住所地を管轄する家庭裁判所
• 滋賀県内の管轄と連絡先は資料5ページ参照

費用（申立人が用意。条件により本人負担とできる場合あり）

• 申立手数料：収入印紙800円（後見登記手数料と合算せず別購入）
• 連絡用郵便切手：計5,450円（500円×4、110円×20、50円×15、40円×10、10円×10）
• 後見登記手数料：収入印紙1,400円（申立手数料とは別購入）
• 鑑定費用：医師鑑定を行う場合に負担が必要

申立後の手続

• 家裁調査官・参与員等が申立人・本人・受任者に面接し事情聴取
• 必要に応じて鑑定を実施
• 本人の財産や支援内容に応じ適切な任意後見監督人を選任
• 申立後の取下げは家庭裁判所の許可が必要

問合せ先

• 任意後見契約：日本公証人連合会／各公証役場
• 任意後見監督人選任申立て・手続案内：裁判所ウェブサイト（後見ポータルサイト）
• 成年後見の相談：各市区町村の地域包括支援センター（障害者は市区町村または指定相談支援事業者）
• 経費助成：市区町村窓口に確認
• 法的トラブル：日本司法支援センター 法テラス（TEL 0570-078374、IP電話 03-6745-5600）

家庭裁判所の担当者について（用語）

• 家庭裁判所調査官：家事事件等の調査を行う裁判所職員（行動科学の知見を活用）
• 参与員：家事審判手続に意見を述べる非常勤職員（国民から選任）

別紙：申立書類等チェックリスト

提出すべき申立書類

• 任意後見監督人選任申立書
• 申立事情説明書（任意後見）
• 任意後見受任者事情説明書
• 親族関係図（作成時は「推定相続人について」を参照）
• 財産目録
• 相続財産目録（本人が相続人の相続財産がない場合は不要）
• 収支予定表
• 作成時の書式注意：別紙はA4縦、左側に約3cmの余白

添付書類（本人1人につき各1通、必要に応じ追加提出）

• 本人の戸籍謄本（全部事項証明、発行3か月以内）
• 本人の住民票または戸籍附票（発行3か月以内）
• 本人の診断書（発行3か月以内、所定書式あり）
• 本人情報シート写し（所定書式あり）
• 本人の健康状態資料（介護保険被保険者証、各種手帳の写し等）
• 任意後見契約公正証書の写し
• 本人の登記事項証明書（任意後見契約、発行3か月以内）
• 本人が成年被後見人等に登記されていないことの証明書（発行3か月以内）
  • 証明事項は「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」旨
• 本人の財産資料
  • 預貯金・有価証券：通帳写し、残高証明
  • 不動産：登記事項証明書（未登記は固定資産評価証明書）
  • 負債：ローン契約書写し等
• 本人が相続人の遺産分割未了財産の資料
  • 預貯金・有価証券：通帳写し、残高証明
  • 不動産：登記事項証明書（未登記は固定資産評価証明書）
• 本人の収支資料
  • 収入：年金額決定通知、給与明細、確定申告、家賃・地代領収書等
  • 支出：施設利用料、入院費、納税証明、国保料決定通知等
• 任意後見受任者と本人の間の金銭貸借等がある場合の資料
  • 借用書、担保設定契約書、保証契約書、立替払の領収書・出納帳等
• 注意事項
  • 個人番号（マイナンバー）記載の書類は提出不可

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込)／60分／銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

認知症対策

任意後見契約

サービス内容	料金目安（税別）	備考・補足
財産管理等の委任契約書作成	20,000円～50,000円	内容の複雑さで変動
財産管理等の手続き代理（1回）	10,000円～20,000円	日当・実費別途
任意後見契約書作成	50,000円～80,000円	公正証書作成の実費別途
任意後見認知症対策	35,000円	毎月費用が発生します
死後事務委任契約書作成	40,000円～60,000円	公正証書作成の実費別途
死後事務手続き一式	1,000,000円～2,000,000円	預託金前払い、内容・範囲により変動
尊厳死宣言公正証書	30,000円	公正証書作成の実費別途
近くの見守り契約	10,000円	毎月発生、片道1時間以内のエリア
遠方の見守り契約	20,000円	毎月発生、片道1時間以上のエリア

遺言

区分	内容	料金
自筆証書	自筆証書遺言	20,000円
公正証書	公正証書遺言	30,000円
公正証書	公証役場での手続きの補助（証人）のみ	20,000円
オプション	推定相続人調査	20,000円
オプション	財産調査	20,000円
オプション	ライフプランニング	20,000円

遺言執行者

遺産総額	報酬例（税抜）
1,000万円以下	一律27万円
3,000万円以下	基本報酬12万円＋遺産総額の1.5%
5,000万円以下	基本報酬18万円＋遺産総額の1.3%
1億円以下	基本報酬28万円＋遺産総額の1.1%
3億円以下	基本報酬63万円＋遺産総額の0.75%
3億円超	基本報酬123万円＋遺産総額の0.55%

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

---