不服審査請求業務の拡充予定について

改正行政書士法による業務範囲の拡大

2014年の行政書士法改正により特定行政書士制度が創設され、さらに近年の法改正により、不服審査請求における代理業務の範囲が大幅に拡大されました。従来は行政書士が作成・提出した申請に限定されていた代理権が、申請者本人が行った申請についても代理可能となり、より実効性のある不服救済制度として機能するようになりました。

対応可能な不服審査請求業務

令和8年度より対応範囲を拡大し、以下の分野での不服審査請求に対応いたします：

情報公開請求関連

情報公開請求に対する非開示処分や一部開示処分について、審査請求による救済を図ります。行政の透明性確保のため、適切な情報開示を求める手続きを代理いたします。

建設業関連

建設業許可申請の不許可処分について、経営業務管理責任者の要件判断や専任技術者の認定、常勤性の判断等に関する審査請求を行います。許可基準の適正な適用を求める手続きを代理いたします。

生活保護関連

生活保護申請の却下処分や、申請書類の受理拒否に対する審査請求を行います。適正な保護の実施と申請権の確保を目指し、必要な救済手続きを代理いたします。

古物商関連

古物商許可申請の不許可処分について、欠格事由の判断や営業所の要件等に関する審査請求を行います。適切な許可基準の適用を求める手続きを代理いたします。

不服審査請求の実務的アプローチ

総合的な問題解決

不服審査請求は手続き自体が目的ではなく、本来認められるべき権利や利益の実現が真の目的です。そのため、状況に応じて以下のような多様なアプローチを検討します：

• 再申請による解決
• 申請書類の補正・追加資料の提出
• 処分庁との協議・調整
• 審査請求手続きの実施
• 必要に応じた関係機関との連携

門前払い・不作為への対応

正式な不許可処分に至らない段階での問題にも積極的に対応します：

• 申請受理の拒否（門前払い）
• 事前相談での不当な修正要求
• 判断の留保・不作為
• 不合理な指導・要求

これらの状況は行政手続法に抵触する可能性が高く、適切な法的措置により解決を図ります。

地方条例案件における専門性

地方自治体の条例による許可案件では、以下のような不合理な扱いが散見されます：

典型的な問題事例

• 過去の違反を理由とした無期限の許可凍結
• 法的根拠のない地域住民の要望による許可拒否
• 議会請願を根拠とした建築禁止措置
• 関係法令とは無関係な理由による不許可

当事務所の対応方針

これらの問題に対し、法令の原則に立ち返った正攻法のアプローチにより解決を図ります。自治体の恣意的判断に対しては、法的根拠を明確にした論理的な反証を行い、適正な行政運営の実現を目指します。

特定行政書士制度の意義

法改正により、不服審査請求分野における特定行政書士の役割は飛躍的に拡大しました。従来弁護士への依頼が一般的であった分野において、より身近で専門的なサービスの提供が可能となっています。

迅速性と専門性を兼ね備えた不服審査請求代理業務により、行政処分により不利益を受けた方々の権利救済に貢献してまいります。

ケーススタディ

不服審査請求手続きでは、次のような事例への対応が想定されます：

情報公開請求不開示処分への対応

地方自治体への情報公開請求に対し、不当に広範囲な非開示決定がなされた場合、開示すべき情報の特定と法的根拠の検証により、審査請求を通じた救済を図ります。

建設業許可不許可への対応

経営業務管理責任者の経験年数認定や専任技術者の資格要件について、行政庁の判断に疑義がある場合、詳細な事実関係の整理と法令解釈により適正な救済を求めます。

生活保護申請却下への対応

保護の要件該当性について行政庁の判断が不適切な場合、生活実態の詳細な立証と法令の正確な適用により、審査請求を通じた権利救済を図ります。

古物商許可不許可への対応

欠格事由の判断や営業所要件の認定について、行政庁の判断基準が不明確または不適切な場合、適切な法的根拠に基づく反証により救済を求めます。

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行政処分にご不満をお持ちの方、申請手続きでお困りの方は、まずは当事務所までご相談ください。豊富な実務経験と専門知識により、最適な解決策をご提案いたします。

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