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コロナウイルス感染症と申請取次業務

コロナウイルス感染症と申請取次業務

こんにちは、滋賀県大津市の行政書士森永です。

コロナウイルス感染症について、本日2022年7月17日の時点で第七波の感染拡大か?という状況になっており、今のところ東京感染者数一日あたり2万人越えはかろうじて免れましたが、緊張感をもって対応せざるを得ない状況で、専門家会議の予想値では8月3日にも5万人越えをするという予測が立っているという事です。

数字だけでなく実際面において、ニュースで東京都の現状を聞いたところPCRチェック機器が枯渇している、もしくは足らない、することができないという状況になっていて、今回流行っているのは「BA.5」型と呼ばれる種類で東京都の危険レベルはレッドになったそうです。

このような状況において、日本政府が行動制限をするのかというと意外なことにしないようです。

海外に目を向けると、追跡調査もしなくなったため実際の正確な数字は分かりませんが、ニュースの報道による予測では一日38万人が感染しているといわれるイギリスはマスクはせずにコロナウイルス感染症パンデミック以前の状況のような生活スタイルをしているようです。また、そのせいもあって国民の抗体保有率の98%になったそうです。

ニュースの報道という限られた情報しか見ていないので、もしかするとイギリスが例外的で案外他の国は行動制限をしていたりするかもしれませんが、アメリカもどうやら似たように行動制限をしないような政策をとっているらしいので今回日本政府が取った行動制限をしないという決断は2022年の現在においてはメジャーな対応方法かもしれません。

そこで本題ですが、行政書士業務として一番感染拡大と共に売り上げが下がったと思われる業務としては申請取次業務、分かりやすく言うと入管業務ですが、パンデミックが発生した2020年辺りは世界的に鎖国みたいな政策を採りましたので旅行客が一気に減り、航空会社は特に大打撃を受け、オーストラリア航空大手ヴァージンオーストラリアが経営破綻、アメリカで言うとスカンジナビア航空が経営破綻と大打撃を受けたましたが、行政書士も深く関わる業務が申請取次業務で特に在留許可申請を専門に扱う先生たちは大打撃を受けたと聞いています。(意外に帰化を専門に扱う行政書士の先生はそこまで影響を受けなかったとも聞いています)

そんなわけで、 2022年に行政書士になった私としては、ワクチンが一定の成果をもたらしたのが実際のところはよく分かりませんが割と世界的に楽観的なニュースが見受けられたので、需要を見越して現在申請取次業務の研修を受けている最中ですが、やはりこの第7波というニュースは行政書士としても大きな影響を受けますので注視して状況を見守っているところであります。

そして、これまでの傾向から三から四ヶ月に1度に感染拡大が始まり行動制限を行ない一時的な収束と行動制限解除というものを見てきましたので、今回の第七波を受け、行動制限をとるのかと思いきや行動制限はとらないという政府の判断を見て、もしかすると2020年のような影響を受けないかもしれないと思っています。

コロナウイルスとの共存というのが今後のキーワードになりつつありますが、海外のように何もせず自然本来の抵抗力である抗体保有で対処というのを見ていると、周りの国々を見て判断してそうな今回のわが国の政府の今回の対応を鑑みるに所詮人間は自然には勝てないから「自然の摂理に従いましょう」というというのが世界のリーダー達の舵を切ったのを見ると、いよいよパンデミックの騒ぎは収束するのではと思いました(明日には考えが変わってるかもしれません)。

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