建設工事の施行中に廃業となった場合はどうなるか？

発注者保護の観点から工事は継続できる

建設工事の途中で業者が廃業することは、発注者や工事関係者にとって大きな問題となります。

そもそも建設業者は、建設業法に基づく許可を受けていることが前提となっており、廃業によって当然ながらその許可は失われます。

廃業のパターンには、許可を受けている者が死亡したとき、合併などにより会社が消滅、破産手続して解散、その他専任技術者がいなくなるなど要件を満たさなくなったとき、更新手続きを忘れたときなどがあります。

では、建設工事の施行中に業者が廃業してしまった場合、どうなるのでしょうか？

実は、発注者保護の観点から、既存の施工中の工事は継続できるのです。

これは、施工中の工事が未完了であるため、工事中止によって発注者に大きな損害が発生することを防ぐために、建設業法によって定められた規定です。

また、工事中でなくても、請負契約を締結した時点で業者が無許可でなければ、継続して工事を進めることができます。ただし、発注者側が無許可者に工事されたくない場合は、契約解除することもできます。そのため、建設業者は廃業になってしまった場合でも、現在進行中の工事に対しては最大限の対応を行い、発注者に対して丁寧な説明を行うことが求められます。

このように、建設工事の施行中に業者が廃業してしまった場合、発注者や工事関係者にとっては大きな問題となりますが、建設業法によって定められた規定に基づき、工事の継続や契約解除などが行われることになります。

建設業者としては、廃業になることを防止することが最も重要であり、また、廃業に至ってしまった場合でも、誠実な対応を行い、信頼関係を築くことが大切です。

該当する法令

（許可の取消し等の場合における建設工事の措置）

第二十九条の三　第三条第三項の規定により建設業の許可がその効力を失つた場合にあつては当該許可に係る建設業者であつた者又はその一般承継人は、第二十八条第三項若しくは第五項の規定により営業の停止を命ぜられた場合又は前二条の規定により建設業の許可を取り消された場合にあつては当該処分を受けた者又はその一般承継人は、許可がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができる。この場合において、これらの者は、許可がその効力を失つた後又は当該処分を受けた後、二週間以内に、その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。

２　特定建設業者であつた者又はその一般承継人若しくは特定建設業者の一般承継人が前項の規定により建設工事を施工する場合においては、第十六条の規定は、適用しない。

３　国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該建設工事の施工の差止めを命ずることができる。

４　第一項の規定により建設工事を施工する者で建設業者であつたもの又はその一般承継人は、当該建設工事を完成する目的の範囲内においては、建設業者とみなす。

５　建設工事の注文者は、第一項の規定により通知を受けた日又は同項に規定する許可がその効力を失つたこと、若しくは処分があつたことを知つた日から三十日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除することができる。

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法律

建設業法について（目次とその目的）

建設業法は、建設業者の資質向上や適正化を図り、適正な施工や発注者保護、健全な発展、公共福祉の増進を目的とする。建設業者は、適正な技術・知識を有し、品質・安全性確保のための監理・検査を行う。また、契約内容に沿った工事を行い、健全な営業活動をし、社会に貢献する必要がある。

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要件

建設工事の施行中に廃業となった場合はどうなるか？

建設業者が工事途中で廃業すると許可も失われるが、発注者保護のため、進行中の工事は継続できる。工事前の契約でも無許可でなければ継続可能だが、発注者が解除もできる。廃業防止が最重要。業者が廃業しても丁寧な対応で信頼関係を築くことが大切。建設業法に基づく規定に従って、工事の継続や契約解除が行われる。

「経管」と「専任」の実務経験の証明について

建設業申請時、経営業務の管理責任者と専任技術者は実務経験を証明する必要がある。経験証明には、契約書、注文書、注文請書、請求書などが必要で、単なる雑務や事務の仕事の経験は含まれない。前職で経験を証明する場合は前職の協力が必要であり、前職が解散している場合は代替え方法が認められることがある。工事契約書は、工事の内容、工期、費用、支払い条件、保証などを明確に記載する。請求書は、工事に係る費用を建設業者から注文者に対して請求する書類である。注文書は、注文者が建設業者に工事を依頼する書類である。

わかりにくい建設業法施行規制第七条1号のロについて

2023年3月20日から施行される建設業法の規制によると、建設業の許可を受けるためには、常勤役員のうち、財務管理、労務管理、業務運営の経験を持つ者を直接補佐する必要がある。そのうち、条件１は社内で出世し、財務管理、労務管理、業務運営を経験して2年以上、役員として5年以上の経験がある者。条件２は、どの業種でもいいが、建設業で2年以上、役員として5年以上の経験がある者が必要である。

建設業許可申請の難しい「準ずる○○」について

建設業許可申請において、「役員」という用語があり、取締役や執行役などが含まれますが、その定義や解釈が異なるためややこしくなります。また、「準ずる○○」という言葉もあり、業務を執行する社員や取締役、執行役以外にも、法人格のある組合の理事などが含まれます。さらに、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にある者も含まれ、具体的な権限移譲を受けた執行役員や経営業務を管理した経験のある者などが含まれます。

建設業許可における専任・主任・監理・専門技術者の違い

建設業では、許可を取得するためには専任技術者の配置が必要で、営業所ごとに配置されて建設工事の指導監督を行う。主任技術者は現場で外勤として働き、監理技術者は大規模工事で必要とされ、元請工事の下請発注金額が一定以上の場合は配置が必要。それぞれの技術者は建設工事において重要な役割を担っている。

建設業許可における支配人とは

建設業法における「令3条使用人」とは、支店長や営業所長などの管理責任者のこと。代表者が要件を満たしていない場合は従業員を支配人として申請する必要があり、登記が必要。事業継承にも利用され、経験不足でも父親を支配人として登記することで経営業務の管理責任者となり申請できる。

欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））

建設業の許可申請において、欠格要件に該当する事がある人は許可を取得できない。欠格要件とは、破産者で復権を得ない人、許可取り消し後5年未満の人、営業停止期間中の人、禁錮以上の刑に処せられた人、暴力団員等に関する法律に違反した人、精神的に適正に営業できない人、未成年者で親権者が該当する人、または建設業者の役員や政令で定める使用人で、欠格要件に該当する者のあるもの。

建設業での経営業務の管理責任者としての経験について

建設業の許可を取得するには、常勤役員等のうち、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が必要です。具体的には、取締役や実行役などの地位にある人が対象で、業種によっては副支店長や副所長なども該当します。また、財務管理、労務管理、業務運営についても5年以上の業務経験を持つ人材がチームとして経営業務の管理責任能力を証明することができます。

建設業「経営業務の管理責任者」の社会保険

建設業の許可申請には、適正な経営体制が必要で、社会保険に加入することが義務付けられました。法人は社長1人でも、個人事業主は従業員が5人以上いる場合に加入が必要で、雇用保険にも加入する必要があります。許可申請時には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を証明する書類が必要です。

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診断

経営事項審査とは：建設業者が公共工事を請け負う前に必要な審査

建設業者が公共工事を請け負う場合は、「経営事項審査」が必要である。この審査は、建設業者の経営状況や技術力、社会性等を総合的に評価し、「経審点」を算出するもので、入札の判断基準となる。評価項目は「完成工事高の評点」「自己資本額・平均利益額評点」「経営状況評点」「技術力評点」「社会性等評点」の5つであり、各評価項目で高い評点を得ることが重要である。

建設業許可における「電気通信工事」について

電気通信工事は、有線/無線通信設備やネットワーク、情報、放送機械設備の設置工事。有線では電話/インターネット回線、無線では携帯基地局/Wi-Fiアクセスポイント、データ通信ではLAN/光ファイバーなど。情報処理設備工事は、コンピュータ/サーバー設置。情報収集設備工事はセンサーやカメラの設置、情報表示設備工事はデジタルサイネージやLEDディスプレイの設置。包装機械設備工事は、食品/医薬品包装のための機械の設置。TV電波障害防除設備工事は、テレビ電波の妨害防止設備の設置工事。

建設業許可における「消防施設工事」について

消防施設工事は、火災警報設備、消火設備、避難設備を設置し、火災発生時の迅速な消火活動を支援する工事。屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、消火設備工事、野外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設置工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事がある。各工事は、建物の用途や規模に合わせ、消防法や建築基準法に基づいて定められた基準に従って設置される。

建設業許可における「機械器具設置工事」について

機械器具設置工事は、建設業法において特定建設工事の1つとして定められており、機械器具を組み立てたり、工作物に取り付けたりする工事を指す。具体例はプラント設備工事、運搬機器設置工事、内熱力発電設備工事、集塵機設置工事、給排気設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事など。それぞれの工事には高度な技術や安全管理が必要であることがわかった。

建設業許可における「造園工事」について

造園工事は、自然と都市を調和させ、美しい景観や快適な空間を創り出す工事である。植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上緑化工事などが挙げられる。法令を遵守し、安全かつ効率的に工事を進めることが求められる。

建設業許可における「左官工事」について

建設業の許可には、主に「左官工事」が含まれ、建物の内外壁や天井、床などに対して、壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事のことを指す。左官工事の具体例には、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付工事、研ぎ出し工事、洗い出し工事がある。これらは、美しさや機能性を高めるために、技術や品質が求められる。

建設業許可における板金工事について

板金工事は、金属薄板を加工して工作物に取り付ける工事で、車の修理や建築物の外装工事に使用されます。板金加工取り付け工事では、建物の外装に鋼板やアルミ板、ステンレス板などを取り付け、建築板金工事では、屋根や外壁に板金材料を取り付けます。高度な技術を要し、建設業許可を取得するためには、建設業法に基づく手続きが必要です。

建設業許可における「建具工事」について

建具工事とは、木製または金属製の建具を取り付ける工事で、具体例は金属製建具取付工事、サッシ取り付け工事、金属製カーテンウォール取り付け工事、自動ドア取り付け工事、木製建具取り付け工事、ふすま工事がある。それぞれに施工に求められる強度や技術があり、建設業法に基づく許可が必要である。

建設業許可における「防水工事」について

防水工事は建物や橋の浸水を防ぎ、耐久性や安全性を向上させるための工事。アスファルト、モルタル、シーリング材、塗膜材、シート、注入剤など様々な方法がある。左官工事でもモルタル防水工事が行われる。建設系と土木系では防水材料や施工方法が異なるので、規模や用途に応じて選択する必要がある。

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その他

建設業許可の決算変更届について

建設業許可を取得することで500万円以上の工事が可能になるが、義務も生じる。その中で「決算変更届」は、毎年提出が必要であり、正確な決算情報の収集や管理が求められる。提出期限は、事業年度終了から4か月。また、税務申告がまだ終わっていない場合は提出できないため、申告期限までに完了させる必要がある。期限を過ぎると罰則があるため、注意が必要。

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは？

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業界のキャリアアップを支援するために開始されました。このシステムは技能者の資格や保険の状況、工事現場の就業履歴を記録することで、状況確認を効率化し、書類作成を簡素化、ヒューマンエラーを削減します。CCUSは、技能や経験の確認や証明の簡素化が最大のメリットで、手作業による書類作成や記録によるヒューマンエラーの削減にもつながります。建設業界の人材マネジメントの改善に期待されています。

建設業許可申請のご依頼から納品までの流れ（概略）

建設業許可申請の流れは、お問い合わせから面談、契約締結、申請書類の作成、申請、許可決定、報酬の支払い、業務完了までです。面談で必要な書類を案内し、契約を締結後、申請書等を作成し、申請手続きを行い、許可が決定した場合は書類を返却し、報酬の支払いと業務完了となります。

建設業許可の業種追加時の更新調整とは

建設業許可申請で、業種追加時は既存業種も同時に更新し、有効期限を統一する方が良い。これにより、有効期限がバラバラにならず、更新料の節約や更新期限の忘れを防げる。しかし、有効期限が長い場合はデメリットもある。総合的には、長期的に見るとメリットが大きい。

建設業許可申請の申請先（大臣許可、知事許可、JCIP）

建設業において許可を受けるには、大臣許可と知事許可の申請先が異なる。また、JCIPシステムでの申請も可能だが、対応している都道府県によって差があるため、事前に確認が必要。複数拠点の場合は国土交通大臣、1箇所の場合は都道府県知事の許可が必要で、許可申請書類の提出窓口は異なる。各窓口に問い合わせて詳細を確認することが必要。

建設業許可における工事進行基準

建設業界では、進捗状況に応じた「工事進行基準」が一般的に使われる。工事進行基準を採用する場合、期末決算時には未完了工事の評価が必要で、進捗度合いや見積もり残高を考慮して適切な評価額を算出する必要がある。例えば、3年かけて工事を受注した場合、各期に実際に発生した売上や経費を計上し、進捗度合いに応じた評価が必要になる。

建設業許可申請書様式一の「許可の有効期間の調整」

建設業者が追加の申請をする際、既に持っている建設業の許可の有効期間が異なる場合、同一業者で別個に二以上の許可を受けている場合には、申請者が更新申請をする際に、他の建設業の許可も同時に更新申請することができる。この方法により、更新に期限が延長されるため、負担が少なくなる。ただし、他の建設業の許可の有効期間は原則として6カ月以上残っていることが必要。建設業許可事務ガイドラインにより規定されている。

建設業許可申請におけるJCIPを使った代理申請の大雑把な流れ

建設業許可経営事項審査電子申請システムの代理申請について、GビズIDサイトとJシップの手続きについて説明があります。委任状の登録や申請書等の作成方法などが紹介されています。また、通知書の受領先についても説明があります。

建設許可における財務諸表

建設業の財務諸表には、法人用の4種類と個人用の2種類があり、白色申告の場合でも日々の仕訳帳に正確に記帳しておけば問題ない。ただ、申請前に手続きが必要で時間がかかるため、余裕があれば行政書士に依頼することが望ましい。売上高は建設業法に従って「完成工事高」となる場合がある。

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