建設業許可における専任・主任・監理・専門技術者の違い

許可要件に登場する専任技術者

専任技術者は、許可要件に登場する技術者で営業所（主たる・従たるの両方）ごとに専任技術者を置くことが求められています。

もし何らかの退職などの理由で、専任技術者がなくなってしまった場合は期間を開けずにかわりの人を割り当てる必要があります。そうしないと建設業許可が維持できなくなります。

一般建設業許可の要件

高卒（所定学科）＋ 5年以上 or 大卒（所定学科）＋ 3年以上

10年以上の実務経験

国家資格者（一級、二級）

特定建設業者

一級の国家資格者

一般建設業の要件プラス指導監督的実務経験

指導監督的実務経験とは元請けとして4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験を有すること。（ただし指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）は除く）

大臣が認定したもの

その他の要件

通勤できないほど、住所と勤務地が遠くない事。他の建設業者や営業所で技術者として働いたり、他の業種で法令で専任義務のある役職に就いたり、他社の代表取締役を務めたり、個人事業を営んだり、他の事業所でパートやアルバイト、契約社員として働いていない事が要件です。

役割

専任技術者が営業所に常駐しているため、どちらかといえば内勤で請負契約の締結や発注者への技術的な説明や建設工事の見積入札などをサポートし、現場に出る主任技術者などに対し、建設工事の施行が適正に行われるように指導監督役割で、必ず主たる営業所従たる営業所両方において1名が常勤で必要です。

個人住宅の建設の場合は専任義務緩和

専任技術者と主任技術者の兼任の条件として、工事現場と営業所が近い、現場が専任技術者を要しない工事など、要するに個人住宅の建設であれば、専任技術者と主任技術者の兼任が可能です。

工事に配置が必要な「主任技術者」

主任技術者は先ほどの専任技術者と対照的で、主に工事現場で働く外勤です。

簡単に言えば現場監督で、個別の工事の進行管理や安全管理を行います。

主任技術者に求められる必要な資格、実務経験は専任技術者と同じです。

一定以上大規模工事で必要な「監理技術者」

基本的には主任技術者と変わらず、元請工事における下請発注金額の合計が4500万円以上（建築一式工事の場合は7000万以上）の場合は、元請業者では監理技術者を置かなければいけません。

その下の下請け業者は、主任技術者で構いません。

また、この場合の許可の種類は特定許可となり、求められる要件は国家資格1級のみになるなど、専任技術者の特定許可と同様に求められる要件が高くなります。

一式工事で専門工事を行う場合の「専門技術者」

請け負った工事の種類が一式工事の場合は、一式工事の建設業許可が必要となりますが、その一式工事の中でも500万円以上の専門工事があり、その専門工事を自社で施工する場合は、配置が求められる技術者です。

専門技術者になる要件は、専任や主任技術者と同じです。

なお、専門技術者と主任技術者の兼業可能です。

法律

建設業法について（目次とその目的）

建設業法は、建設業者の資質向上や適正化を図り、適正な施工や発注者保護、健全な発展、公共福祉の増進を目的とする。建設業者は、適正な技術・知識を有し、品質・安全性確保のための監理・検査を行う。また、契約内容に沿った工事を行い、健全な営業活動をし、社会に貢献する必要がある。

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要件

建設工事の施行中に廃業となった場合はどうなる...

建設業者が工事途中で廃業すると許可も失われるが、発注者保護のため、進行中の工事は継続できる。工事前の契約でも無許可でなければ継続可能だが、発注者が解除もできる。廃業防止が最重要。業者が廃業しても丁寧な対応で信頼関係を築くことが大切。建設業法に基づく規定に従って、工事の継続や契約解除が行われる。

「経管」と「専任」の実務経験の証明について

建設業申請時、経営業務の管理責任者と専任技術者は実務経験を証明する必要がある。経験証明には、契約書、注文書、注文請書、請求書などが必要で、単なる雑務や事務の仕事の経験は含まれない。前職で経験を証明する場合は前職の協力が必要であり、前職が解散している場合は代替え方法が認められることがある。工事契約書は、工事の内容、工期、費用、支払い条件、保証などを明確に記載する。請求書は、工事に係る費用を建設業者から注文者に対して請求する書類である。注文書は、注文者が建設業者に工事を依頼する書類である。

わかりにくい建設業法施行規制第七条1号のロに...

2023年3月20日から施行される建設業法の規制によると、建設業の許可を受けるためには、常勤役員のうち、財務管理、労務管理、業務運営の経験を持つ者を直接補佐する必要がある。そのうち、条件１は社内で出世し、財務管理、労務管理、業務運営を経験して2年以上、役員として5年以上の経験がある者。条件２は、どの業種でもいいが、建設業で2年以上、役員として5年以上の経験がある者が必要である。

建設業許可申請の難しい「準ずる○○」について

建設業許可申請において、「役員」という用語があり、取締役や執行役などが含まれますが、その定義や解釈が異なるためややこしくなります。また、「準ずる○○」という言葉もあり、業務を執行する社員や取締役、執行役以外にも、法人格のある組合の理事などが含まれます。さらに、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にある者も含まれ、具体的な権限移譲を受けた執行役員や経営業務を管理した経験のある者などが含まれます。

建設業許可における専任・主任・監理・専門技術...

建設業では、許可を取得するためには専任技術者の配置が必要で、営業所ごとに配置されて建設工事の指導監督を行う。主任技術者は現場で外勤として働き、監理技術者は大規模工事で必要とされ、元請工事の下請発注金額が一定以上の場合は配置が必要。それぞれの技術者は建設工事において重要な役割を担っている。

建設業許可における支配人とは

建設業法における「令3条使用人」とは、支店長や営業所長などの管理責任者のこと。代表者が要件を満たしていない場合は従業員を支配人として申請する必要があり、登記が必要。事業継承にも利用され、経験不足でも父親を支配人として登記することで経営業務の管理責任者となり申請できる。

欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用...

建設業の許可申請において、欠格要件に該当する事がある人は許可を取得できない。欠格要件とは、破産者で復権を得ない人、許可取り消し後5年未満の人、営業停止期間中の人、禁錮以上の刑に処せられた人、暴力団員等に関する法律に違反した人、精神的に適正に営業できない人、未成年者で親権者が該当する人、または建設業者の役員や政令で定める使用人で、欠格要件に該当する者のあるもの。

建設業での経営業務の管理責任者としての経験に...

建設業の許可を取得するには、常勤役員等のうち、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が必要です。具体的には、取締役や実行役などの地位にある人が対象で、業種によっては副支店長や副所長なども該当します。また、財務管理、労務管理、業務運営についても5年以上の業務経験を持つ人材がチームとして経営業務の管理責任能力を証明することができます。

建設業「経営業務の管理責任者」の社会保険

建設業の許可申請には、適正な経営体制が必要で、社会保険に加入することが義務付けられました。法人は社長1人でも、個人事業主は従業員が5人以上いる場合に加入が必要で、雇用保険にも加入する必要があります。許可申請時には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を証明する書類が必要です。

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診断

建設業許可における「内装仕上工事」について

内装仕上工事は、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事。内装仕上工事の種類としては、畳工事、床仕上げ工事、家具工事、ふすま工事、防音工事などがある。これらの工事は、空間の美観や機能性を高めるために欠かせない。特に防音工事は、周囲の騒音や振動を防ぎ、快適な音響環境を作り出すために行われる。

建設業許可における「鋼構造物工事」について

鋼構造物工事は、鉄骨や鋼板などの鋼材を使用して建物や構造物を築造する工事。代表的な鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、閘門・水門等の門扉設置工事、屋外広告工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置が含まれる。鉄骨工事はクレーン車や足場、高所作業技術が必要で、設計に柔軟に対応可能。橋梁工事は専門的な知識や技術が必要で、高い信頼性が求められる。鉄塔工事は足場やクレーン車が必要で、精密な計画と設計が必要。閘門・水門等の門扉設置工事は、水路や船舶などの水制御設備に必要な工事。

建設業許可における「水道施設工事」について

水道施設工事は、上水道や工業用水道などの施設を築造する工事であり、取水、浄水、配水、処理設備の設置などを含む。取水施設工事は水不足問題の解決に、浄水施設工事は健康や衛生の面で重要、配水施設工事は水の安定供給に必要不可欠であり、災害時にも生命維持活動に欠かせない。水道事業者が水を確保するために必要な工事のひとつ。

建設業許可申請における「管工事」とは

まず、管工事とは、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生などのための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事のことを指します。これらの設備は、建築物内部で重要な役割を果たしており、快適な住環境を作り出すために欠かせないものです。

建設業許可申請における「舗装工事」について

「舗装工事」とは、建設業法で定められた道路や駐車場などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石などで舗装する工事のこと。主な種類にはアスファルト、コンクリート、ブロック、路盤築造、人工芝貼付け工事がある。アスファルトは耐久性や走行性が高く、コンクリートは美観性が高く耐久性もある。ブロックはデザイン性に優れ、施工が簡単で仕上がりが早い。路盤築造は道路や駐車場などの地盤面整備であり、舗装工事の前に必要な工程。人工芝貼付け工事は最近注目され、美観性が高く手入れが簡単なため、屋上や公園などにも使用される。

建設業許可申請における「とび・土工・コンクリ...

「とび・土工・コンクリート工事」とは、建築物を建設するための土木工事の総称であり、足場の組立、くい打ち、土砂の掘削などの工事と、コンクリートによる工作物の築造を含みます。これらの工事は、建物やインフラの安全性や耐久性を担保するために重要な役割を果たします。足場工事、くい工事、土工事、コンクリート工事についてそれぞれ説明しています。足場工事には、外壁足場工事と内装足場工事があり、くい工事は建物や構造物を支える基礎工事、土工事は地盤整備や土砂移動、盛り土、掘削などの工事を指します。コンクリート工事は、建物の基礎や柱、壁などをコンクリートで築造する工事です。

建設業許可申請における一式工事（建築・土木）...

一式工事とは、建設工事の中でも大規模かつ複雑なもので、複数の専門工事を組み合わせて施行するタイプの工事。企画・指導・調整が欠かせず、施工計画の総合的な企画、品質確保のための指導、業者間のスケジュール調整や問題解決の調整が必要。元請け業者が総合監督し、一式工事の許可が必要。建物の新築工事や総合的な改修工事が例。

建設業許可申請の難しい「役員」についてのまと...

建設業許可において、役員の定義がややこしい。常勤役員、役員等、法人の役員という呼び方がある。常勤役員等は、持分会社、株式会社、指名委員会等設置会社、法人格ある各種組合等の役員を指す。役員等は、業務を執行する社員、取締役、執行役、相談役、顧問などを指す。国交省HPの法人の役員は、常勤役員等から等を除いたものである。

「知事許可」と「大臣許可」 – ...

建設業には、営業所開設の際に知事許可と大臣許可の2種類があり、営業所の所在地によって必要な許可が異なる。また、本店所在地があっても契約を締結する営業所が別の都道府県にある場合は、その都道府県の知事に対して許可申請を行う必要がある。事業開始届の提出も必要。

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その他

建設業許可の決算変更届について

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは？

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業界のキャリアアップを支援するために開始されました。このシステムは技能者の資格や保険の状況、工事現場の就業履歴を記録することで、状況確認を効率化し、書類作成を簡素化、ヒューマンエラーを削減します。CCUSは、技能や経験の確認や証明の簡素化が最大のメリットで、手作業による書類作成や記録によるヒューマンエラーの削減にもつながります。建設業界の人材マネジメントの改善に期待されています。

建設業許可申請のご依頼から納品までの流れ（概...

建設業許可申請の流れは、お問い合わせから面談、契約締結、申請書類の作成、申請、許可決定、報酬の支払い、業務完了までです。面談で必要な書類を案内し、契約を締結後、申請書等を作成し、申請手続きを行い、許可が決定した場合は書類を返却し、報酬の支払いと業務完了となります。

建設業許可の業種追加時の更新調整とは

建設業許可申請で、業種追加時は既存業種も同時に更新し、有効期限を統一する方が良い。これにより、有効期限がバラバラにならず、更新料の節約や更新期限の忘れを防げる。しかし、有効期限が長い場合はデメリットもある。総合的には、長期的に見るとメリットが大きい。

建設業許可申請の申請先（大臣許可、知事許可、...

建設業において許可を受けるには、大臣許可と知事許可の申請先が異なる。また、JCIPシステムでの申請も可能だが、対応している都道府県によって差があるため、事前に確認が必要。複数拠点の場合は国土交通大臣、1箇所の場合は都道府県知事の許可が必要で、許可申請書類の提出窓口は異なる。各窓口に問い合わせて詳細を確認することが必要。

建設業許可における工事進行基準

建設業界では、進捗状況に応じた「工事進行基準」が一般的に使われる。工事進行基準を採用する場合、期末決算時には未完了工事の評価が必要で、進捗度合いや見積もり残高を考慮して適切な評価額を算出する必要がある。例えば、3年かけて工事を受注した場合、各期に実際に発生した売上や経費を計上し、進捗度合いに応じた評価が必要になる。

建設業許可申請書様式一の「許可の有効期間の調...

建設業者が追加の申請をする際、既に持っている建設業の許可の有効期間が異なる場合、同一業者で別個に二以上の許可を受けている場合には、申請者が更新申請をする際に、他の建設業の許可も同時に更新申請することができる。この方法により、更新に期限が延長されるため、負担が少なくなる。ただし、他の建設業の許可の有効期間は原則として6カ月以上残っていることが必要。建設業許可事務ガイドラインにより規定されている。

建設業許可申請におけるJCIPを使った代理申...

建設業許可経営事項審査電子申請システムの代理申請について、GビズIDサイトとJシップの手続きについて説明があります。委任状の登録や申請書等の作成方法などが紹介されています。また、通知書の受領先についても説明があります。

建設許可における財務諸表

建設業の財務諸表には、法人用の4種類と個人用の2種類があり、白色申告の場合でも日々の仕訳帳に正確に記帳しておけば問題ない。ただ、申請前に手続きが必要で時間がかかるため、余裕があれば行政書士に依頼することが望ましい。売上高は建設業法に従って「完成工事高」となる場合がある。

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