建設業許可を取ると、電気工事業登録が無効

（建設業者に関する特例）
第三十四条 ６　登録電気工事業者が建設業法第二条第三項に規定する建設業者となつたときは、その者に係る第三条第一項又は第三項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。

電気工事業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索

電気工事を行う業者が500万円以上の工事をする場合、電気工事業法の34条6により、建設業など他の業種の取得によって電気工事業登録が無効となってしまいます。

しかし、工事種別に関係なく建設業などを取得した場合、「みなし登録電気工事業者」として営業が可能になります。

ただし、実際に電気工事を行う場合は、事前に「みなし登録電気工事業者」としての届け出が必要となります。以下に具体例を示します。

例えば、建物内に設置する照明器具の取り換え工事を請け負った場合、工事代金が500万円以上になる場合があります。この場合、電気工事業登録を持っていない業者は、工事を請け負えません。

しかし、同じ工事を建設業を取得した業者が請け負った場合、みなし登録電気工事業者として営業することができます。ただし、工事を行う前に、地方自治体に対して「みなし登録電気工事業者」としての届け出が必要になります。

以上のように、建設業など他の業種の取得によって、みなし登録電気工事業者として営業することができますが、実際の工事に着手する前に、必ず届け出を行う必要があります。

さらに、みなし登録電気工事業者は、登録税を支払う必要はありません。

登録の要件として、一級電気工事士または二級電気工事士を主任電気工事士として、実務経験を3年以上有することが必要とされます。

法律

建設業法について（目次とその目的）

建設業法は、建設業者の資質向上や適正化を図り、適正な施工や発注者保護、健全な発展、公共福祉の増進を目的とする。建設業者は、適正な技術・知識を有し、品質・安全性確保のための監理・検査を行う。また、契約内容に沿った工事を行い、健全な営業活動をし、社会に貢献する必要がある。

もっと見る

要件

建設工事の施行中に廃業となった場合はどうなるか？

建設業者が工事途中で廃業すると許可も失われるが、発注者保護のため、進行中の工事は継続できる。工事前の契約でも無許可でなければ継続可能だが、発注者が解除もできる。廃業防止が最重要。業者が廃業しても丁寧な対応で信頼関係を築くことが大切。建設業法に基づく規定に従って、工事の継続や契約解除が行われる。

「経管」と「専任」の実務経験の証明について

建設業申請時、経営業務の管理責任者と専任技術者は実務経験を証明する必要がある。経験証明には、契約書、注文書、注文請書、請求書などが必要で、単なる雑務や事務の仕事の経験は含まれない。前職で経験を証明する場合は前職の協力が必要であり、前職が解散している場合は代替え方法が認められることがある。工事契約書は、工事の内容、工期、費用、支払い条件、保証などを明確に記載する。請求書は、工事に係る費用を建設業者から注文者に対して請求する書類である。注文書は、注文者が建設業者に工事を依頼する書類である。

わかりにくい建設業法施行規制第七条1号のロについて

2023年3月20日から施行される建設業法の規制によると、建設業の許可を受けるためには、常勤役員のうち、財務管理、労務管理、業務運営の経験を持つ者を直接補佐する必要がある。そのうち、条件１は社内で出世し、財務管理、労務管理、業務運営を経験して2年以上、役員として5年以上の経験がある者。条件２は、どの業種でもいいが、建設業で2年以上、役員として5年以上の経験がある者が必要である。

建設業許可申請の難しい「準ずる○○」について

建設業許可申請において、「役員」という用語があり、取締役や執行役などが含まれますが、その定義や解釈が異なるためややこしくなります。また、「準ずる○○」という言葉もあり、業務を執行する社員や取締役、執行役以外にも、法人格のある組合の理事などが含まれます。さらに、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にある者も含まれ、具体的な権限移譲を受けた執行役員や経営業務を管理した経験のある者などが含まれます。

建設業許可における専任・主任・監理・専門技術者の違い

建設業では、許可を取得するためには専任技術者の配置が必要で、営業所ごとに配置されて建設工事の指導監督を行う。主任技術者は現場で外勤として働き、監理技術者は大規模工事で必要とされ、元請工事の下請発注金額が一定以上の場合は配置が必要。それぞれの技術者は建設工事において重要な役割を担っている。

建設業許可における支配人とは

建設業法における「令3条使用人」とは、支店長や営業所長などの管理責任者のこと。代表者が要件を満たしていない場合は従業員を支配人として申請する必要があり、登記が必要。事業継承にも利用され、経験不足でも父親を支配人として登記することで経営業務の管理責任者となり申請できる。

欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））

建設業の許可申請において、欠格要件に該当する事がある人は許可を取得できない。欠格要件とは、破産者で復権を得ない人、許可取り消し後5年未満の人、営業停止期間中の人、禁錮以上の刑に処せられた人、暴力団員等に関する法律に違反した人、精神的に適正に営業できない人、未成年者で親権者が該当する人、または建設業者の役員や政令で定める使用人で、欠格要件に該当する者のあるもの。

建設業での経営業務の管理責任者としての経験について

建設業の許可を取得するには、常勤役員等のうち、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が必要です。具体的には、取締役や実行役などの地位にある人が対象で、業種によっては副支店長や副所長なども該当します。また、財務管理、労務管理、業務運営についても5年以上の業務経験を持つ人材がチームとして経営業務の管理責任能力を証明することができます。

建設業「経営業務の管理責任者」の社会保険

建設業の許可申請には、適正な経営体制が必要で、社会保険に加入することが義務付けられました。法人は社長1人でも、個人事業主は従業員が5人以上いる場合に加入が必要で、雇用保険にも加入する必要があります。許可申請時には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を証明する書類が必要です。

もっと見る

診断

経営事項審査とは：建設業者が公共工事を請け負う前に必要な審査

建設業者が公共工事を請け負う場合は、「経営事項審査」が必要である。この審査は、建設業者の経営状況や技術力、社会性等を総合的に評価し、「経審点」を算出するもので、入札の判断基準となる。評価項目は「完成工事高の評点」「自己資本額・平均利益額評点」「経営状況評点」「技術力評点」「社会性等評点」の5つであり、各評価項目で高い評点を得ることが重要である。

建設業許可における「電気通信工事」について

電気通信工事は、有線/無線通信設備やネットワーク、情報、放送機械設備の設置工事。有線では電話/インターネット回線、無線では携帯基地局/Wi-Fiアクセスポイント、データ通信ではLAN/光ファイバーなど。情報処理設備工事は、コンピュータ/サーバー設置。情報収集設備工事はセンサーやカメラの設置、情報表示設備工事はデジタルサイネージやLEDディスプレイの設置。包装機械設備工事は、食品/医薬品包装のための機械の設置。TV電波障害防除設備工事は、テレビ電波の妨害防止設備の設置工事。

建設業許可における「消防施設工事」について

消防施設工事は、火災警報設備、消火設備、避難設備を設置し、火災発生時の迅速な消火活動を支援する工事。屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、消火設備工事、野外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設置工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事がある。各工事は、建物の用途や規模に合わせ、消防法や建築基準法に基づいて定められた基準に従って設置される。

建設業許可における「機械器具設置工事」について

機械器具設置工事は、建設業法において特定建設工事の1つとして定められており、機械器具を組み立てたり、工作物に取り付けたりする工事を指す。具体例はプラント設備工事、運搬機器設置工事、内熱力発電設備工事、集塵機設置工事、給排気設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事など。それぞれの工事には高度な技術や安全管理が必要であることがわかった。

建設業許可における「造園工事」について

造園工事は、自然と都市を調和させ、美しい景観や快適な空間を創り出す工事である。植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上緑化工事などが挙げられる。法令を遵守し、安全かつ効率的に工事を進めることが求められる。

建設業許可における「左官工事」について

建設業の許可には、主に「左官工事」が含まれ、建物の内外壁や天井、床などに対して、壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事のことを指す。左官工事の具体例には、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付工事、研ぎ出し工事、洗い出し工事がある。これらは、美しさや機能性を高めるために、技術や品質が求められる。

建設業許可における板金工事について

板金工事は、金属薄板を加工して工作物に取り付ける工事で、車の修理や建築物の外装工事に使用されます。板金加工取り付け工事では、建物の外装に鋼板やアルミ板、ステンレス板などを取り付け、建築板金工事では、屋根や外壁に板金材料を取り付けます。高度な技術を要し、建設業許可を取得するためには、建設業法に基づく手続きが必要です。

建設業許可における「建具工事」について

建具工事とは、木製または金属製の建具を取り付ける工事で、具体例は金属製建具取付工事、サッシ取り付け工事、金属製カーテンウォール取り付け工事、自動ドア取り付け工事、木製建具取り付け工事、ふすま工事がある。それぞれに施工に求められる強度や技術があり、建設業法に基づく許可が必要である。

建設業許可における「防水工事」について

防水工事は建物や橋の浸水を防ぎ、耐久性や安全性を向上させるための工事。アスファルト、モルタル、シーリング材、塗膜材、シート、注入剤など様々な方法がある。左官工事でもモルタル防水工事が行われる。建設系と土木系では防水材料や施工方法が異なるので、規模や用途に応じて選択する必要がある。

もっと見る

その他

建設業許可の決算変更届について

建設業許可を取得することで500万円以上の工事が可能になるが、義務も生じる。その中で「決算変更届」は、毎年提出が必要であり、正確な決算情報の収集や管理が求められる。提出期限は、事業年度終了から4か月。また、税務申告がまだ終わっていない場合は提出できないため、申告期限までに完了させる必要がある。期限を過ぎると罰則があるため、注意が必要。

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは？

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業界のキャリアアップを支援するために開始されました。このシステムは技能者の資格や保険の状況、工事現場の就業履歴を記録することで、状況確認を効率化し、書類作成を簡素化、ヒューマンエラーを削減します。CCUSは、技能や経験の確認や証明の簡素化が最大のメリットで、手作業による書類作成や記録によるヒューマンエラーの削減にもつながります。建設業界の人材マネジメントの改善に期待されています。

建設業許可申請のご依頼から納品までの流れ（概略）

建設業許可申請の流れは、お問い合わせから面談、契約締結、申請書類の作成、申請、許可決定、報酬の支払い、業務完了までです。面談で必要な書類を案内し、契約を締結後、申請書等を作成し、申請手続きを行い、許可が決定した場合は書類を返却し、報酬の支払いと業務完了となります。

建設業許可の業種追加時の更新調整とは

建設業許可申請で、業種追加時は既存業種も同時に更新し、有効期限を統一する方が良い。これにより、有効期限がバラバラにならず、更新料の節約や更新期限の忘れを防げる。しかし、有効期限が長い場合はデメリットもある。総合的には、長期的に見るとメリットが大きい。

建設業許可申請の申請先（大臣許可、知事許可、JCIP）

建設業において許可を受けるには、大臣許可と知事許可の申請先が異なる。また、JCIPシステムでの申請も可能だが、対応している都道府県によって差があるため、事前に確認が必要。複数拠点の場合は国土交通大臣、1箇所の場合は都道府県知事の許可が必要で、許可申請書類の提出窓口は異なる。各窓口に問い合わせて詳細を確認することが必要。

建設業許可における工事進行基準

建設業界では、進捗状況に応じた「工事進行基準」が一般的に使われる。工事進行基準を採用する場合、期末決算時には未完了工事の評価が必要で、進捗度合いや見積もり残高を考慮して適切な評価額を算出する必要がある。例えば、3年かけて工事を受注した場合、各期に実際に発生した売上や経費を計上し、進捗度合いに応じた評価が必要になる。

建設業許可申請書様式一の「許可の有効期間の調整」

建設業者が追加の申請をする際、既に持っている建設業の許可の有効期間が異なる場合、同一業者で別個に二以上の許可を受けている場合には、申請者が更新申請をする際に、他の建設業の許可も同時に更新申請することができる。この方法により、更新に期限が延長されるため、負担が少なくなる。ただし、他の建設業の許可の有効期間は原則として6カ月以上残っていることが必要。建設業許可事務ガイドラインにより規定されている。

建設業許可申請におけるJCIPを使った代理申請の大雑把な流れ

建設業許可経営事項審査電子申請システムの代理申請について、GビズIDサイトとJシップの手続きについて説明があります。委任状の登録や申請書等の作成方法などが紹介されています。また、通知書の受領先についても説明があります。

建設許可における財務諸表

建設業の財務諸表には、法人用の4種類と個人用の2種類があり、白色申告の場合でも日々の仕訳帳に正確に記帳しておけば問題ない。ただ、申請前に手続きが必要で時間がかかるため、余裕があれば行政書士に依頼することが望ましい。売上高は建設業法に従って「完成工事高」となる場合がある。

もっと見る

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。