建設業許可の決算変更届について建設業許可を取得することで500万円以上の工事が可能になるが、義務も生じる。その中で「決算変更届」は、毎年提出が必要であり、正確な決算情報の収集や管理が求められる。提出期限は、事業年度終了から4か月。また、税務申告がまだ終わっていない場合は提出できないため、申告期限までに完了させる必要がある。期限を過ぎると罰則があるため、注意が必要。
建設キャリアアップシステム(CCUS)とは?建設キャリアアップシステム(CCUS)は、建設業界のキャリアアップを支援するために開始されました。このシステムは技能者の資格や保険の状況、工事現場の就業履歴を記録することで、状況確認を効率化し、書類作成を簡素化、ヒューマンエラーを削減します。CCUSは、技能や経験の確認や証明の簡素化が最大のメリットで、手作業による書類作成や記録によるヒューマンエラーの削減にもつながります。建設業界の人材マネジメントの改善に期待されています。
建設業許可申請のご依頼から納品までの流れ(概略)建設業許可申請の流れは、お問い合わせから面談、契約締結、申請書類の作成、申請、許可決定、報酬の支払い、業務完了までです。面談で必要な書類を案内し、契約を締結後、申請書等を作成し、申請手続きを行い、許可が決定した場合は書類を返却し、報酬の支払いと業務完了となります。
建設業許可の業種追加時の更新調整とは建設業許可申請で、業種追加時は既存業種も同時に更新し、有効期限を統一する方が良い。これにより、有効期限がバラバラにならず、更新料の節約や更新期限の忘れを防げる。しかし、有効期限が長い場合はデメリットもある。総合的には、長期的に見るとメリットが大きい。
建設業許可申請の申請先(大臣許可、知事許可、JCIP)建設業において許可を受けるには、大臣許可と知事許可の申請先が異なる。また、JCIPシステムでの申請も可能だが、対応している都道府県によって差があるため、事前に確認が必要。複数拠点の場合は国土交通大臣、1箇所の場合は都道府県知事の許可が必要で、許可申請書類の提出窓口は異なる。各窓口に問い合わせて詳細を確認することが必要。
建設業許可における工事進行基準建設業界では、進捗状況に応じた「工事進行基準」が一般的に使われる。工事進行基準を採用する場合、期末決算時には未完了工事の評価が必要で、進捗度合いや見積もり残高を考慮して適切な評価額を算出する必要がある。例えば、3年かけて工事を受注した場合、各期に実際に発生した売上や経費を計上し、進捗度合いに応じた評価が必要になる。
建設業許可申請書様式一の「許可の有効期間の調整」建設業者が追加の申請をする際、既に持っている建設業の許可の有効期間が異なる場合、同一業者で別個に二以上の許可を受けている場合には、申請者が更新申請をする際に、他の建設業の許可も同時に更新申請することができる。この方法により、更新に期限が延長されるため、負担が少なくなる。ただし、他の建設業の許可の有効期間は原則として6カ月以上残っていることが必要。建設業許可事務ガイドラインにより規定されている。
建設業許可申請におけるJCIPを使った代理申請の大雑把な流れ建設業許可経営事項審査電子申請システムの代理申請について、GビズIDサイトとJシップの手続きについて説明があります。委任状の登録や申請書等の作成方法などが紹介されています。また、通知書の受領先についても説明があります。
建設許可における財務諸表建設業の財務諸表には、法人用の4種類と個人用の2種類があり、白色申告の場合でも日々の仕訳帳に正確に記帳しておけば問題ない。ただ、申請前に手続きが必要で時間がかかるため、余裕があれば行政書士に依頼することが望ましい。売上高は建設業法に従って「完成工事高」となる場合がある。