行政書士に依頼するメリットとは？
この記事では古物商許可証が欲しいけど、自分で申請するかそれとも行政書士に頼むかでお悩みの方の疑問を解決そのための記事です。
古物商許可の申請方法はインターネット上に情報が溢れていますが、わざわざお金を払って行政書士に頼むメリットって何ですか？
これはよく聞かれる質問です。
確かに、古物商許可の申請自体はYouTubeやネットでやり方を検索すれば簡単に見つかりますし、私のホームページでも方法を公開しています。
ですが、ハッキリ言ってネットで手に入る情報では情報不足です。※都道府県の警察署の情報でも、情報不足だと個人的に思っています。
ですので、警察署のサンプル通り提出したところで、受理されなかったり、追加の資料が求められたり、申請後の補正などで、個人的には警察署の往復等で足で情報を集めることになりかねません。
そのため、例えば持ち家の一軒家住まいで、ネットでも販売しない個人なら、使用承諾書等の任意書類が不要なので、警察署HPのサンプル通り提出すれば受理されますが、そういう人は少ないです。
また、任意書類については、古物営業法に照らし合わせて管轄の警察署の担当官と打合せを行い、個別の申請者毎に異なるため、古物営業法を頭に入れた状態で警察官とコミュニケーションが取れる必要があり、大変なので行政書士を使うべきです。
行政書士に古物商許可を依頼するメリット
冒頭で書いた通り、古物商許可はご自身で申請から取得することまで、任意書類が不要な申請者なら全部できます。
しかし、私にご依頼いただく殆どの方の場合は、任意書類が必要なお客様です。
他の入管関係とか建設業許可と違い、「古物商許可申請」の専門書すら私の知る範囲で見たことがありませんので、許認可としては簡単な方かもしれません。（ kindleアルティメットのように電子書籍でも無料で読める本ならありますが…実際には各都道府県のローカルルールを網羅する事が出来ない為、書籍化出来ない？と思ってます。）
じゃあ、任意書類が不要な申請者なら行政書士に頼まなくて良いのですね？
やってみると分かりますが凄く面倒で手間ですよ。
なので、許認可申請というものを人生経験として、やってみたい方・目の前に警察署があるような特殊な方以外は自分でやる事はお勧めしません。
①要件を調べ上げて
②申請書類を完璧に準備
③警察署に出向き提出と質疑応答（扱う品目で質問内容が変わるので地雷を踏まない様に準備する）し
④不備があれば持ち帰って修正
⑤再度警察署に出向き、提出と質疑応答
コレが手間と思わない方にとって行政書士は不要です。
完璧な書類を出せないと、もう一度やり直して再度警察署に出向くのですね。会社員とか時間に融通が利かない人にとっては厳しいですね。
後は、お客さんの場合は苦労してやり方を覚えても、そのノウハウが無駄になります。
なぜかというと法律の制限で行政書士にならない限り、仕事に出来ません。
なので、個人的には本業に時間を使った方が有意義かと思います。
もし、自分で作成した場合は数万円の費用を抑えることができますが、手間を考えると行政書士に依頼して取得した方が機会損失など考慮するとむしろ安いと個人的に思っています。
行政書士に頼んだ場合と頼まなかった場合のメリットとデメリットを比較してみましょう。
ストレスが無い
行政書士の中には書類作成だけでなく、申請手続きまで代行してくれるところがあります。そういった場合、一部の書類を集めること以外のほとんどの作業を行政書士に任せることができるのでストレスがありません。
そして、何よりも自分でしない場合、全く何も知らない申請書の書き方を全て調べて、自分が古物商許可申請の要件を満たしているかどうか、古物商の申請自体は実際に警察署にでも言って申請をしないといけないので、もし申請書類の不備があったとき、訂正して再度提出のために警察署に出向く必要があります。
また、警察署が受け付ける時間も決まっていて、平日の午前８時45分から午後５時30分までです（ただしチェックする時間が必要・収入印紙や証紙の販売窓口が早期に終わる警察署もあるので、終了間際に持って行っても受け付けてもらえない可能性があります。※県によっては、終了時間から１時間前には申請することを求められます。）。申請内容の確認以外にも、手数料の納入手続き等がありますので時間に余裕を持って出向く必要があり、時間に融通のきく仕事をされている方以外はとても厳しいです。
また実際に出向いた時に、警察署の担当者から質問に答えられるように回答を準備しておかないといけません。※品目によっては、管理者が扱う商品に対する知識や実務経験を求められるので、面接の中で一定の能力に達して以内と判断された場合は申請が受理して貰えない恐れがあります。
最短時間で古物商許可を取得することができる
行政書士は許認可手続きの専門家ですので、何度も古物商許可の申請を経験しているケースが多いです。
ですので、申請の要所を把握しており、どういった資料が必要なのか、どういったケースで不許可になるなどノウハウを持っています。
それに比べて自分で申請をする場合は、初めての為、 ゼロから申請方法を調べて、専門家が提出する書類と同等のレベルまで作成する必要があります。
さらに、 一度手を付け始めて途中で挫折した後、行政書士に依頼するとなった場合は余計な手間をかけてしまうことになります。
もし自分で申請方法を調べて専門家と同じレベルの申請ができるようになったとしても、自分が行政書士にならない限り、 二度と使うことはありません。
経営者は時間との戦いですので、二度と使わないの申請ノウハウのために時間と労力を使うよりも、専門家に丸投げした方が良いと思います。※私も自分の専門外のことは、その分野の専門家に丸投げしています。
一般的には、必要書類の収集を丸投げすることができる
古物商許可で必要になる書類は、市役所で収集する必要があります。
ご存知の通り、市役所は平日日中のみ受け付けていますので、仕事の関係で平日日中に取りにいけない場合だとなかなか申請まで辿り着けません。
と言われていますが、個人的にはマイナンバーカードがあればコンビニでも住民票の発行等可能なので、違うのではないかと個人的に思っています。
※その為、弊所では住民票等の証明書類の収集を除いた形でご依頼を受けることがほとんどです。
警察署での申請手続きの代行も出来る
上記の必要書類の収集と同じで、申請手続きも実際に警察署に赴いて申請する必要があります。
そうなると警察署も平日の日中のみの受付となっているので仕事の関係で行けない人は申請が困難となります。
また不慣れな申請手続きで不備が見つかった場合、確認書類の不備の場合は再度市役所に行って収集が必要となり、記載漏れ等記載内容の不備の場合は訂正後再度警察署に赴く必要があります。
行政書士の場合、申請書の作成だけでなく、申請の代行も取り扱う事務所がありますので、最初から最後まで丸投げすることが可能です。
行政書士に古物商許可を依頼するデメリット
行政書士への報酬が発生することが唯一のデメリット
では、古物商許可を行政措置に依頼する場合はいくらかかるでしょうか？
統計データが日本行政書士連合会で公表されています。
古物商許可の報酬額の統計は以下の通りです。
- 平均： 53,585円
- 最頻値： 50,000円
ネット上の安値はいくらか？
上記の5万円台の報酬額はあくまでも統計のデータなので、インターネットで簡単に検索してみたところ以下のような結果になりました。
- 書類作成まで： 25,000円
- 書類作成から警察署への提出代行まで： 35,000円
以上のように、 2万円から3万円辺りが行政書士に依頼するときの目安となります。
※但し、価格帯が同じだからといって、サービス内容が同じとは限りませんのでご注意ください。
まとめ
自分で申請方法をゼロから勉強して実際に市役所に行き確認書類の収集から警察署に赴いて、申請手続きをし、不備があったときは再度市役所から警察署など行くのに日中平日時間が取れて余裕がある方はご自身で申請を行えば良いのではと思います。
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