古物商許可申請する際の営業所の物件が住居用の賃貸物件であったり分譲マンションといった場合、自由に古物商の営業ができない制限がされている場合があります。

例えば、私は分譲マンションで行政書士事務所を自宅開業をしていますが、行政書士の登録申請の際の要件として使用承諾書の記載が無かったのですが、いざ登録申請して行政書士事務局の方に申請書類を確認して貰っている際に「分譲マンションなので使用承諾書の提出が必要です」と言われ、まったく無知だった私は賃貸ではないので、問題なく開業できると思っていたので非常に動揺した覚えがあります。

調べてみると、私の自宅のマンションの管理規約には営業してはならないという旨が書かれており、マンション管理組合に説明して使用承諾書を貰っていますが、下手すると開業が１ヶ月ほど遅れる可能性がありました。

このように古物商許可申請だけでなく、行政書士のような士業でも住居用の賃貸や分譲マンションの場合は自由に開業することができません。聞いた話ではほとんどのマンションの管理規約や賃貸契約書には住居専用としてのみ使用するとの一筆が入っており、基本的に申請は難しいです。

使用承諾書の提出は県によっては必須ではない

例えば、弊所がある滋賀県だと下の画像のように使用承諾書の提出が求められます。

このような形で、各都道府県が使用承諾書を必要とするか調べてみた結果以下の通りです。

使用承諾書が必要な人は誰か？

さて、冒頭で行政書士開業の場合、持ち家のマンション（分譲マンション）でも使用が必要だったという話をしましたが、古物商許可の場合は具体的にどうなるかお話ししたいと思います。

滋賀県の場合は先ほどの「古物営業許可申請に必要な書類」の該当部分をよく読むと、「営業所の土地建物」の所有者が申請者と異なる場合は使用承諾書が必要と書かれています。

つまり、先ほどの行政書士開業の件とは別に古物商許可申請の場合は持ち家のマンション（分譲マンション）であっても、申請者が所有者であれば使用承諾書は不要となります。

これは実際に滋賀県警察本部（生活安全企画課)に実際に問い合わせて確認したことがありますが、申請者が所有者であれば「使用承諾書は必要がありません」と回答いただいています。※ただし、分譲マンションの構造上、住居部分の専有部分と他の住民との共有部分があるので、責任者の承諾は必要と言われる場合が多いです。

2020年(令和2年)に古物営業法が改正され申請書類に限っては全国統一化されたのですが、その他もろもろについてはいまだにローカルルールというものが存在しています。

そのため、滋賀県の場合はこういうようなルールだったからといって他の都道府県では同じとは限りません。

そのため、もちろん実際に申請する際は事前に一次ソースである、行政窓口で聞くのが無難です。もしくは古物商許可申請を取り扱う行政書士に依頼する方がストレス無くとかを得ることができるでしょう。

大阪府の場合（記載なしの県全般の注意点）

大阪の警察署のホームページ上には、使用承諾書が必要との記載が無い為、一見使用承諾書を提出しなくてもよいのではないかと思いがちですが実際はそうではありません。

警察署によって、原則として使用承諾書の提出が必要な場合（南警察署）、営業方法によって人の出入りが激しくなる場合は使用承諾書が必要となる場合（茨木警察署）、基本的に不要な警察署（門真警察署や摂津警察署等）、実際のところ各警察署のローカルルールで運用されているため、ホームページの記載を鵜吞みにせず、電話をするなどして事前に確認が必要です。

滋賀県の場合

滋賀の場合の使用承諾書の条件は比較的複雑です。

滋賀県では所有権を持つ一軒家以外は、基本的に使用承諾書の提出が求められます。

例えば分譲マンションにお住まいでも、マンションタイプの場合は専有エリアと共有エリアに分かれおり、古物商許可を取得した後に設置義務がある古物商プレートは公衆の目に触れる場所に設置する必要があり、共有エリアにどうしても設置しなければなりません。

そのため、分譲マンションタイプでもマンション管理組合や管理会社からの使用承諾が必要です。

この使用承諾は原則として書面のものが必要ですが、警察との折衝により代替案で済む場合があり、その場合は使用承諾書がなくても許可が取れました。

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委任状の書き方とハンコの必要性｜行政手続きを確実に進めるポイント

委任状の書き方について市役所のサイトで簡単に見つかりますが、リモートワーク増加でハンコ文化が問題に。委任状の記載事例ではハンコ押すよう指示されますが、実際に確認した結果、自署ならハンコ不要。しかし、無難な手続きのためハンコ押す方が良いと考えます。書き方は3通りあり、市役所の記載例ではハンコ押し強調。ハンコの種類は実印でなくても可。住所は略式でも問題なし。確実な手続きのために押印が無難です。脱ハンコだけど委任状はハンコで安心しましょう。」

古物商許可申請の必要書類とは

古物商許可申請の必要書類を、個人申請と法人申請で少し異なるところを紹介している。個人申請の場合、申請書(警察署にある) 1通、略歴書(警察署にあります) 1通。住民票の写し(申請時前三か月以内に発行のもの)や、市町村長の証明書(身元証明書)など。

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③申請書作成

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複数営業所申請し県を跨ぐ場合

古物商許可申請では、複数の営業所の申請が可能だという。申請先としては大津警察署と京都市の管轄の区の警察署の2通りある。郵送は不可のため、実際に警察に出向く必要があるが受付は日中のみとのこと。

個人事業主で家族も含めて申請したい場合の対応

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【古物商】書換申請・変更届出

古物商の書き換え申請は、警察署へ支払手数料1500円が必要となる。変更届手に関しては、支払手数料が必要ありません。URL変更届の場合必要な書類は、変更届・旧URLの廃止届・新URLの申請届に。

古物営業における倉庫について

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営業所名称の注意点（商標権等について）

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弊所の進捗確認の報告方法について

弊社では下記のような、図を使った進捗報告をご契約いただいたお客様にしております。今現在どのような立ち位置にいるのか、どの書類が集まっていないので次の作業が進まないのかなど、わかりやすくお客様と共有できるように企業努力をしております。

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④警察署に申請

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「奇跡的な確率でも可能性があれば…」驚きの比較で読者魅了！古物商違反のリスクと事故率を徹底解説！

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標準処理期間は40日間

古物商許可の審査では、標準処理期間として40営業日と定められています。標準処理期間とは、申請が行政庁の事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な目安となる期間の事を指します。しかし、実際はこれよりも早く審査が終わることの方が多いです。

古物商許可の新規申請手数料（滋賀県警と京都府警）

滋賀県と京都府の警察署の古物商新規申請手続きの違いをご紹介します。滋賀県では収入証紙を購入し申請書に貼り付けて提出しますが、京都府では収入印紙不要で独自仕様の申請書を使用します。他県の申請書は使用できませんのでご注意ください。詳細をチェック！

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警察署の古物担当者の想定質問を紹介している。どのような古物を扱っているか、どこから取り扱う古物を仕入れるか。営業所には来客は来ないか、インターネット上で買取することはありますかなど。

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