古物商許可申請の必要書類とは

古物商許可申請の必要書類は令和2020年4月1日の古物営業法改正によって全国統一のものとなりました。
以前は申請書類は各都道府県ごとにバラバラの書式でしたが、今では申請書類は同じです。
しかし、警察署それぞれで受理のための審査にローカルルールが残っていたりと、申請書の形式は添付する書類の種類が違っていたりとまだまだローカルルールが残っています。
それでは具体的に見て行きましょう。
古物商許可申請の必要書類
必要書類は個人の申請と法人の申請で少し異なるところがありますので分けて説明致します。
なお、以下は滋賀県のホームページより抜粋したものです

追記:今は必要書類が刷新されています

個人申請の場合
- 申請書(警察署にあります) 1通
- 略歴書(警察署にあります) 1通
- 住民票の写し(申請時前三か月以内に発行のもの)
- 市町村長の証明書(身元証明書) 1通
- 営業所の管理者についても2、3、4の書類 各1通
- インターネットのホームページを開設し、ホームページ上で古物の取引をしようとする場合
- URL(送信元識別符号)を使用する権限のあることを明らかにする書類等
- 誓約書(警察署にあります)申請者用、管理者用 各1通
- 営業所の土地・建物(登記されている場合)の登記簿謄本 1通
- 8の所有者が申請者と異なる場合は、賃貸契約書の写し、または使用承諾書 1通
法人申請の場合
- 申請書(警察署にあります)1通
- 法人登記上の役員全員(監査役も含む)及び管理者についての以下の書類 各1通
- 略歴書
- 住民票の写し
- 市町村長の証明書
- 誓約書
- 法人登記にかかる記載事項証明書 1通
- インターネットのホームページを開設し、ホームページ上で古物の取引をしようとする場合
- URL(送信元識別符号)を使用する権限のあることを明らかにする書類等
- 営業所の土地・建物(登記されている場合)の登記簿謄本 1通
- 所有者が申請者と異なる場合は、賃貸契約書の写し、または使用承諾書 1通

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