法第14条関連の規定

営業所以外の場所では、古物の受け取りはできません。これは法第14条に関連しています。古物商は、自分の営業所、お客さんの住所、または居所（別宅や事務所など）以外の場所で、買い受けなどのために古物を受け取ることはできません。

ただし、営業の3日前までに仮設店舗営業届出書を提出することで、仮設店舗で古物を受け取ることができます。

また、古物商同士の間では、受け取り場所に制限はありません。

法第15条関連の規定

相手方の身分を確認するための法第15条関連の規定は以下の通りです。

1. 古物商は、古物の買い受け等を行う際には、原則として相手方の身元を確認しなければなりません。確認事項は相手方の住所、氏名、職業、および年齢です。
2. 身分確認は以下の方法のいずれかで行う必要があります:
   a. 相手方が身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証などを提示する。
   b. 身分証明書等を所持していない場合は、その人を証明できる人に問い合わせる。
   c. 相手方から住所、氏名、職業、年齢が記載され、かつ古物商等の面前で署名を受け取る文書（署名文書）がある場合は、その文書を確認し、身元を保証している勤め先や家族などに連絡する。ただし、署名文書が真正でない疑いがある場合は、①または②の方法で確認を行う必要があります。
3. ただし、以下の場合は身分確認の義務が免除されます:

• 取引対象の古物の対価の総額が1万円未満の場合。ただし、オートバイ類（部品を含む）、ファミコンソフトなど、旧版の書籍については、1万円未満の取引でも身分確認が必要です。
• 自分が売却した物を、売却した相手から買い戻す場合。

法第16条関連の規定

古物商が古物の取引を行う際は、以下のいずれかの方法で記録しなければなりません:

1. 古物台帳等の帳簿に記載する。
2. 取引伝票等の帳簿に準ずる書類に記載する。
3. コンピュータに入力して記録する。

記録される事項は以下の通りです:

1. 取引の年月日
2. 古物の品目及び数量
3. 古物の特徴
4. 相手方の住所、氏名、職業、年齢
5. 身分確認をした場合は、その方法
6. 署名文書を受領した場合は、その旨

ただし、以下の場合は記録義務が免除されます:

• 対価の総額が1万円未満の古物の取引（ただし、オートバイ類、ファミコンソフト、CD・DVD、書籍については1万円未満でも記録が必要）
• 自分が売却した物を売却相手から買い戻す場合

また、売却時のみ記録義務が免除される場合は以下のとおりです:

• 美術品類、時計、宝飾品類、自動車（ただし、登録制度がある自動車については住所などの記録が免除される）
• オートバイ類（1万円以上で取引される部品も含む）

帳簿等についは、最終の記録又は記録した日から3年間保存する必要があります。

以上が法第15・16条関係の取引の記録に関する要点です。

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委任状の書き方とハンコの必要性｜行政手続きを確実に進めるポイント

委任状の書き方について市役所のサイトで簡単に見つかりますが、リモートワーク増加でハンコ文化が問題に。委任状の記載事例ではハンコ押すよう指示されますが、実際に確認した結果、自署ならハンコ不要。しかし、無難な手続きのためハンコ押す方が良いと考えます。書き方は3通りあり、市役所の記載例ではハンコ押し強調。ハンコの種類は実印でなくても可。住所は略式でも問題なし。確実な手続きのために押印が無難です。脱ハンコだけど委任状はハンコで安心しましょう。」

古物商許可申請の必要書類とは

古物商許可申請の必要書類を、個人申請と法人申請で少し異なるところを紹介している。個人申請の場合、申請書(警察署にある) 1通、略歴書(警察署にあります) 1通。住民票の写し(申請時前三か月以内に発行のもの)や、市町村長の証明書(身元証明書)など。

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2人の社長がいる場合の法人申請方法について詳しく解説します。会社形態によって異なりますが、代表者欄には一人を選出し、もう一人は役員として選択し申請を行います。株式会社では代表取締役、合同会社では代表社員が存在し、業務執行社員と一般の社員は区別されます。肩書としては略歴書では「業務執行社員 兼 代表社員 就任」、その他の申請書類では代表社員としての肩書が適切です。

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複数営業所申請し県を跨ぐ場合

古物商許可申請では、複数の営業所の申請が可能だという。申請先としては大津警察署と京都市の管轄の区の警察署の2通りある。郵送は不可のため、実際に警察に出向く必要があるが受付は日中のみとのこと。

個人事業主で家族も含めて申請したい場合の対応

古物商許可の個人事業主は、申請者と営業管理者を兼任して申請する。申請書自体が存在せず、名義貸しとなる恐れがあるという。申請前に警察署に確認を取るのがおススメとのこと。

【古物商】書換申請・変更届出

古物商の書き換え申請は、警察署へ支払手数料1500円が必要となる。変更届手に関しては、支払手数料が必要ありません。URL変更届の場合必要な書類は、変更届・旧URLの廃止届・新URLの申請届に。

古物営業における倉庫について

古物保管申請と倉庫の必要性、警察署の審査について詳しく解説。営業所では不足する大型・特殊な古物の保管には倉庫が必要。申請時の注意点も。また、倉庫所有の申請書類の提出は任意だが、影響を考慮すべき。さらに、営業所外での売買は制限違反となる可能性あり。詳細な情報をお伝えします。

営業所名称の注意点（商標権等について）

営業所の名称では「&」「,」「-」「-」「.」「・」「’」など制約はない。個人事業主なのに屋号は株式会社〇〇とは名乗ってはいけない。登記されたブランドを有する企業と同一の名称を使うと権利侵害を犯す恐れも。

弊所の進捗確認の報告方法について

弊社では下記のような、図を使った進捗報告をご契約いただいたお客様にしております。今現在どのような立ち位置にいるのか、どの書類が集まっていないので次の作業が進まないのかなど、わかりやすくお客様と共有できるように企業努力をしております。

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④警察署に申請

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「奇跡的な確率でも可能性があれば…」驚きの比較で読者魅了！古物商違反のリスクと事故率を徹底解説！

奇跡的な確率でも可能性があれば、古物商違反となるリスクは存在します。過去10年間の申請許可数の平均は67万件であり、無許可の検挙数の平均は10件です。これによると、申請していない者を含めても、わずか0.0016%の確率となります。一方、交通事故に遭う確率は0.29％です。つまり、古物商違反の可能性は事故に遭う確率の177倍以上です。外に出る危険性と比較して、具体的なイメージを持つことができます。」

標準処理期間は40日間

古物商許可の審査では、標準処理期間として40営業日と定められています。標準処理期間とは、申請が行政庁の事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な目安となる期間の事を指します。しかし、実際はこれよりも早く審査が終わることの方が多いです。

古物商許可の新規申請手数料（滋賀県警と京都府警）

滋賀県と京都府の警察署の古物商新規申請手続きの違いをご紹介します。滋賀県では収入証紙を購入し申請書に貼り付けて提出しますが、京都府では収入印紙不要で独自仕様の申請書を使用します。他県の申請書は使用できませんのでご注意ください。詳細をチェック！

警察署古物担当者の想定質問（随時追加中）

警察署の古物担当者の想定質問を紹介している。どのような古物を扱っているか、どこから取り扱う古物を仕入れるか。営業所には来客は来ないか、インターネット上で買取することはありますかなど。

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⑤許可証の受取

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古物商の売買商品別の確認・記録義務について

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古物商の売買における注意点について

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