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古物商許可申請における返金対応について

古物商許可申請における返金対応について

概要

弊社ではお客様に安心してご契約いただけるように、 一定の条件において返金保証をしております。

お客様が行政書士に依頼する意図としては、 申請書作成の代行をして欲しいのではなく、 古物商許可を取得したいものと考えています。

そこで、弊所の行政書士サービスとしての古物商許可申請代行は、 文字通りの申請書の作成と提出代行ではなく、古物商許可を取得のための商品設計としています。

そのため、申請が出来なかったとき、申請できたが許可が得られなかったときに分け、各々保障制度を設けています。

返金対応の条件

条件の判断の分岐点

古物商許可申請における返金対応について

上記の図の通り、条件判断の分岐点は以下の四つです。

  1. 申請が出来なかったとき(申請書作成+申請書提出代行オプションの方のみ対象)
    1. 行政書士が事前の打ち合わせで申請要件を満たすと判断したにも関わらず、 申請できない
    2. (行政書士が事前の打ち合わせで申請要件を満たすと判断したにも関わらず、)お客様の不備・ 虚偽により、申請ができない
  2. 申請できたが許可が得られなかったとき(全てのお客様が対象)
    1. 書類上問題が無く、 (申請が)受理されたにも関わらず、 不許可になった
    2. 書類上問題が無く、 (申請が)受理されたにも関わらず、 お客様の不備・虚偽により不許可になった

条件判断の分岐点の背景について

弊所では、 Web診断とZOOMでお客様と打ち合わせをして、 お問合せ者様が申請要件が整いそうで許可も得られるだろうと判断しない限り、ご依頼はお断りしております。

逆に言うと、 ご依頼をお引き受けしたときは、 弊所の法律判断に基づいた、説明と助言を信用頂き、 契約いただいたことになりますので、当然ですが弊所に責任が伴います。

その為、「弊所の法律判断ミス」で申請が受理されない、 受理されたが許可が得られなかったにも関わらず、作業した分の報酬を請求するのは誠実な対応とはいえないため、 報酬(実費を除く)をお返ししております。

ただし、 判断の基となる根拠はお客様のWEB診断の回答や打ち合わせの内容ですので、 お客様の落ち度によって、 申請ができない or 許可が取れない場合は作業した分の報酬はいただいております。

また、申請前に弊所での確認、申請時には警察による聞き取り面接と書類確認が行われ、 問題が無い事を確認後に収入証紙又は領収証紙で申請手数料19,000円を支払い、受理されます。

上記の通り、行政書士の確認> 警察の確認を経ての受理の為、 申請要件と行政書士の作成した書類にも不備が無いため受理されたことを踏まえると、 不許可の時でも、作業分の報酬は頂いても良いかもしれませんが、申請が受け付けられたら通常は許可が出るため、返金リスクは殆どない事と不許可の理由にお客様の落ち度も無い時は全報酬(実費を除く)をお返ししております。

ただし、 不許可の理由が申請した営業所が実際に見に行ったら空き地だったなど、 虚偽などのお客様に落ち度がある場合は作業した分の報酬はお返しいたしません。

対象となるお客様

「申請が出来なかったとき」の返金対象

申請書作成+申請書提出代行オプションのお客様のみ対象となります。

行政書士の私が代理人として警察署に赴くので、申請ができないことの確認をすることが出来ます。

お客様自身で、 申請される場合は申請ができなかったことを客観的に確認することができないため返金の対象外としています。

「申請できたが許可が得られなかったとき」の返金対象

申請書作成+申請書提出代行オプションのお客様の場合、行政書士の私が代理人として警察署に確認するので、不許可を確認をすることが出来ます。

しかし、お客様自身で、 申請される場合は弊所で確認するためには、不許可の理由書で確認致しますので、必ず貰うようにお願いいたします。

(理由の提示)
第8条 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
2 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

行政手続法8条:理由の提示

 


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