古物商申請における契約書と領収書について

古物商申請における契約書と領収書について

弊社においては契約締結と領収書については業務効率化のためペーパーレス化を実施しており、電子契約書と電子領収書で対応しています。

お客様のご希望で従来通りの紙の契約書・領収書の発行は可能でございます。ただし、その場合は送料+輸送機関+記名押印+返送などの費用と手間が発生することをご了承ください。

古物商申請において、実際に契約を結ぶタイミングというのは正式な見積り書でお値段をご確認いただき、チェックシートを使いお客様が申請要件を満たしていることを確認した上で、依頼のご連絡をいただいた後となります。

その際に、まずはご契約いただきますが、契約書作成後、電子契約書の場合はネットですぐに送ることができますが、紙の場合は郵送になりますので、契約書到着まで4日程度掛かります。

到着から、記名押印してご返送いただく為、契約締結に約2週間かかることになります。

電子契約書を締結するには電子署名が必要となり特殊な機材が必要とハードルが高いですが、パンデミックの関係からテレワーク環境が急速に進み、便利なサービスが次々と思われております。

その中でも無料で使える「みんなの電子署名」を弊所を採用しており、お客様はアカウントをご用意いただければ簡単に電子署名を可能となります。

「みんなの電子署名 |https://es.vector.co.jp/|Vector社」を採用した大きな理由として基本的に費用がかからないことにあります。

みんなの電子署名のサービス内で弊所が電子契約書を発行し、お客様に通知し、お客様がログインして署名し、ダウンロードしてお客様の記憶媒体で保管するという一連の流れが無料でできます。

ただしデメリットとしては電子契約書を1年以内に削除しないと、1文章あたり1ヶ月11円発生する事とアカウント開設の手間があること(特にクレジットカード登録に抵抗感)です。

しかし、これらのデメリット差し置いてでも、紙の契約書の郵送での往復よりはずっとメリットがあります。

次に、領収書ですがこちらも電子署名したPDFでメールで送信致します。オンラインショッピングなどで購入した時に領収書PDFをダウンロードするようなイメージです。

最後に、印紙(収入印紙)を貼付する必要のある書類は印紙税法(印紙税法別表第一「課税物件表」)で定められた書類(課税文書)の中では「請負に関する契約書」と「営業に関する受取書(領収書)」のような書類になります。

行政書士が交わす委任契約書や、行政書士が発行する領収書は上記のような印紙の貼付する必要のある書類には該当しませんので金額に関わらず、収入印紙を添付する必要はありません。

これは行政書士に限らず、医師や弁護士など公益性要素の強い職業の場合は、利益を追求することが目的でないという職業上の理由で印紙税の非課税扱いとなっています。

但し、行政書士法人の場合は(ほかの非課税とされていた士業もそうですが)、利益を出資者に分配することが出来る営利企業と認定されてしまうため、行政書士法人の場合は収入印紙の貼付が必要となっています。


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