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古物商許可取得の行政書士の費用はいくら?

行政書士の費用は古物商許可の取得でいくら?というのは実は日本行政書士連合会が統計を発表しています。

日本行政書士連合会の統計表

日本行政書士会連合会の統計表のリンク

行政書士の費用は古物商許可の取得でいくら?

上のリンクをクリックすると、 PDをダウンロードできるので13ページ目に移動すると以下の通り、古物商許可申請の項目があります。

古物商許可取得の行政書士の費用はいくら?

その箇所を確認すると最小値1万円、最大値440,000円、最頻値50,000円とあります。

つまり、多くの行政書士は大体5万円ほどの報酬で古物商許可の仕事を受注していることがわかります。
警察署に払う法定手数料は19,000円の固定なので、それを加えると69,000円が古物商許可取得に必要な費用となります。

ネット上の行政書士の費用は古物商許可の取得でいくら?

上記の日本行政書士連合会の統計データは実際の内訳が分からないので、個別のお客様によっては必要のないオプションが含まれていたり、また個人事業主と法人とのお客様では作業の内容が異なりますので実際の費用は大きく差が生じます。

そのため、サービス内容を大きく分類するだけでも以下のようにまったく異なるものになります。

  1. 書類作成のサポートがするが書類作成の代行はしないサービス
  2. 書類作成は代行するが証明書類の収集は代行しない
  3. 書類作成の代行と証明書類の収集の代行もするが申請の代行はしない
  4. 書類作成の代行と証明書類の収集の代行もするが申請の代行もするが許可証の受取代行はしない
  5. 書類作成の代行と証明書類の収集の代行もするが申請の代行もするが許可証の受取代行もする

上記のようにサービス内容が全く異なるため、値段が安いからといって本当に満足が得られるサービスを受けられるかというと話が異なります。

弊社の場合はサービス内容によって金額は変わる

先ほどの例で言うと弊社の場合は1番以外は全て対応しております。ただし、代行は事務所の所在地次第なので滋賀県と京都市だけ対応しています。

ですので、「2番の書類作成を代行するが証明書書類の収集は代行しない」の金額でいうと個人事業主の場合、15,110円からで全国で対応しております。

お客様が警察署に出向いて申請と許可証の受領となるので、書類の受け取りに関しては郵送で問題がないので全国対応が可能です。


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