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営業所名称の注意点

営業所名称の注意点

営業所の名称では♡等の記号などが使えませんが、基本的には制約はありません。

ただし、一部の記号(「&」「,」「-」「.」「・」「’」「 (←スペース)」)などは使える場合がありますので、管轄の警察署に確認する必要があります。

次に、行政書士でないのに行政書士を名乗ってはいけない様に、個人事業主なのに屋号は株式会社〇〇とは名乗ってはいけません。

第十九条の二 行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

行政書士法第19条の2

その罰則は、以下の通りです。

第二十二条の四 第十九条の二の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

行政書士法第22条の4

このように、士業の他にも下記の様に会社法や銀行法など個別法で制限があります。

会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

会社法第7条

銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。

銀行法第6条第2項

一方、森永事務所の「事務所」の様に、「屋」「商店」「オフィス」「企画」「制作」「スタジオ」「サロン」のような名称は、個別法による制限が定められていないので自由に使うことができます。

ただし、大前提として客商売として営業所を設けるので、使えるからといってお客さんが勘違いするような名前を付けるのは当然やめた方が良いでしょう。

あとは権利の侵害に注意をしましょう。登記されたブランドを有する企業と同一の名称を使うと権利侵害を犯しま恐れがあります。

中古屋で有名な企業の名前をそっくりそのまま使おうと、消費者が勘違いして本来売買したかった有名店ではなく、偽りのお店で売買をしてしまうように、不正の利益を得ることにつながりかねません。

事前に下記の様なシステムで問題無いか調べておきましょう。

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

特許情報プラットフォーム|J-PlatPat [JPP]

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