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離婚協議書作成の流れ

離婚協議書作成の流れ

はじめに

受任できる条件について

紛争状態( ちょっとした喧嘩状態も含む)の案件は、弁護士のみ扱うことができ、行政書士が扱うと法律違反になります。

そのため、受任時から納品時まで、離婚のために夫婦間が円満でいられる方の場合に限り、受任することができます。


詳細については下記の内容をご参照ください。

ご入金後、ヒアリングシート送付

ご入金いただいた後はメール等の方法でヒアリングシートをお送りし、同時に面談の日程の調整を行ないます。

離婚協議書の作成

離婚協議書作成のステップでは、以下の項目をお客様が納得されるまで、作成と修正を繰り返します。

打ち合わせ(配偶者の同席不可)

弊所とご依頼者様で打ち合わせを行います。

打ち合わせ方法は基本的にオンライン会議(ZOOM・LINE)、又はメールで行います。

この時、配偶者様との、同席(参加)は出来ません。必ずご依頼者様お一人でご出席ください。
※同席があった場合は原案を配偶者に提示=行政書士が禁止されている示談交渉になるため、打ち合わせを実施いたしません。予め、ご承知おきください。

打ち合わせ内容は下記の様な内容です。

一例

  • 依頼者様に離婚協議書の雛形の提示
  • 依頼者様に条項の意味の説明
  • 依頼者の要望に応じた条項の追加
  • 依頼者様に離婚全般に関する一般的な説明
  • 依頼者様にどのような文章で離婚協議書作成するかの相談対応

夫婦で離婚協議(弊所の立会い不可)

離婚協議の実施

打ち合わせ内容をもとに夫婦で離婚協議を行っていただき、離婚条件を詰めていただきます。

※弊所行政書士がこの時、立会人になることは出来ません。立会人がいないと協議ができない時点で、紛争状態として扱われます。

協議内容の報告

離婚協議後は、依頼者(配偶者の同席不可)と弊所のみで打ち合わせを行ない、決定事項をお伝えいただきます。

※この時、弁護士法により行政書士は内容の是非をアドバイスできません。
※この時、交渉の駆け引きの方法などのアドバイスは致しません。(弁護士法違反です。https://www.gyosei.or.jp/wp-content/uploads/2016/03/f1db8d6e9b4eda6b59366ac5f2a966a6.pdf)

書類作成

行政書士が打ち合わせ内容をもとに、離婚協議書の原稿を作成します。

弊所と公証役場で打ち合わせ

随時公証役場と打ち合わせを行ないます。
まず公証役場に離婚協議書の原案を提出し、公証人とやり取りを重ねた上で作成する流れになります。

注意点(行政書士が扱える範囲の制限)

途中で紛争状態になった場合は業務続行できません

行政書士は紛争状態の事件を取り扱うことは弁護士法第72条違反になるため、業務続行ができません。※途中で業務続行になった場合でも、着手した分の報酬は返金致しませんのでご注意ください。

行政書士は法律相談が出来ません

行政書士は行政機関へ提出する書類や法的書類の作成をする書類のプロフェッショナルであり、法律のプロフェッショナルではないと思っていただいたほうが良いかもしれません。

行政書士は、法的書類の作成に関する質問はお答えできますが、法律相談≒離婚条件(離婚に関する権利・義務など)の相談に対応することは出来ませんし、法律違反です。

具体的には「このような問題が起こっています。法律を使ってどのように解決すればよいのか教えてください」といった、依頼者の個別具体的な相談を元に、どうすれば慰謝料が多く取れるか等のような離婚に関する権利・義務など、高度な法律判断をもとに最善案のアドバイスを求める行為・一緒に考える事を行為は法律違反になるので対応致しません。

行政書士が依頼者から受けられるのは、行政書士法に基づき職務上作成することが認められている書類の作成に関する事務的な相談のみです。

その他以下の行為も対応できません。

  • その他契約の相手方に原案を提示する行為
  • 契約の内容を相手方と交渉する行為
  • 法的紛議の発生が不可避である案件の内容証明郵便の作成
  • 内縁・事実婚の方(法的保護が与えられる内縁かどうかの高度な法的判断が必要となるため、取り扱うことができません)
  • 相談者・配偶者が外国籍の場合(国際的な高度な法的判断が必要となるため、取り扱うことができません)
  • 子供の親権者について争いがある場合
  • 相手が話し合いに応じてくれない場合
  • 相手と直接やりとりすることに不安がある場合
  • お互いに離婚条件を譲らない場合
  • 相手に弁護士がついている場合

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法 | e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205

合意形成ができた場合

公証役場と打ち合わせ

離婚公正証書完成

特別送達執行分付与の申立て

特別送達執行分付与の受取と送付

合意形成ができる紛争状態になった場合

離婚協議の結果、離婚の条件で合意できなかった。その他離婚の協議中に喧嘩となり、顔を合わせることもできなくなった等の離婚協議自体ができない状態に陥った場合は行政書士の業務として続行することができなくなります。

この場合は、離婚調停で解決する運びとなりますので、弊所のここまでで完了となり、公証役場の離婚公正証書の手続きなど、未着手の報酬分はお返しいたしますが、着手済みの離婚協議書作成の報酬はお返しできかねます。

また弁護士に依頼する費用については、弊社に支払った費用とは全く関係なくに別途必要となります。相殺や割引など、出来かねますので予めご了承ください。

また、この時に離婚に詳しい弁護士事務所さまをご紹介しています。紹介料などは不要です。

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