loader image

離婚届入手から提出までの流れ

離婚届入手から提出までの流れ

離婚届入手

離婚届の入所先はお近くの地区町村の役所の市民課戸籍課などで入手可能です。※場所によっては時間外受付・守衛室などでも手に入る場合があります。

また、日中は働いているなどの理由で役所に行く時間がない場合は、必ずしも役所に出向く必要がなくインターネットでダウンロードすることで入手することが可能です。※ただしダウンロードした離婚届けでは、受理することができないというローカルルールが存在する役所があるので、作成する前に必ず確認しましょう。また、印刷は必ずA3サイズにする必要があるため一般家庭ではコンビニで印刷するのがよいかと思います。レシートで使われるような感熱紙は不可です。

また弊社では決して推奨するわけではありませんが、フリマアプリなどでも送料込みで300円ぐらいで売られています。

離婚届不受理申出

離婚自体は、離婚届の用紙に必要事項を記入し役所に提出するだけで形式的には成立しますので、夫婦の一方が知らないうちに勝手に離婚の届出を行うことが可能です。

そうすると予期しないことが起こらないように事前に、勝手な離婚届出を防止する意味でも離婚届不条理申出を行う方が良いでしょう。

不条理の申し出をした後は、申出をした本人が身分証明書と印鑑を持参し、申し出の取り下げを行うか、もし電話した本人が離婚届けを提出しない限り、無期限で離婚届は受理されない様になります。

離婚届入手から提出までの流れ

離婚条件の決定

離婚届を記載する前に、通常離婚条件を決定します。

慰謝料

離婚の原因が、身体的・精神的・経済的・性的暴力の場合は、慰謝料が請求できます。

財産分与

婚姻期間中に夫婦が協力していた財産を共有財産といい、民法762条の二項で定義されています。

(夫婦間における財産の帰属)

第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

民法 | e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089#3217

上記の通り婚姻期間中に得たものは基本的に、名義にかかわらず共有財産と推定されます。

さて財産分与は、離婚する夫婦の貢献度に応じて共有財産を分けることですが、一般的には一対一で分けます。

子供の親権

子供の親権は離婚届けが受理されるための必要な要件となっています。

子供が居る状態で親権が決まっていない場合はそもそも離婚ができません。

養育費

養育費は裁判所が発表している養育費算定表で決めることが一般的、まったくこれを参考にせず話し合いで決めることも可能です。

面会交流

離婚後も子供と会える権利のことです。子供と会う場所・頻度・時間などを決めることができます。

年金分割

これは婚姻期間中に収めてきた厚生年金保険料に対して、夫婦の中で多い方が少ない方に分割できるという制度です。

あくまでも厚生年金に対してとなり、国民年金はこの場合対象外です。

分割の割合は最大1/2となっています。

戸籍の決定

離婚届の証人

離婚届提出方法の決定

通常の場合、上記の離婚条件が決まった後は離婚協議書(離婚公正証書)を作成します。

離婚届の記入

記入事項

  1. 届け出の日付(協議離婚の場合、届出が受理された日が法律上の離婚日)
  2. 届出先(本籍地の市長村長宛て or 本籍地以外の場合は戸籍謄本別途必要)
  3. 氏名、生年月日(名前は婚姻中の名字)
  4. 住所(住民票の記載通りに書く)
  5. 本籍(住民票の記載通りに書く)
  6. 父母及び養父母の氏名(※離婚または、亡くなった場合も必要)
  7. 続き柄(父母との関係:長男次男など)
  8. 離婚の種別(協議離婚にチェック※弊所は協議離婚が取扱の為)
  9. 婚姻前の氏にもどる者の本籍
  10. 未成年者の子の氏名(親権が未決の場合は不受理となる)
  11. 同居の期間(結婚式をあげた年月または同居を始めた年月のうち早い方~別居まで)
  12. 別居する前の住所(別居していない場合は空白、別居後の場合は別居前の夫婦の住民票の住所)
  13. 別居する前の世代の主な仕事(共働きの場合は収入の多い方を記入)
  14. 夫婦の職業(国勢調査のある年の4月1日から翌年の3月31日までに、離婚届を提出するときだけ、職業を記入)
  15. その他
  16. 届出人署名(自署、押印不要)
  17. 連絡先(日中連絡が取れる電話番号)
  18. 証人(成人2名の氏名・住所・本籍※現在は18歳以上)
  19. 面会交流(該当箇所にチェックを入れる)
  20. 養育費(該当箇所にチェックを入れる)
離婚届入手から提出までの流れ

※押印も役所によっては認印が認められる場合があります。(夫婦別々の判子が必要)

※離婚届を訂正したい場合は、修正液や修正テープは使用することができません。訂正箇所二重線し、押印(シャチハタ不可)してください。

離婚届の提出

届出人

役所に提出する夫婦のことを届出人と呼びます。

届出は届出人(夫婦二人、夫婦の片方)、使者(届出人以外の方※離婚届に不備がある場合、使者はその場で訂正できません)が可能です。

必ず本人確認書類を役所に提示する必要がありますので忘れないようにしましょう。

提出先は日本全国の役所に提出可能です。※夫婦の本籍地以外の役所に提出する場合は、別途全部事項証明書を添付する必要があります。

離婚届を窓口に提出し内容に不備がなければ受理され、離婚が成立します。

※役所によっては休日夜間の提出が可能な場合があります。ただし、離婚届の確認は翌営業日となり不備があった場合は役所から連絡を受け、後日訂正に出向く必要があります。

※郵送による提出も可能です。不備があった場合の対応も休日夜間の提出と同様です。訂正の場合は郵送だとしても出向く必要があります。

離婚の関連記事


〒520-0012 滋賀県大津市鏡が浜4番1−1106号
月曜日, 火曜日, 水曜日, 木曜日, 金曜日10:00 – 19:00
050-3146-4022

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

トップへ戻る 友だち追加