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養育費算定表の見方と再婚した場合、連帯保証

養育費算定表の見方と再婚した場合、連帯保証

養育費算定表とは

養育費算定表とは、裁判所のホームページ上で公開されている「養育費を月々いくら払うのが適切か」を示した表になります。

以下に、画像を添付していますが、エクセルシートにシマウマの模様の表になっています。

養育費算定表が作られている法律の根拠としては、民法877条の扶養義務が根拠の一つとなっています。

第七章 扶養(扶養義務者)
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

民法 | e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
養育費算定表の見方と再婚した場合、連帯保証

養育費算定表の見方

裁判所のホームページから自分に該当する表を見つける

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

養育費算定表の見方と再婚した場合、連帯保証

上記の通り様々なケースの養育費算定表が用意されていますので、自分に合った表を選びましょう。

 今回のサンプルは、「(表4)養育費・子2人表(第1子15歳以上,第2子0~14歳)」です。

債務者の給与が550万円の場合のケース

養育費算定表の見方と再婚した場合、連帯保証

この養育表は、縦軸が債務者、横軸が債権者の一年間の年収を表しています。

また、内側と外側で掃除が二つ用意されてますが、外側は給与所得者、内側は自営となっています。

さて、ここで分かりやすいように債権者の軸を赤色、債務者の軸を青色で色づけています。

その交点には矢印を向けています。

それでは見て行きましょう。

上の図の一番左の矢印は債務者が550万円の給与所得者で、債権者が切れて見れなくなってますが給与所得0円の場合です。

この場合、シマウマの模様の10万から12万円の黒色のゾーンが交点ですので、適正な養育費は10万から12万円となります。

次に左から二番目の矢印は、債務者が550万円の給与所得者で債権者の給与所得が75万円の軸です。

この場合は、シマウマの模様の8万から10万円の白色のゾーンが交点ですので、適正な養育費は8万から10万円となります。

次に左から三番目の矢印は、債務者が550万円の給与所得者で債権者の給与所得が225万円の軸です。

この場合は、シマウマの模様の8万から10万円の白色のゾーンが交点ですので、適正な養育費は6万から8万円となります。

次に左から四番目の矢印は、債務者が550万円の給与所得者で債権者の給与所得が500万円の軸です。

この場合は、シマウマの模様の8万から10万円の白色のゾーンが交点ですので、画像が切れて見えませんが2万円づつ下がっていってるので、適正な養育費は4万から6万円となります。

このように見方さえ分かれば、ご自身の条件に合う養育費が算出することができます。

再婚した場合はどうなるか

上記のような表を使い、養育費を算出し、離婚協議書(離婚公正証書)を作成し離婚した後、再婚した場合は何か影響があるでしょうか?

債務者が再婚したとき

債務者が再婚し、再婚者と子供をもうけなかったり、再婚者が子連れでなかった場合は特に養育費に影響はありません。

しかし、子供をもうけたり、再婚者が子連れで養子縁組をした場合は、債務者は債権者との間の子供と再婚者との子供の両方の養育する義務が生じるため、もし、養育費の支払いによって再婚者の子どもの養育ができない場合は、養育費が減額される可能性があります。

債権者が再婚した時

債権者が再婚し、再婚者と養子縁組を結んだ場合、再婚者にも養育する義務が生じることにより、債務者は養育する義務がなくなると考えられています。

しかし、再婚者がもちろんようなど養育することができない場合は、債務者には養育する義務があると考えられます。

これらは、再婚者が養育しているかどうかの実態で総合的に判断されます。

債権者が再婚ではなく事実婚だった場合は、客観的に事実婚かどうかの判断が難しく、債務者の養育費が減額される可能性は低いケースが多いです。※子供が事実婚であることを言うなどで状況が変わる場合があります。

連帯保証について

債権者が債務者の養育費を払い続けることに不安を感じる場合は、債務者の両親が連帯保証人とすることも可能です。

しかし、債務者の両親には債務者のような養育の義務が無い事、離婚公正証書において連帯保証人にするために、公証役場に来てもらう必要(代理人の場合は印鑑証明書が必要)とハードルが高いため、連帯保証人になってもらうことは難しいです。

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