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養育費を受給している母子家庭は四世帯に一世帯

養育費を受給している母子家庭は四世帯に一世帯

厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、離婚後も養育費の受給ができている母子家庭は4世帯に1世帯という調査結果が出ています。

この支払わない理由として、無職で財産もないような場合でもなく、財産隠しにより支払いを拒絶しているような場合は「民事執行法」に基づいて債務者から給与や預金等の資産を差し押さえることができる場合があります。

従来は差し押さえが難しかった

しかし、差し押さえるためには債権者が債務者の財産を詳しく特定している必要があります。

具体的には例えば銀行口座を差し押さえるためには、当然銀行名と支店名を特定しなければなりません。給与を差押える場合はどこの会社に勤めているかの特定が必要でした。

債権者が申し立てることによって財産開示手続が出来、債務者を裁判所に呼び出し、自己の財産について陳述させることができます。

しかし、債務者が裁判所から呼び出されても、出頭拒否をし30万円以下の過料だけのペナルティーのため、罰則が弱いためリスクを考えると出頭拒否をし、過料を払うケースが多く、実際のところは機能していませんでした。

またこの財産開示手続に関しては申立できる人が限られており、具体的に申告できる人というのは、調停調書・審判書・判決書・和解調書・請求の認諾調書の債権名義がないと申し立てすらできず、ハードルが高いものとなっていました。

このように、探偵に依頼する等の特殊な方法を使わない限り、一般の債権者が債務者の資産などの特定が現実的には厳しいものとなっていました。

そのため従来は「強制執行(差し押さえ)」という手段があるものの、実際のところは諦めるケースがよくありました。

現在は従来よりも差し押さえが容易に

こういった事情を解消すべく、民事執行法が大きく改正され2020年4月1日に施行されました。

罰則が過料ではなく、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金の刑事罰となりました。

(陳述等拒絶の罪)

第二百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 売却基準価額の決定に関し、執行裁判所の呼出しを受けた審尋の期日において、正当な理由なく、出頭せず、若しくは陳述を拒み、又は虚偽の陳述をした者

民事執行法 | e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=354AC0000000004_20220617_504AC0000000068

「過料」と「罰金」の違い

「過料」は秩序罰に分類され、前科にはなりませんが、「罰金」は刑罰になり前科がつきます。

前科がつくと、会社勤めの場合は会社の名誉や評判を著しく生き続けたとして解雇されてしまったり、就職活動や転職活動で申告が求められる場合や、一定期間就業できない職業や、取得できない国家資格があります。

その他ニュースになるなどしてデジタルタトゥーになったり、海外旅行の際にこれによっては申告する必要がある、警察署や警察に記憶が残り、再犯した場合は刑事裁判で判決が重くなるなど、多くのデメリットがあります。

このように多くのデメリットがあるため、改正前に比べて債務者が裁判所から呼び出しの効果が大きくなりました。

また申し立ての条件も公正証書(強制執行認諾条項付き)、仮執行宣言付きの判決、支払い催促の債権名義であっても財産開始手続きが利用できるようになりました。

つまり、ただの離婚協議書にするのではなく、必ず離婚公正証書(強制執行認諾条項付き)にした方が良いのは明白です。

離婚公正証書がある場合の強制執行の手順

もし養育費が滞納されたら、「財産開示手続」や「第三者からの情報を取得手続き」を使って債務者の資産を特定します。

次に債務名義を使って、債務者の預貯金や給与などを差し押さえます。

ご注意いただきたいのは、これら債権者と債務者が対立している紛争事は行政書士が扱う事は法律で制限されていますので、弁護士にご依頼いただければと思います。

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