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離婚協議書はどの専門家に頼むべきか?

離婚協議書はどの専門家に頼むべきか?

離婚協議書を作成する際の主な選択肢として、弁護士・司法書士・行政書士が挙げられますが、それぞれ何がどう違うのか分からないかもしれません。

弁護士に関してはドラマや映画など、テレビでよく見かける存在なので法廷で弁論しているイメージを持っておられると思います。

それに関して司法書士(不動産登記など)や行政書士、この二つは名前も似ており何がどう違うのかよくわかりませんよね。

司法書士に関しては登記のプロフェッショナル・裁判所への書類提出・認定司法書士の場合は140万円以下の紛争における受任が可能です。

行政書士に関しては名前の通り行政書類のプロフェッショナルという位置づけとなり、また、他士業の独占業務以外の書類作成はおおよそ全て扱える為、書類作成のプロフェッショナルと認知されています。

そのため、それぞれ出来ること出来ないことがあります。

イメージとしては、行政書士<(認定)司法書士<弁護士の順にできる範囲が広がります。

まず弁護士は、離婚に関すること全てできます。具体的には以下の通りです。

  • 離婚調停・訴訟の代理進行
  • 法律相談(離婚に関する権利・義務関係の相談)
  • 離婚協議書、離婚公正証書、内容証明の作成
  • 調停をする裁判所への提出書類の作成
  • 紛争における慰謝料請求の依頼
  • 登記手続き

これが司法書士になると以下の通り、一部制限されます。

  • 離婚調停・訴訟の代理進行
  • 法律相談(離婚に関する権利・義務関係の相談)
  • 離婚協議書、離婚公正証書、内容証明の作成
  • 調停をする裁判所への提出書類の作成
  • 紛争における慰謝料請求の依頼※但し、※認定司法書士で請求額140万円以下かつ簡易裁判所にて取り扱われる事件に限る
  • 登記手続き

これが行政書士になると以下の通り、さらに制限されます。

  • 離婚調停・訴訟の代理進行
  • 法律相談(離婚に関する権利・義務関係の相談)
  • 離婚協議書、離婚公正証書、内容証明の作成
  • 調停をする裁判所への提出書類の作成
  • 紛争における慰謝料請求の依頼
  • 登記手続き

このように行政書士の場合は、弁護士・司法書士と比べると出来る範囲が限られており、日本のコンビニの数と近い数の5万人ほどいますので、価格競争も激しく、他士業に比べると安価に依頼することができるため、紛争がない前提で離婚協議書、離婚公正証書、内容証明の作成で良い場合であれば、良い選択肢になるかと思います。

次に、紛争がない前提で離婚協議書、離婚公正証書、内容証明の作成で良いが、不動産等の財産分与があり、登記も一緒に依頼したい場合は司法書士が良い選択肢になるでしょう。

離婚協議が困難で紛争状態になっているおり、離婚調停や訴訟も考慮しないといけない場合や、離婚協議で良いが、法律相談をして離婚条件が自分に良い結果になるように高度な法律判断をお願いしたい場合などは弁護士が良いでしょう。

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