稼ぎに限界がある家族・親族への経済的支援！扶養のメリット・デメリットとは？

扶養とは、自身の稼ぎで生計を立てられない家族・親族に対し、経済的な援助を行うことです。日本においては、所得税や社会保険に関する制度として扶養が存在します。

まず、扶養にはメリット・デメリットがあります。メリットとしては、扶養者の税負担が減り、社会保険に加入できることが挙げられます。一方で、デメリットとしては、年金の受給額が減ることや収入の制限があることがあります。

扶養には、呼び名があります。扶養者は援助する側を指し、被扶養者は援助される側を指します。社会保険上では被扶養者と呼ばれ、所得税上では扶養親族と呼ばれます。

扶養には、所得税の扶養と社会保険の扶養の2つの種類があります。所得税の扶養には、扶養控除があります。扶養親族の数に応じて一定の金額が所得から控除され、6親等内の血族と3親等内の婚姻によってできた親族までが対象です。扶養者が年末調整を行った年の12月31日時点で16歳以上の親族で、扶養対象者と生計を一にしている場合が対象となります。

特に、配偶者に関しては、配偶者控除や配偶者特別控除といった種類があります。配偶者控除は、民法上の規定で配偶者であり、扶養者と生計を一にしていること、1年間の所得が一定以下、48万円以下、給与のみの場合は年収103万以下、青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない、白色申告者の事業専従者、扶養者（納税者）本人の合計所得が1,000万円を超えていない場合に対象となります。

一方、社会保険の扶養には、健康保険や厚生年金保険があります。被保険者の直系尊属、配偶者、子孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人、同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人が対象となります。ただし、75歳未満であることが条件となります。

扶養には種類や条件が様々ですが、自身や家族の状況に合わせた利用が大切です。

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