各種ビザ(査証)の在留期間まとめ

ビザ(在留資格)在留期間
就労系ビザ
別表第1の1
外交外交活動を行う期間
公用15日、30日、3月、1年、3年、5年
教授3月、1年、3年、5年
芸術3月、1年、3年、5年
宗教3月、1年、3年、5年
報道3月、1年、3年、5年
別表第1の2
高度専門職1号イ~ハ 5年2号 無期限
経営・管理3月、4月、1年、3年、5年
法律・会計業務3月、1年、3年、5年
医療1年、3年、5年
研究1年、3年、5年
教育1年、3年、5年
技術・人文知識・国際業務3月、1年、3年、5年
企業内転勤3月、1年、3年、5年
介護3月、1年、3年、5年
興行15日、3月、6月、1年、3年
技能3月、1年、3年、5年
特定技能1号1年、6か月又は4か月
特定技能2号3年、1年、又は6か月
技能実習1号: 1年を超えない範囲で法務大臣が指定する期間2号: 2年を超えない範囲で法務大臣が指定する期間3号: 2年を超えない範囲で法務大臣が指定する期間
就労が認められないビザ (資格外活動許可が必要)
別表第1の3
文化活動3月、6月、1年、3年
短期滞在15日以内の日を単位とする期間、30日、90日
別表第1の4
留学3月、6月、1年、1年3月、2年、2年3月、3年、3年3月、4年、4年3月
研修3月、6月、1年
家族滞在3月、6月、1年、1年3月、2年、2年3月、3年、3年3月、4年、4年3月、5年
別表第1の5
特定活動特定研修、特定情報処理: 5年上記の配偶者または子: 3月、1年、2年、3年、4年、5年告示特定活動: 3月、6月、1年、3年、5年看護師・介護福祉士研修: 1年、3年その他: 5年を超えない範囲で法務大臣が指定する期間
身分関係ビザ
別表第2
永住者無期限
日本人の配偶者等6月、1年、3年、5年
永住者の配偶者等6月、1年、3年、5年
定住者告示定住者: 6月、1年、3年、5年告示外定住者: 5年を超えない範囲で法務大臣が指定する期間

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  • 弊所の業務は、ビザ発給・帰化の許可を保証するものではありません。
  • 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
  • ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
  • 短期滞在ビザ申請における当事務所の業務は、日本国外の日本大使館・領事館等でのビザ申請を代行するものではありません。
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