短期滞在の在留資格の審査の要点

滞在期間

まず、短期滞在の「短期」とは、あくまでも一時的な滞在であり、日本に生活の基盤を置かない滞在の事を言います。

具体的には、査証免除国が日本国に滞在出来るの最長期間である180日以下の滞在期間のことを言います。

短期滞在時の報酬の有無

短期滞在の在留資格では「日本に短期滞在して行う観光・保養・スポーツ・親族の訪問・見学・今週末は会合に参加・業務連絡その他これらに類似する活動」が該当の範囲となっております。

そのため、収入を伴う事業を運営する活動又は収入を受ける活動の場合、それが少額の報酬であろうと短期間であろうと、上記の短期滞在の活動には該当せず、それらの活動をしたい場合は別の在留資格の取得が必要となります。

ただし入管法施行規則19条の三の各号に定める「業として行うものでない講演に対する謝礼」・「日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬」については報酬ではないとされ、短期滞在でも受け取ることが可能です。

活動内容の信ぴょう性

短期滞在の申請をする際に申請者と招へい人は、短期滞在の予定表を提出しないといけませんが、これが本当の予定表であることを客観的な信憑性を持って居ないと審査する側も許可することができません。

そのため、申請者の経歴、出入国履歴、本国での職業の有無、日本滞在中に要する費用の支弁能力、現在いくら自由に使える金銭があるか、日本に居る身元保証人などの関係者が信用に値する人物が、訪問先との関係、同行者との関係、出迎え人との関係、所持品、宿泊先の確保の有無から滞在期間まで総合的に判断されます。

申請人の書類、招へい人の書類

短期滞在ビザの場合、日本に呼ぶ側つまり招へい人の書類が重要で、特に招へい理由書が重要となっています。

また、親族・友人の場合、日本人の外国人の関係を証明する書類が大切となってきます。（関係性を証明する写真や電話通話明細や、チャットの履歴の切り取り（今回の来日に関係のある文脈）、送品控え、その他証明書類）

その他準備しないといけない書類に関しては、申請人の母国の日本大使館または日本領事館のホームページを参照します。

過去の不許可の事例

事例1

中国国籍の方で過去30年前に日本に留学生として滞在していた際に強盗の罪で強制退去している経緯があり、その後日本再入国することはない状態で短期滞在の申請をした際に、その30年前の出来事が原因なのかは定かではありませんが、短期滞在の申請が拒否された事例があります。

「短期滞在ビザ」ご依頼の注意点

来日の回数が多いと不許可の可能性が上がる

何度も来日していると、実は禁止されているような行為（出稼ぎなど収益を上げる活動）等の短期滞在に許されない活動のために入国しているのではないかと疑われる等で短い期間のみ滞在が許可されたり、そもそも評許可されない可能性が高まります。

不許可になった場合

不許可になった場合は、不許可になったときの申請と同じ理由で再申請することは六ヶ月間できなくなります。

別の理由による申請は出来ます。

短期滞在ビザの申請代行はご依頼できません。

短期滞在ビザの申請は申請者様の母国で申請者様ご本人が日本国大使館や日本国領事館に対して、申請を行うものであり、行政書士が海外に渡航して申請の代行が出来るようなものではありません。

弊所で代行できる書類について

• 招へい理由書
• 身元保証書
• 滞在予定表
• 陳述書、理由書等の事情を説明する文書

重要

• 弊所の業務は、ビザ発給を保証するものではありません。
• 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
• 当事務所の業務は、現地でのビザ申請を代行するものではありません。
• ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
• ９０日の日本滞在を希望しても訪日目的等によっては、希望通りにならないことがあります。

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帰化申請に必要な日本語能力の目安を紹介している。税金を滞納していない、刑事罰を受けていない事。また、国籍法によつて行為能力を有することなど。

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外国の文化をベースとした考え方やセンスを必要とする業務に従事に必要な在留資格。上陸基準としては、人文知識のように10年以上の職歴があるかは必要とならない。上陸基準としては、3年以上の職歴と日本人の同等以上の給与を貰っていることが必要。

重要事項

【注意】

• 弊所の業務は、ビザ発給・帰化の許可を保証するものではありません。
• 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
• ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
• 短期滞在ビザ申請における当事務所の業務は、日本国外の日本大使館・領事館等でのビザ申請を代行するものではありません。
• 短期滞在ビザ申請で９０日の日本滞在を希望しても訪日目的等によっては、希望通りにならないことがあります。

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