永住ビザを取得するために必要な滞在時間

原則１０年在留

永住ビザを取得するためには、日本に10年以上滞在し、かつ直近5年間は就労ビザや身分系ビザで過ごしており、現在の在留期間が3年以上である必要があります。

例えば、留学ビザ4年を持ち、その後就労ビザ6年で10年間を過ごした場合、この要件を満たしています。また、ビザの種類が変わっていても問題ありません。例えば、技能実習ビザから就労ビザに切り替えて5年以上過ごしている場合も永住ビザの申請が可能です。

ただし、再入国期間内に日本に戻ってこない場合や、海外で1年以上過ごしてしまうと、日本に住んでいるとは見なされなくなってしまうため、注意が必要です。

さらに、日本に住んでいる期間は、単純な累計ではなく、「引き続き10年」が要求されます。例えば、配偶者ビザ2年、定住者ビザ3年、海外1年、就労ビザ5年で合計10年過ごした場合でも、海外で1年過ごしたため、再び10年間滞在する必要があります。

最後に、現在の在留期間が3年以上であることが必要です。在留期間が3年に達していない場合は、永住ビザの申請ができません。例えば、就労ビザを持っている場合は、在留期間が3年以上であることが必要です。

10年以上が短縮される特例

日本継続在留要件には、「原則１０年在留に関する特例」というルールがありますが、一部の方々は日本に住んでいる期間が５年以下に短縮されます。短縮されるのは、「日本への定着性が高い」パターンか、「日本への貢献に対するボーナス」パターンです。

「日本への定着性が高い」パターンは、日本人や永住者の配偶者やその実子、定住者ビザ所持者、難民認定者です。

日本人、永住者、特別永住者と結婚している外国人の方は永住権獲得のための日本在留要件は短縮され、在留期間が「１年（３年）」になります。また、日本人や永住者の実子等は、日本に来て１年経てば特例で永住権を獲得できる可能性があります。

定住者ビザ所持者や難民認定者は、日本継続在留期間が「５年」以上で永住許可の可能性があります。

一方、「日本への貢献に対するボーナス」パターンは、一定レベル以上の受賞者や功績を認められた方、高度専門職ビザ所持者などです。外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、日本に「５年以上」在留していることが必要です。ただし、対象となるケースは分野毎に異なるため、注意が必要です。

高度専門職ビザ

高度専門職ビザは、就労ビザの最上位の在留資格で、優秀な人材（高度人材外国人）を確保するために設けられました。永住権を早期に取得できる条件があり、最短１年で永住権を取得することが可能です。

永住申請時、高度人材ポイントが７０点以上の場合は、高度専門職ビザで３年以上継続して日本に在留しているか、または３年前に高度専門職ポイントが７０点以上で３年以上日本に在留している場合に永住権を取得することができます。

高度人材ポイントが８０点以上の場合は、高度専門職ビザで１年以上継続して日本に在留しているか、または１年前に高度専門職ポイントが８０点以上で１年以上日本に在留している場合に永住権を取得することができます。

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永住ビザを取得するために必要な滞在時間

永住ビザ取得条件や特例、高度専門職ビザについて解説。日本で10年以上滞在し、直近5年は就労や身分系ビザで過ごす必要があります。特例では、配偶者や定住者などが在留期間を短縮できる場合も。高度専門職ビザでは、最短1年で永住権取得が可能です。永住ビザや高度専門職ビザを目指す方必見の情報です。

永住許可申請の不許可

永住許可申請が不許可になった場合の手順とは？外国人Johnさんの例を交えて、入国管理局に確認し、行政書士に相談し、必要書類を再収集・再作成して再申請しました。具体的な手順と注意点を紹介します。

永住許可申請における納税要件について

永住ビザ（在留資格：永住者）を取得するには、善良な素行であること、独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること、永住が日本国の利益に合致することが必要である。永住権を取得するためには、さまざまな税金の納税が正しく行われていることが必要であり、納税状況は永住権の申請審査に影響する。住民税の納税証明書を提出する際には、領収書または通帳のコピーを残しておくことが大切である。

永住許可申請における身元保証人について

永住ビザを申請する際、身元保証人の存在は重要ですが、具体的には誰がなれるのか、責任や必要書類について知っておきたいもの。本記事では、永住ビザ申請に必要な身元保証人について、詳しく解説します。安心して日本での生活を送るための情報をまとめました。

税金の滞納について永住ビザ申請における国民年金と健康保険の要件税金の滞納について

日本に居住する在留資格者は国民年金と健康保険に加入が義務であり、自営業者や無職者は自ら加入する必要がある。配偶者がいる場合は扶養に入ることもできる。永住権を取得するためには2年以上の加入期間が必要であり、累計2年ではなく直近2年間に加入している必要がある。加入していない場合はすぐに加入し、2年後に申請するようにする。永住許可申請時には領収書の提出が必要であり、加入期間中に納付した証拠を残すことが大切。また、社会保険適用事業所の事業主の場合、保険料納付状況を証明する書類に加え、直近2年間でその事業所の事業主であった期間について、健康保険と厚生年金の保険料領収書の写しまたは社会保険料納入証明書・社会保険料納入確認書の提出が必要。

「永住者の配偶者等」について

永住者の配偶者とは、永住者の子として本邦で出生し、そのまま我が国に在留している者をいう。永住者というのは自称配偶者ではだめで、法律上の有効な配偶者=婚姻であることが求められる。また、子=申請人が日本国外で出生した場合は対象とならない。

永住許可取得の可能性が高いケース

高度専門職の在留資格の要件など概要を紹介している。年収300万以上で警察に記録されておらず、年金や税金も全て支払っていればOK。就労ビザの場合、永住許可申請をするために10年以上の在留期間が必要。

永住許可の取得がほぼ無理なケース

高度専門職の在留資格の要件など概要を紹介している。高度専門職の場合は、法務省が定めた学歴・職歴・年収などの基準を項目ごとに設定。1年以上住んでいる・70〜79PTで、3年以上住んでいる場合は申請することができる。

永住許可取得が基本的に無理なケース

永住者の在留資格は、ビザを何も持っていない所から申請要件を満たさない。ビザを何も持っておらず、申請要件を満たさないので、許可取得は無理。就労ビザの場合10年より長く日本に在留した後に永住許可申請ができる。

重要事項

【注意】

• 弊所の業務は、ビザ発給・帰化の許可を保証するものではありません。
• 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
• ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
• 短期滞在ビザ申請における当事務所の業務は、日本国外の日本大使館・領事館等でのビザ申請を代行するものではありません。
• 短期滞在ビザ申請で９０日の日本滞在を希望しても訪日目的等によっては、希望通りにならないことがあります。

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