留学の在留資格について

該当範囲

• 日本の大学
• 高等専門学校
• 高等学校もしくは特別支援学校の高等部
• 中学校もしくは特別支援学校の中学部
• 小学校もしくは特別支援学校の小学部
• 専修学校もしくはそれらに準ずる機関

在留期間

法務大臣が個々に指定する期間（４年３月を超えない範囲）

在留期間更新許可申請（留学）

1. 在留期間更新許可申請書 1通
2. 写真 1葉
3. パスポート及び在留カード　提示
4. 教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明
5. 申請人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料（中学生、小学生等の場合）　１通
6. 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書　適宜
7. 申請人が教育を受けようとする機関（受入れ機関）に応じて提出する資料
8. 身分を証する文書等（取次証明書、戸籍謄本等）　提示

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永住許可取得が基本的に無理なケース

永住者の在留資格は、ビザを何も持っていない所から申請要件を満たさない。ビザを何も持っておらず、申請要件を満たさないので、許可取得は無理。就労ビザの場合10年より長く日本に在留した後に永住許可申請ができる。

帰化申請サポートの流れについて

帰化申請に必要な日本語能力の目安を紹介している。税金を滞納していない、刑事罰を受けていない事。また、国籍法によつて行為能力を有することなど。

申請取次行政書士研修申込と入金完了

申請取次行政書士になる一環として、いわゆる「ピンクカード」の取得を進めている。申請取次行政書士の資格を得ると貰える「届出済証明書」のこと。申請取次研修の受講は、令和6月24日(金)〜令和4年7月7日とのこと。

人文知識の在留資格の要件などについて

国際業務の在留資格の要件について解説している。実務の経験10年か大卒または日本の専門卒が条件となっている。外国人の文化をベースとした考え方や感受性が必要である。

税金の滞納について永住ビザ申請における国民年金と健康保険の要件税金の滞納について

日本に居住する在留資格者は国民年金と健康保険に加入が義務であり、自営業者や無職者は自ら加入する必要がある。配偶者がいる場合は扶養に入ることもできる。永住権を取得するためには2年以上の加入期間が必要であり、累計2年ではなく直近2年間に加入している必要がある。加入していない場合はすぐに加入し、2年後に申請するようにする。永住許可申請時には領収書の提出が必要であり、加入期間中に納付した証拠を残すことが大切。また、社会保険適用事業所の事業主の場合、保険料納付状況を証明する書類に加え、直近2年間でその事業所の事業主であった期間について、健康保険と厚生年金の保険料領収書の写しまたは社会保険料納入証明書・社会保険料納入確認書の提出が必要。

重要事項

【注意】

• 弊所の業務は、ビザ発給・帰化の許可を保証するものではありません。
• 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
• ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
• 短期滞在ビザ申請における当事務所の業務は、日本国外の日本大使館・領事館等でのビザ申請を代行するものではありません。
• 短期滞在ビザ申請で９０日の日本滞在を希望しても訪日目的等によっては、希望通りにならないことがあります。

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