国際結婚の流れ

配偶者ビザの対象とは

配偶者ビザの対象となるケース

• 配偶者ビザの対象になるには、法律上の結婚関係
• 結婚関係の実態がある

大雑把に言うと上記のポイントが必要です。

配偶者の対象とならないケース

• 内縁関係
  • 日本国においては内縁関係は結婚していない状態なので認められません
• 同性婚
  • 日本では同性婚の結婚が認められていません
• 日本人の配偶者と死別をした元配偶者（外国籍）
• 法律上の結婚状態はあるが、別居など結婚関係が破綻している場合
  • 仮に法律上の結婚関係、結婚関係の実態があったとしても、途中で結婚関係が破綻してしまった場合は更新不許可や配偶者ビザの取り消しになる恐れがあります。

配偶者ビザの要件

概要

配偶者ビザの要件では先ほどの配偶者ビザの対象となるケースにある通り、法律上の結婚関係と結婚関係の実態が求められ、学歴や職歴などの要件がありません。

学歴職歴などの要件がないにもかかわらず、日本国内での活動に制限がありません。

就労の範囲も限定がなく、転職や起業も行うことが出来、ちょっとしたアルバイトもすることができます。

Topic 配偶者ビザの審査は厳しい

配偶者ビザは学歴や職歴などの要件がないため、偽装結婚や不法就労にはうってつけのビザとなっています。そのため過去配偶者ビザを利用した不正が多く行われ、結果的に審査が厳しくなってしまいました。

配偶者ビザの要件

①日本と相手方の国で結婚の法律手続きが完了していること

この場合、日本で先に結婚手続きを行うか、外国で先に結婚手続きを行うかはどちらが都合が良いかは人それぞれなので、ご自身で計画を考える必要があります。※日本人の女性の方は再婚禁止期間に注意してください。

1. 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2. 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
   1. 　女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
   2. 　女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

民法733条

②結婚関係の実態があること

文章と証拠書類によって、交際の経緯・期間・内容・コミュニケーション方法・経歴や背景事情などを客観的な証拠を用意して立証して行く必要があります。

特に下記のようなケースだと偽装結婚が疑われるため難易度が上がります。

1. 年の差が大きく開いている
2. SNSやマッチングで出会っている場合など、インターネット上の出会いの場合
3. 交際期間が著しく短いケース
4. 離婚歴が多いケース
5. 結婚生活が破綻している

③日本での生計

• 夫婦の収入（入国管理局が日本に安定して生活できると考える水準）
• 例えば現在海外に住んでおり、日本に移り住んだ時に無職になる場合は許可は厳しい

④外国人の配偶者が既に日本に住んでいる場合の在留状況

• 法律違反を起こしていないか
• 税金の滞納などがないか
• 元技能実習生で本来は技術を身につけて母国に帰り、技術を広める予定だった者
• 交際が不倫関係からスタートしている
• 風俗営業店に勤務していた

VISA（在留資格）の関連記事

「定住者」の在留資格について

定住者、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。定住者は就労活動の制限がなく、永住許可申請のための要件が緩和されている。定住者には在留期限が5年を超えない範囲と定められている。

在留資格申請における代理人と申請取次の関係について

申請取次行政書士は、お客様の申請をお取次ぎする役割を担いますが、代理人ではなく、申請者本人または特定の代理人のみ利用が可能です。海外に滞在している場合は代理人からの依頼が必要です。本記事では、申請取次とはどういった役割であるかについて解説します。また、申請取次行政書士が有効な場合や注意点についてもご紹介します。正確な申請方法を知り、失敗を避けるためにも、ぜひ本文をご覧ください。

永住許可申請における納税要件について

永住ビザ（在留資格：永住者）を取得するには、善良な素行であること、独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること、永住が日本国の利益に合致することが必要である。永住権を取得するためには、さまざまな税金の納税が正しく行われていることが必要であり、納税状況は永住権の申請審査に影響する。住民税の納税証明書を提出する際には、領収書または通帳のコピーを残しておくことが大切である。

資格外活動許可申請の概要と注意点について

資格外活動許可申請の概要と注意点について解説している。原則週28日間以内、風俗営業等の従事を除くと記載されている。風俗営業とは、性風俗に限らずキャバクラやスナック・バーもNGとなる。

「技能」の提出書類一覧について

在留資格認定証明書交付申請書、在留期間更新許可申請書などを紹介している。申請人の職歴を証明する文書、事業内容を明らかにする資料、直近の年度の決算文書の写し。申請人の活動内容等を明らかにする書類、直近の年度の会計文書の写しなど。

重要事項

【注意】

• 弊所の業務は、ビザ発給・帰化の許可を保証するものではありません。
• 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
• ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
• 短期滞在ビザ申請における当事務所の業務は、日本国外の日本大使館・領事館等でのビザ申請を代行するものではありません。
• 短期滞在ビザ申請で９０日の日本滞在を希望しても訪日目的等によっては、希望通りにならないことがあります。

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。