文部科学省がウェブサイト上に各国の学校体系をまとめた資料を掲載している。日本の学歴と言えば小学校の6年間、中学校の3年間、高校の3年間、大学の4年間。海外ではこれと違う場合があるという。

国際貢献を目的とした在留資格「技能実習」の制度の見直しが検討されている。最近のニュースで、本来あり方と現実の運用の在り方が大きく異なるため。海外から非難を受けたりと制度の見直しが検討されるという。

特定技能の在留資格は、ほかの在留資格と比べて新しい在留資格で創設された。専門的な知識技術は要求されないが、一定の専門性技能を有し即戦力になる。単純労働の就労目的については対象外となっている。

出入国在留管理庁が、高度専門職の在留資格一覧表を公表している。「高度専門職1号ロ」は、法務大臣が指定した所属機関である必要がない。高度専門職1号よりも、更に活動制限が緩和されて在留期間も無制限となる。

企業内転勤の在留資格の要件などについて解説している。海外本社から日本の支社へ、社内の専門技術者などを人事異動として転勤させる。実務経験の要件が緩やかで、期間を定めての転勤である必要がある。

技術の在留資格とは、理学工学その他自然科学の分野の業務に従事に必要な在留資格。代表的な職種は、エンジニア・プログラマー、製造・開発従事者、建設・土木の設計・研究従事者など。IT系で資格保持者などあれば学歴も職歴も基準を満たさないで認められる場合も。

外国の文化をベースとした考え方やセンスを必要とする業務に従事に必要な在留資格。上陸基準としては、人文知識のように10年以上の職歴があるかは必要とならない。上陸基準としては、3年以上の職歴と日本人の同等以上の給与を貰っていることが必要。

国際業務の在留資格の要件について解説している。実務の経験10年か大卒または日本の専門卒が条件となっている。外国人の文化をベースとした考え方や感受性が必要である。

外国人技能実習制度の問題点が本格的に見直される！人権侵害や人身売買の指摘、実習生の借金問題など深刻な課題が浮き彫りに。格差社会の影響も根底に。しかし、解決は容易ではない。詳細を知りたい方はこちらをチェック！