雇用企業が海外従業員を採用する際の手続き
flowchart TB 雇用企業-->|在留資格認定証明書交付申請COE|地方出入国在留管理局-->|審査を行い,在留資格認定証明書の発行|雇用企業-->|在留資格認定証明書や必要書類の送付|海外にいる従業員-->|ビザ発給申請|日本大使館,領事館-->|上陸許可|空港にある地方出入国在留管理局
近年、グローバル化が進み、多くの企業が海外からの人材を採用する機会が増えています。しかし、異なる国の労働者を雇用するには、煩雑な手続きや法的要件が存在します。ここでは、雇用企業が海外従業員を採用するために必要な手続きを紹介します。
雇用企業の責任
雇用企業は、まず最初に在留資格認定証明書交付申請（COE）を行う必要があります。COEは、地方出入国在留管理局に提出され、在留資格の認定を受けるための申請書類です。この申請書類には、雇用契約書や従業員の詳細情報などが含まれます。
地方出入国在留管理局の審査
COEの申請書類が提出されると、地方出入国在留管理局は審査を行います。彼らは、雇用企業が適切な手続きを踏んでいるかどうかを確認し、在留資格認定証明書の発行を検討します。この審査には、所要時間がかかる場合がありますので、企業は余裕をもって手続きを進めることが重要です。
海外にいる従業員の手続き
一方、海外にいる従業員は、ビザ発給申請を行う必要があります。この手続きは、従業員が所在する国の日本大使館や領事館に提出されます。ビザ発給申請には、雇用企業からの在留資格認定証明書や必要書類の送付が必要です。
日本大使館や領事館の審査
提出されたビザ発給申請は、日本大使館や領事館で審査が行われます。彼らは、従業員の入国が適切かつ合法的であるかを確認し、上陸許可を検討します。この審査には、通常数週間からかかる場合があります。また在留資格認定証明書が発給されていたとしてもビザ発給は拒否される可能性は残っています。簡単な面接が行われ、疑義があると疑われた場合や、指紋認証チェック等で上陸拒否自由に該当することが判明した場合などが理由です。なお、在留資格を認定証明書には三か月間の有効期限がありますので、有効期限以内に申請する必要があります。
空港にある地方出入国在留管理局
最終的に、従業員が上陸許可を得ると、彼らは日本の空港に到着します。そして、空港には地方出入国在留管理局が設置されており、ここで入国審査が行われます。彼らは、従業員のパスポートやビザを確認し、正式な入国手続きを完了させます。
以上が、雇用企業が海外従業員を採用する際の手続きの概要です。このような手続きは、異なる国々の法的要件や規制に基づいていますので、注意深く進める必要があります。企業は、このプロセスをスムーズに進めるために、関係機関とのコミュニケーションを重視し、十分な準備を行うことが求められます。
🏆人気記事ランキング🏆
VISA（在留資格）の関連記事
重要事項
【注意】
- 弊所の業務は、ビザ発給・帰化の許可を保証するものではありません。
- 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
- ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
- 短期滞在ビザ申請における当事務所の業務は、日本国外の日本大使館・領事館等でのビザ申請を代行するものではありません。
- 短期滞在ビザ申請で９０日の日本滞在を希望しても訪日目的等によっては、希望通りにならないことがあります。
【免責事項】
当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
