【滋賀県】小規模事業者持続化補助金とは?

代表的な例でご説明致します

  • 滋賀県大津市の行政書士

    商品の宣伝

    新サービスを紹介するチラシの作成・配布・看板の設置等の広報費や新商品·システムの試作開発費等の開発費に利用可能です。

  • 滋賀県大津市の行政書士

    ホームページ制作

    WEBサイトやECサイトを構築更新改修などホームページ関連に使うことができます。

  • 滋賀県大津市の行政書士

    展示会に出展等

    展示会等出展費 (オンラインによる展示会・商談会等を含む) |展示会商談会の出展料等、旅費|販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

  • 滋賀県大津市の行政書士

    チラシ制作配布

    チラシ制作・配布は、情報を伝えるための効果的な手段です。デザインから印刷までを検討し、ターゲット層に合わせた場所に配布します。

  • 滋賀県大津市の行政書士

    店舗内外の改装

    店舗内外の改装は、顧客体験向上を目指し、新しいデザインや設備の導入、効率的なスペース活用などを通じて、魅力的で快適な環境を提供します。

  • 滋賀県大津市の行政書士

    看板等の制作

    補助金を活用して看板制作が可能です。まず、補助金の申請を行い、承認されればデザイナーを雇って魅力的な看板を制作します。

  • 滋賀県大津市の行政書士

    WEB広告の運用

    WEB広告の運用は、戦略的なキーワード選定やクリエイティブな広告コピーの最適化など、効果的な広告キャンペーンの計画と実行が不可欠です。

  • 滋賀県大津市の行政書士

    機械設備の導入

    補助金を使った機械設備の導入は、多くの国や地域で産業発展や技術革新を促進するための支援策の一部です。

補助対象経費科目

活用事例


①機械装置等費 製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシの作成・配布・看板の設置等
③ウェブサイト関連費※1/4を上限 Webサイトecサイトを構築更新改修の経費
④ 展示会等出展費 (オンラインによる展示会・商談会等を含む) 展示会商談会の出展料等
⑤ 旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥ 開発費 新商品·システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
⑦ 資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧ 雑役務費 補助事業のための雇費用
⑨ 借料 機械設備のリースレンタル料(所有権移転不可)
⑩ 設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪ 委託・外注費 店舗階層等自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

補助額最大250万円

第17回は5月受付

通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠
50万円 200万円
2/3 2/3
- |雇用を増やし小規模事業者の従業員数を越えて事業を拡大する事業者が対象

後継者支援枠 創業枠(3年以内) インボイス枠
200万円 100万円
2/3 2/3
後継ぎ甲子園ファイナリストに選ばれた事業者 免税事業者であった事業主が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

料金モデル




【滋賀県事業者必見】第17回小規模事業者持続化補助金の最新情報と申請のポイント

大前提

  • 補助金は後払い制
    • 採択されても、先ずは自分の資金で申請したお金を払う必要がある
  • 補助金申請を行う以前に融資を検討する必要が
    • 融資についてはコチラで案内

行政書士が担える役割

  • 事業計画の相談・書面化
  • 電子システム上申請代行は出来ない

URL

スケジュール

最新

第17回スケジュール:2025年3月4日~2025年6月13日

timeline 第17回スケジュール
section 2025年
        3月 : 暫定公募要領     : GビズID取得 : GビズID情報修正
        5月 : 1日:申請受付開始
        6月 : 3日:支援計画書締切: 13日:申請受付締切
section 2026年
        7月 : 31日:補助事業実施期間
        8月 : 10日:実績報告書期限
支援計画書
  • 社外の代理人のみ不可
    • 申請者の同伴必要
      • 事業者が自ら検討していない記載等で不採択・交付取消

過去

  • 第14回(2023年9月〜2024年3月)

    • 2023年9月12日:公募要領公開
    • 2023年12月5日:商工会による事前確認締切
    • 2023年12月12日:申請締切
    • 2024年3月4日:採択者一覧発表
  • 第15回(2024年1月〜2024年10月)

    • 2024年1月16日:公募要領公開
    • 2024年2月9日:電子申請開始
    • 2024年3月7日:商工会事前確認締切
    • 2024年3月14日:最終締切
    • 2024年6月5日:採択者一覧発表
    • 2024年10月末:補助事業実施期限
  • 第16回(2024年5月〜2024年9月)

    • 2024年5月8日:公募要領公開、申請受付開始
    • 2024年5月20日:商工会・商工会議所による事業支援計画書発行の受付締切
    • 2024年5月27日:申請締切
    • 2024年8月8日:採択発表
    • 2024年8月上旬〜11月4日:補助事業実施期間
    • 2024年11月14日:実績報告書提出期限

重要ポイント

GビズID

  • 電子申請システムのみ申請可
  • 利用にはGビズIDが必要※数週間程要する
    • GビズIDプライムである必要がある

証拠の記録

  • 補助事業の実施において、写真や証拠を適切に残すことが重要。
  • 実績報告や監査の際に不可欠。
  • 事業の各段階で、実施内容を示す写真や支出証明書類を丁寧に保管。

迅速な実績報告

  • 補助事業が早期に終了した場合、締切を待たず速やかに報告書を提出することがおすすめ。
    • 例: 7月完了の場合、10月末の締切前に提出することで補助金受領が早まる可能性あり。
  • 資金繰りの改善につながる。

補助対象者外

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)(※2)
  • 任意団体 等

国庫支援の二重取りになる事業

同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業

上記の事業の報酬は既に国庫負担で支援されているため、更に補助金で支援した場合、二重受給となる理由で殆どの補助金の対象外となる。

費用区分

雑役務費

  • 臨時スタッフ(アルバイト・派遣社員)の雇用費用。
    • 繁忙期やイベント対応のための臨時スタッフ給与・交通費。
    • 専門スキルを持つ人材雇用(例: ウェブサイト更新担当者)。
  • 注意点:
    • 通常業務関連の作業は補助対象外。
    • 臨時雇用が補助事業遂行に必要である場合のみ対象。

機械装置等費

  • 対象経費:
    • 商品陳列棚、厨房機器、ソフトウェア利用料など。
  • 注意事項:
    • 補助事業期間内の支出のみ対象。
    • 領収書や契約書など証拠書類が必要。
    • 支出が合理的であることが求められる。

ウェブサイト関連費

  • 対象経費:
    • ウェブサイト構築費用、インターネット広告費、SNS広告費など。
  • 注意点:
    • 製品・サービス宣伝目的のみ対象。
    • 単独申請不可。他区分と組み合わせる必要あり。
    • 補助金総額の1/4までが上限。

資料購入費

  • 条件:
    • 同じ資料は1冊のみ購入可能。
    • 資料価格は10万円未満(消費税含む)。
    • 中古資料購入時は相見積もり必須。
  • 活用ポイント:
    • 補助事業関連資料を選ぶ。
    • 中古資料の場合は適正価格確認。

展示会等出展費

  • 対象経費:
    • 展示会出展料、運送費、ガソリン代、翻訳料など。
  • 注意点:
    • 補助対象期間外開催の展示会は対象外。
    • 他補助金との重複受給不可。

広報費

  • 対象経費:
    • チラシ・カタログ制作、新聞広告出稿、看板設置など。
  • 注意事項:
    • 補助事業関連広報活動のみ対象。

借料

  • 対象経費:
    • 機器・設備レンタル料(例: ワゴンカー)。
    • 商品PRイベント会場費。
  • 注意点:
    • 契約書など書面確認必須。
    • 家賃は対象外。

開発費

  • 対象経費:
    • 原材料費、新商品デザイン費、加工費など。
  • 注意事項:
    • 販路開拓との関連性必須。
    • 必要な数量のみ対象。

外注費

  • 対象経費:
    • 店舗改装工事、専門家への相談料など。
  • 注意点:
    • 自社で実行困難な業務に限る。
    • 契約書・記録必須。

補助対象外経費

汎用性が高いもの

  • パソコン、コピー機、カメラ、車両など一般用途物品。

証拠書類が確認できないもの

  • 領収書や契約書が紛失した場合は対象外。

補助事業開始前に発生したもの

  • 契約・支出が交付決定通知前の場合は対象外。

関係ないもの

  • 補助事業につながらない家具やサービス導入など。

オークション・個人購入品

  • オークション商品や個人間取引品は通常対象外。

滋賀県の広告媒体

テレビCM

  • 「びわ湖放送」ゴールデンタイム15秒スポット: 20,900円

ラジオCM

  • 「FM滋賀(e-radio)」スポット広告: 18,000円~

雑誌広告

  • 「広報おおつ」1ページ広告: 100,000円

新聞広告

  • 「リビング滋賀」窓広告: 37,500円~

屋外広告

  • 電柱広告(大津市内): 3,100円
  • JR大津京駅前大型看板: 10,400円/週

ダイレクトメール

  • 郵送物1通: 160円~

ウェブ広告

  • キーワード別出稿可能。クリック課金型など柔軟な運用可。

【免責事項】

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