車庫証明取得の全手順と注意点
車庫証明取得の道のり
自動車登録するためには、保管場所の確保が欠かせません。しかし、自分の土地や建物がない場合、車庫証明の取得は簡単ではありません。今回は、車庫証明の取得プロセスについて、詳しく解説していきましょう。
他人の土地を借りる場合
賃貸の場合
他人の土地を借りる場合、まず保管場所使用承諾書の取得が必要不可欠です。所有者から使用を許可する旨の承諾書をもらわなければなりません。
保管場所使用承諾書以外では、賃貸借契約書も使用できる事があります。この契約書には、保管場所の住所、借主の住所と氏名または名称、契約期間、契約日、貸主の住所と氏名または名称を記載する必要があります。
事務所がある場合
法人や個人事業主で、事務所がある場合は、所在証明書類の提出が求められます。具体的には、ガス・電気などの公共料金の領収書や、登記事項証明書のいずれかを用意する必要があります。
領収書には、使用する事務所の住所と氏名または名称が記載されていなければなりません。また、登記事項証明書についても、支店は登記されている場合もありますが、営業所は登記されていない場合が多いので注意を要します。
その他、消印付き郵便物や、市区町村が発行する所在証明書なども、場合によっては認められる可能性があります。ただし、管轄によって対応が異なるため、事前に確認することが賢明でしょう。
申請に必要な書類
さて、いよいよ申請に必要な書類の準備に入ります。
まずは、保管場所の所在図と配置図の作成です。使用する事務所と保管場所の位置が2km以内にあることを、地図上で明示する必要があります。
次に、行政書士への委任状を作成するかどうかを検討します。車庫証明の申請には委任状は必須ではありませんが、委任状があれば、後に修正が必要となった場合に対応しやすくなります。
そして、自動車保管場所証明申請書と保管場所標章交付申請書、そして手数料(申請手数料2,150円と保管場所標章交付手数料550円)の準備を行います。
最後に、保管場所の所有者が申請者自身の場合は、使用権限を証明する資料(別名自認書)を用意する必要があります。
行政書士への依頼
書類一式が揃ったら、行政書士への依頼に入ります。まず、書類一式を行政書士に郵送します。行政書士は内容を確認した上で、警察署に申請を行ってくれます。
警察署での審査を経て、許可証が交付されます。行政書士はこの許可証を受け取り、申請者に返送するか、自動車登録の手続きに移行します。
車庫証明の取得は、決して簡単なプロセスではありません。しかし、しっかりと準備を行えば、それほど難しいこともありません。一歩一歩、着実に進めていきましょう。
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