永住許可申請における身元保証人について

身元保証人の3の保証内容

身元保証人には、以下のような保証内容が含まれます。

身元保証書によって表明される3つの内容を保証する人のことが身元保証人です。具体的には、永住ビザを申請する人が日本で生活するために必要な費用である滞在費、日本にいられなくなった場合に必要な帰国費用である帰国旅費、法律や社会的ルールを守ることを保証する法令遵守が含まれます。

身元保証人には、これら3つの保証内容を保証することが求められます。ただし、被保証人が犯罪を犯したり借金を踏み倒したりした場合でも、身元保証人が罰則を受けることはありません。

身元保証人が果たす役割には、例えば以下のようなものがあります。

まず、滞在費に関しては、収入に困ったときにはアルバイトの求人情報を提供するなど、日本での就職方法をアドバイスすることが求められます。また、家賃の支払いや光熱費など、生活に必要な費用の面でも支援する必要があります。

次に、帰国旅費に関しては、家族や親戚の不幸などがあった場合に帰国する必要が生じた場合に、交通費や宿泊費を保証することが求められます。例えば、航空券やホテルの手配などの支援が必要です。

最後に、法令遵守に関しては、自動車運転免許取得の手続きを教えたり、騒音トラブルが生じた場合には近隣住民との調整を行うなど、日本のルールに沿った生活を送るためのアドバイスが求められます。

身元保証人には、これら3つの保証内容を保証することが求められます。永住者にとっては、身元保証人がいることが安心材料となります。

永住者が問題行動をした時の身元保証人の責任

入管法における身元保証人とは、外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人を指します。

身元保証書の性格については、法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが、その場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものとされます。

永住者に何か起こった場合には、身元保証人としての責務を果たせなかったことによる法的な罰則はありませんが、アドバイザーや頼る人としての信用を失う可能性があります。

永住者のガイドラインには、「法務大臣に約束する保証事項」という言葉が出てきますが、「法的な強制力はなく」と明記されており、身元保証人としての責務を果たせなかったからといって法的な罰則はありません。

強いて挙げるとすれば、今後の他のビザ申請において身元保証人になることができなくなる可能性があることです。身元保証人としての適格性が欠けると判断されると、アドバイザーとして、頼る人としては不適格な人と見なされるため、身元保証人になることができなくなります。

永住者の身元保証人になれる者について

永住者の身元保証人になれる人は誰か？ 永住ビザを持つ外国人や日本人が、永住者の身元保証人となることができます。

ただし、身元保証人には安定した収入が必要です。 例えば、会社員であれば安定した収入があるため、身元保証人に適しています。自営業やフリーランスの場合は収入が不安定なため、身元保証人として認められないことがあります。

配偶者ビザから永住ビザを申請する場合は、誰が身元保証人になるのか？ 配偶者ビザを持っている外国人が永住ビザを申請する場合、身元保証人となるのは、日本人や永住者の配偶者です。

例えば、日本人の配偶者が永住ビザを申請する場合、身元保証人になるのは日本人の配偶者となります。また、子供がいる場合は、親が身元保証人となります。

就労ビザや定住者ビザから永住ビザを申請する場合は、誰が身元保証人になるのか？ 就労ビザや定住者ビザを持っている外国人が永住ビザを申請する場合、身元保証人になるのは、友人や会社の上司・同僚が多くなります。

例えば、同僚が身元保証人になってくれる場合は、会社での勤務年数や給与額などが参考になるでしょう。また、友人が身元保証人になる場合は、長年の友情があることが重要になってきます。

永住者の身元保証人に必要な書類は

永住者の身元保証人に必要な書類は、以下の通りです。

まず第一に、職業を証明する資料が必要です。在職証明書や会社の登記簿謄本などが該当します。例えば、ある人が会社員であれば、在職証明書を提出することで、永住申請に必要な職業証明ができます。

第二に、直近1年間の所得を証明する資料が必要です。住民税の課税証明書や源泉徴収票の写しを提出することで、所得証明ができます。例えば、ある人が前年度の給与所得が500万円だった場合、住民税の課税証明書を提出することで所得を証明できます。

そして最後に、住民票が必要です。永住許可申請時には、マイナンバー以外の項目は省略して提出します。例えば、ある人が転居したばかりで住民票が更新されていない場合でも、前の住所の住民票を提出することで住所を証明できます。

ただし、永住者の身元保証人に必要な書類には、収入が分かる書類が含まれるため、友人や知人に見せたくない場合があります。そのような場合には、行政書士に申請代行を依頼することもできます。例えば、ある人が書類収集が面倒であれば、行政書士に依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。

永住者・永住権・永住ビザ(VISA)の関連記事

永住ビザを取得するために必要な滞在時間

永住ビザ取得条件や特例、高度専門職ビザについて解説。日本で10年以上滞在し、直近5年は就労や身分系ビザで過ごす必要があります。特例では、配偶者や定住者などが在留期間を短縮できる場合も。高度専門職ビザでは、最短1年で永住権取得が可能です。永住ビザや高度専門職ビザを目指す方必見の情報です。

永住許可申請の不許可

永住許可申請が不許可になった場合の手順とは？外国人Johnさんの例を交えて、入国管理局に確認し、行政書士に相談し、必要書類を再収集・再作成して再申請しました。具体的な手順と注意点を紹介します。

永住許可申請における納税要件について

永住ビザ（在留資格：永住者）を取得するには、善良な素行であること、独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること、永住が日本国の利益に合致することが必要である。永住権を取得するためには、さまざまな税金の納税が正しく行われていることが必要であり、納税状況は永住権の申請審査に影響する。住民税の納税証明書を提出する際には、領収書または通帳のコピーを残しておくことが大切である。

永住許可申請における身元保証人について

永住ビザを申請する際、身元保証人の存在は重要ですが、具体的には誰がなれるのか、責任や必要書類について知っておきたいもの。本記事では、永住ビザ申請に必要な身元保証人について、詳しく解説します。安心して日本での生活を送るための情報をまとめました。

税金の滞納について永住ビザ申請における国民年金と健康保険の要件税金の滞納について

日本に居住する在留資格者は国民年金と健康保険に加入が義務であり、自営業者や無職者は自ら加入する必要がある。配偶者がいる場合は扶養に入ることもできる。永住権を取得するためには2年以上の加入期間が必要であり、累計2年ではなく直近2年間に加入している必要がある。加入していない場合はすぐに加入し、2年後に申請するようにする。永住許可申請時には領収書の提出が必要であり、加入期間中に納付した証拠を残すことが大切。また、社会保険適用事業所の事業主の場合、保険料納付状況を証明する書類に加え、直近2年間でその事業所の事業主であった期間について、健康保険と厚生年金の保険料領収書の写しまたは社会保険料納入証明書・社会保険料納入確認書の提出が必要。

「永住者の配偶者等」について

永住者の配偶者とは、永住者の子として本邦で出生し、そのまま我が国に在留している者をいう。永住者というのは自称配偶者ではだめで、法律上の有効な配偶者=婚姻であることが求められる。また、子=申請人が日本国外で出生した場合は対象とならない。

永住許可取得の可能性が高いケース

高度専門職の在留資格の要件など概要を紹介している。年収300万以上で警察に記録されておらず、年金や税金も全て支払っていればOK。就労ビザの場合、永住許可申請をするために10年以上の在留期間が必要。

永住許可の取得がほぼ無理なケース

高度専門職の在留資格の要件など概要を紹介している。高度専門職の場合は、法務省が定めた学歴・職歴・年収などの基準を項目ごとに設定。1年以上住んでいる・70〜79PTで、3年以上住んでいる場合は申請することができる。

永住許可取得が基本的に無理なケース

永住者の在留資格は、ビザを何も持っていない所から申請要件を満たさない。ビザを何も持っておらず、申請要件を満たさないので、許可取得は無理。就労ビザの場合10年より長く日本に在留した後に永住許可申請ができる。

重要事項

【注意】

• 弊所の業務は、ビザ発給・帰化の許可を保証するものではありません。
• 申請の結果、ビザの発給が拒否・終止になった場合や日本国大使館・総領事館での審査が長引いて招へい予定に間に合わなかった場合でもお振込みいただいた書類作成費用は、返金致しかねますので、あらかじめ御承諾のうえ、お申し込み下さい。
• ご依頼された内容が不正・不法なものである場合は、お断りいたします。
• 短期滞在ビザ申請における当事務所の業務は、日本国外の日本大使館・領事館等でのビザ申請を代行するものではありません。
• 短期滞在ビザ申請で９０日の日本滞在を希望しても訪日目的等によっては、希望通りにならないことがあります。

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。