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古物商許可申請の使用承諾書について

使用承諾書について

古物商許可申請する際の営業所の物件が住居用の賃貸物件であったり分譲マンションといった場合、自由に古物商の営業ができない制限がされている場合があります。

例えば、私は分譲マンションで行政書士事務所を自宅開業をしていますが、行政書士の登録申請の際の要件として使用承諾書の記載が無かったのですが、いざ登録申請して行政書士事務局の方に申請書類を確認して貰っている際に「分譲マンションなので使用承諾書の提出が必要です」と言われ、まったく無知だった私は賃貸ではないので、問題なく開業できると思っていたので非常に動揺した覚えがあります。

調べてみると、私の自宅のマンションの管理規約には営業してはならないという旨が書かれており、マンション管理組合に説明して使用承諾書を貰っていますが、下手すると開業が1ヶ月ほど遅れる可能性がありました。

このように古物商許可申請だけでなく、行政書士のような士業でも住居用の賃貸や分譲マンションの場合は自由に開業することができません。聞いた話ではほとんどのマンションの管理規約や賃貸契約書には住居専用としてのみ使用するとの一筆が入っており、基本的に申請は難しいです。

使用承諾書の提出は県によっては必須ではない

例えば、弊所がある滋賀県だと下の画像のように使用承諾書の提出が求められます。

滋賀県古物商許可申請の使用承諾書
出典滋賀県警察:(https://www.pref.shiga.lg.jp/police/tetuzuki/304034/303981/318458.html)を加工して作成
し滋賀県古物商営業許可申請に必要な書類
出典滋賀県警察:(https://www.pref.shiga.lg.jp/police/tetuzuki/304034/303981/318458.html)を加工して作成

このような形で、各都道府県が使用承諾書を必要とするか調べてみた結果以下の通りです。

北海道 記載なし
青森県 必要
秋田県 記載なし
岩手県 記載なし
山形県 記載なし
宮城県 記載なし
福島県 記載なし
茨城県 記載なし
栃木県 記載なし
群馬県 必要
埼玉県 記載なし
千葉県 記載なし
東京都 記載なし
神奈川県 記載なし
新潟県 記載なし
富山県 記載なし
石川県 記載なし
福井県 記載なし
山梨県 必要
岐阜県 記載なし
長野県 記載なし
静岡県 必要な場合あり
愛知県 記載なし
三重県 記載なし
滋賀県 必要
京都府 記載なし
大阪府 記載なし
兵庫県 記載なし
奈良県 記載なし
和歌山県 記載なし
鳥取県 記載なし
島根県 記載なし
岡山県 記載なし
広島県 必要な場合あり
山口県 記載なし
徳島県 記載なし
香川県 記載なし
愛媛県 記載なし
高知県 記載なし
福岡県 記載なし
佐賀県 必要書類に書式あり
長崎県 記載なし
熊本県 記載なし
大分県 記載なし
宮崎県 記載なし
鹿児島県 記載なし
沖縄県 記載なし

使用承諾書が必要な人は誰か?

さて、冒頭で行政書士開業の場合、持ち家のマンション(分譲マンション)でも使用が必要だったという話をしましたが、古物商許可の場合は具体的にどうなるかお話ししたいと思います。

滋賀県の場合は先ほどの「古物営業許可申請に必要な書類」の該当部分をよく読むと、「営業所の土地建物」の所有者が申請者と異なる場合は使用承諾書が必要と書かれています。

つまり、先ほどの行政書士開業の件とは別に古物商許可申請の場合は持ち家のマンション(分譲マンション)であっても、申請者が所有者であれば使用承諾書は不要となります。

これは実際に滋賀県警察本部(生活安全企画課)に実際に問い合わせて確認したことがありますが、申請者が所有者であれば「使用承諾書は必要がありません」と回答いただいています。

2020年(令和2年)に古物営業法が改正され申請書類に限っては全国統一化されたのですが、その他もろもろについてはいまだにローカルルールというものが存在しています。

そのため、滋賀県の場合はこういうようなルールだったからといって他の都道府県では同じとは限りません。

そのため、もちろん実際に申請する際は事前に一次ソースである、行政窓口で聞くのが無難です。もしくは古物商許可申請を取り扱う行政書士に依頼する方がストレス無くとかを得ることができるでしょう。


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