永住許可申請

Contents

1 審査基準
2 受任後の流れ
3 永住理由書
4 永住権と帰化比較
5 無料ヒアリング・有料相談

審査基準

素行が善良であること（以下、「素行善良要件」）
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（以下、「独立生計要件」）
その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（以下、「国益適合要件」）

（注）日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は、１及び２に適合することを要しない。

素行善良要件

素行を日本の社会における通常人として非難されないこと

無犯罪
- 執行後、10年経過後
  - 懲役刑
  - 禁固刑
- 執行後、5年経過後
  - 罰金刑(交通違反等※1点ケース以外）
  - 執行猶予
税金滞納なし等
- 納付期限遅れもNG
- 申請者の家族全員が対象
在留資格の制限違反
- 週28h以上のアルバイト等

独立生計要件

生計維持の手段を可否（過去5年確認）
- 収入
- 金融資産
- 経営管理の場合、会社業績
- 生活保護・非課税者かの有無
日本人・（特別）永住者のお配偶者と子は不要

国益適合要件

原則、引続き10年以上在留
- 対象外
  - 技能実習
  - 特定技能1号
  - 特定活動（看護介護候補者）
- ＋就労資格・身分系で5年引続き在留
※引続きとは在留資格が途切れないこと
例外
- 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合
  - 実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。
  - その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
- 「定住者」の在留資格
  - ５年以上継続して本邦に在留していること
- 高度人材外国人
  - ７０点以上で３年以上継続して本邦に在留
  - ８０点以上で１年以上継続して本邦に在留
在留資格の最長の期間を取得
- 現在は例外で３年でも良い

その他影響要素

外国人の日本語能力（JLPTのN1、N2レベル）
在日経歴及び在留中の一切の行状（品行のこと）
日本社会の外国人受け入れ能力
出入国管理を取り巻く国際環境
日本人口の動向
産業界の人材需給の状態
将来公共の負担にならないのか※配偶者の年収↗️
日本滞在の計画性定着性▶生活の拠点が日本の為

受任後の流れ

flowchart TB

1[前申請書の確認]
2[ヒアリング]
22[情報開示請求写し取得]
222[代替資料取得]
3[理由書を書くための
様々な情報整理]
4[矛盾点調査]
5[問題無し]
6[申請書類等作成開始]
1-->3
1-->4
1--不足分-->2
2--入管へ-->22
2--お客様へ-->222
3-->5
4-->5
5-->6
22-->6
222-->6

永住理由書

見出し	文字数
これまでの経歴	150文字以上
現在の勤務先・仕事内容	300文字以上
年金・健康保険の加入状況	100文字程度
預金・資産について	150文字程度
日本語能力・定着性	150文字程度
身元保証人について	150文字程度
日本に永住したい理由	150文字程度
永住ガイドラインに沿った検討	150文字程度
その他、補足説明	150文字程度
全体	2000～3000文字程度

※申請者が無収入▶配偶者の勤務先・仕事内容 ※預金・資産は扶養者のモノも含まれる

永住権と帰化比較

代表的な違い

在留資格	永住	帰化
国籍	外国籍	日本国籍
パスポート	外国のパスポート	日本のパスポート
再入国手続き	必要	不要
審査期間	4か月以上※実際は10ヶ月程度	8か月から1年半
居住要件	継続して10年必要※例外有り	継続して5年必要
日本語能力の基準	なし	小学校低学年程度の日本語能力が必要
申請書類の枚数	約50枚	約100枚
氏名の変更	なし	日本の氏名を取得する
国への手数料	8,000円	なし

マニアックな違い

在留資格	永住	帰化
在留資格に関する手続き	在留カードの更新が必要7年毎	不要
日本の戸籍	取得しない	戸籍を取得する
選挙権・被選挙権	なし	あり
根拠法令	入管法	国籍法
提出先	出入国在留管理局	法務局
退去強制処分	あり	なし
職業に関する制限	なし	なし

故意に税金未納や滞納繰り返した場合国が永住許可取り消しへ| NHK | 法務省

必要書類

永住者	帰化申請
永住許可申請書	帰化許可申請書
写真（縦4cm×横3cm）	親族の概要書
理由書	履歴書
身分関係を証明する資料	生計の概要書
申請人を含む家族全員（世帯）の住民票	自宅・勤務・事務所付近の略図
申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料	動機書
直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料	写真(縦5cm×横5cm)2枚
預貯金通帳の写し	パスポートのコピー
申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料	運転免許証のコピー
申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料	技能及び資格証明書
我が国への貢献に係る資料	本国の戸籍謄本
パスポート（旅券）又は在留資格証明書	家族関係記録事項証明書
在留カード	国籍証明書
身元保証に関する資料	出生証明書
我が国への貢献に係る資料	婚姻証明書（本人・父母）
了解書	親族関係証明書
–	–
–	その他（父母の死亡証明書等）
–	本国書類の翻訳文
–	出生届書
–	婚姻届書
–	離婚届書
–	死亡届書
–	日本の戸(除)籍謄本(例：日本人配偶者のもの)
–	戸籍の附票(例：日本人配偶者のもの)
–	住民票(世帯全員・同居者含む)
–	住民票の除票
–	閉鎖外国人登録原票
–	出入国履歴
–	在勤及び給与証明書
–	源泉徴収票
–	都道府県・市区町村民税納税証明書
–	課税(非課税)証明書
–	公的年金の関係書類
–	–
–	運転記録証明書
–	賃貸借契約書(賃貸の場合)
–	土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
–	その他
–	写真（自宅の外観・内観・一緒に暮らしている家族と写った写真）
–	預金通帳の写し

永住許可申請：概要｜出入国在留管理庁

１　申請人の方が、日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者又はその実子等である場合｜出入国在留管理庁

申請が困難になる事情で複数回申請の場合


flowchart LR
0[調査]
1[初回申請]
2[調査費として
3万円報酬＋実費]
3[9万円報酬
印紙8千円＋実費]
33[12万円報酬
印紙8千円＋実費]

0--申請可-->1
0--申請不可-->2
1--初回で許可-->3
1--不許可後
再申請で許可-->33
1--不許可後
再申請で不許可-->2


timeline
令和X年 : 8月：ご契約　出入国記録請求 : 9月：情報開示請求 : 10月：調査・書類収集 : 11月~12月：申請（１回）
令和X+１年 : 9月：結果（１回） : 10月：理由確認 : 11月：準備 : 12月：申請（２回）
令和X+２年 : 10月：結果（２回） : 11月：理由確認 : 12月：準備 : 13月：申請（３回）
令和X+３年 : 2月　既存の在留資格の期限 : 8月：結果（３回）

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込) 60分銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込) 60分銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込) 60分銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

更新	人気No.1新規変更	家族滞在
¥30,000	¥100,000	¥30,000
対象：理由書不要の更新	対象：永住・配偶者・定住・就労（技能除く）等	対象：家族滞在のみ（就労帯同）
事情変更ありは+20,000円	経営者は+50,000円	¥50,000 / 人（留学帯同）

※別途、入管等に支払う法定手数料が必要です（手続・時期により変動）
※「追加費用（困難事情）」は該当時に累計加算されます（返金不可・実費ありの項目を含む）

追加費用（困難事情）

※複数該当は累計加算されます

軽微	該当が多い高難度	中難度
¥15,000	¥50,000	¥30,000
日配で離婚歴有り日配で20歳が離れている日配でマッチングアプリ・相談所利用	赤字などで事業計画が必要永住権で海外在留期間が長い（情報公開請求を含む）オーバーステイ・不法滞在歴あり犯罪歴あり難民申請歴あり短期間での申請	過去の申請書紛失一度不許可になっている技人国実務経験10年申請派遣で申請招聘会社に損失・債務超過あり家族滞在で子が成人

※情報公開請求の手数料は、不開示となった場合でも返還されません。また、受付後に取下げた場合も返還されません。

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。