永住許可申請

審査基準

素行が善良であること（以下、「素行善良要件」）
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（以下、「独立生計要件」）
その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（以下、「国益適合要件」）

（注）日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は、１及び２に適合することを要しない。

素行善良要件

素行を日本の社会における通常人として非難されないこと

無犯罪
- 執行後、10年経過後
  - 懲役刑
  - 禁固刑
- 執行後、5年経過後
  - 罰金刑(交通違反等※1点ケース以外）
  - 執行猶予
税金滞納なし等
- 納付期限遅れもNG
- 申請者の家族全員が対象
在留資格の制限違反
- 週28h以上のアルバイト等

独立生計要件

生計維持の手段を可否（過去5年確認）
- 収入
- 金融資産
- 経営管理の場合、会社業績
- 生活保護・非課税者かの有無
日本人・（特別）永住者のお配偶者と子は不要

国益適合要件

原則、引続き10年以上在留
- 対象外
  - 技能実習
  - 特定技能1号
  - 特定活動（看護介護候補者）
- ＋就労資格・身分系で5年引続き在留
※引続きとは在留資格が途切れないこと
例外
- 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合
  - 実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。
  - その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
- 「定住者」の在留資格
  - ５年以上継続して本邦に在留していること
- 高度人材外国人
  - ７０点以上で３年以上継続して本邦に在留
  - ８０点以上で１年以上継続して本邦に在留
在留資格の最長の期間を取得
- 現在は例外で３年でも良い

その他影響要素

外国人の日本語能力（JLPTのN1、N2レベル）
在日経歴及び在留中の一切の行状（品行のこと）
日本社会の外国人受け入れ能力
出入国管理を取り巻く国際環境
日本人口の動向
産業界の人材需給の状態
将来公共の負担にならないのか※配偶者の年収↗️
日本滞在の計画性定着性▶生活の拠点が日本の為

受任後の流れ

flowchart TB

1[前申請書の確認]
2[ヒアリング]
22[情報開示請求写し取得]
222[代替資料取得]
3[理由書を書くための
様々な情報整理]
4[矛盾点調査]
5[問題無し]
6[申請書類等作成開始]
1-->3
1-->4
1--不足分-->2
2--入管へ-->22
2--お客様へ-->222
3-->5
4-->5
5-->6
22-->6
222-->6

永住理由書

見出し	文字数
これまでの経歴	150文字以上
現在の勤務先・仕事内容	300文字以上
年金・健康保険の加入状況	100文字程度
預金・資産について	150文字程度
日本語能力・定着性	150文字程度
身元保証人について	150文字程度
日本に永住したい理由	150文字程度
永住ガイドラインに沿った検討	150文字程度
その他、補足説明	150文字程度
全体	2000～3000文字程度

※申請者が無収入▶配偶者の勤務先・仕事内容 ※預金・資産は扶養者のモノも含まれる

永住権と帰化比較

代表的な違い

在留資格	永住	帰化
国籍	外国籍	日本国籍
パスポート	外国のパスポート	日本のパスポート
再入国手続き	必要	不要
審査期間	4か月以上※実際は10ヶ月程度	8か月から1年半
居住要件	継続して10年必要※例外有り	継続して5年必要
日本語能力の基準	なし	小学校低学年程度の日本語能力が必要
申請書類の枚数	約50枚	約100枚
氏名の変更	なし	日本の氏名を取得する
国への手数料	8,000円	なし

マニアックな違い

在留資格	永住	帰化
在留資格に関する手続き	在留カードの更新が必要7年毎	不要
日本の戸籍	取得しない	戸籍を取得する
選挙権・被選挙権	なし	あり
根拠法令	入管法	国籍法
提出先	出入国在留管理局	法務局
退去強制処分	あり	なし
職業に関する制限	なし	なし

故意に税金未納や滞納繰り返した場合国が永住許可取り消しへ| NHK | 法務省

必要書類

永住者	帰化申請
永住許可申請書	帰化許可申請書
写真（縦4cm×横3cm）	親族の概要書
理由書	履歴書
身分関係を証明する資料	生計の概要書
申請人を含む家族全員（世帯）の住民票	自宅・勤務・事務所付近の略図
申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料	動機書
直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料	写真(縦5cm×横5cm)2枚
預貯金通帳の写し	パスポートのコピー
申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料	運転免許証のコピー
申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料	技能及び資格証明書
我が国への貢献に係る資料	本国の戸籍謄本
パスポート（旅券）又は在留資格証明書	家族関係記録事項証明書
在留カード	国籍証明書
身元保証に関する資料	出生証明書
我が国への貢献に係る資料	婚姻証明書（本人・父母）
了解書	親族関係証明書
–	–
–	その他（父母の死亡証明書等）
–	本国書類の翻訳文
–	出生届書
–	婚姻届書
–	離婚届書
–	死亡届書
–	日本の戸(除)籍謄本(例：日本人配偶者のもの)
–	戸籍の附票(例：日本人配偶者のもの)
–	住民票(世帯全員・同居者含む)
–	住民票の除票
–	閉鎖外国人登録原票
–	出入国履歴
–	在勤及び給与証明書
–	源泉徴収票
–	都道府県・市区町村民税納税証明書
–	課税(非課税)証明書
–	公的年金の関係書類
–	–
–	運転記録証明書
–	賃貸借契約書(賃貸の場合)
–	土地・建物登記事項証明書(所有の場合)
–	その他
–	写真（自宅の外観・内観・一緒に暮らしている家族と写った写真）
–	預金通帳の写し

永住許可申請：概要｜出入国在留管理庁

１　申請人の方が、日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者又はその実子等である場合｜出入国在留管理庁

申請が困難になる事情で複数回申請の場合


flowchart LR
0[調査]
1[初回申請]
2[調査費として
3万円報酬＋実費]
3[9万円報酬
印紙8千円＋実費]
33[12万円報酬
印紙8千円＋実費]

0--申請可-->1
0--申請不可-->2
1--初回で許可-->3
1--不許可後
再申請で許可-->33
1--不許可後
再申請で不許可-->2


timeline
令和X年 : 8月：ご契約　出入国記録請求 : 9月：情報開示請求 : 10月：調査・書類収集 : 11月~12月：申請（１回）
令和X+１年 : 9月：結果（１回） : 10月：理由確認 : 11月：準備 : 12月：申請（２回）
令和X+２年 : 10月：結果（２回） : 11月：理由確認 : 12月：準備 : 13月：申請（３回）
令和X+３年 : 2月　既存の在留資格の期限 : 8月：結果（３回）

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込)／60分／銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円
	特定技能（基本料金）	100,000円
	特定技能（追加：建設業）	+50,000円
	建設特定技能受入計画の認定申請	+150,000円
	建設業CCUS	コチラを参照
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	高度専門職※ハは追加15万円	100,000円
	企業内転勤	100,000円
	その他の就労系ビザ	100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
家族滞在ビザ	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円
	事情変更なし	30,000円
	特定技能（建設業）	100,000円

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円＋情報公開請求実費（返金不可）
経営者で永住権	150,000円（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円
一度不許可になっている	30,000円
犯罪歴あり	50,000円
難民申請歴あり	50,000円
技人国実務経験10年申請	30,000円
技人国の派遣で申請	30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円
短期間での申請	50,000円（返金不可）
家族滞在で子が成人	30,000円
日配で離婚歴有り	15,000円
日配で20歳が離れている	15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円
京都出張所での申請	5,000円
通訳が必要な場合	50,000円（返金不可）
上記以外の困難事情	応相談

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

登録支援機関の登録申請

名目	金額(円)
新規登録（要件1と2）	150,000円
新規登録（要件3と4）	250,000円
申請手数料	28,400円
要件1	中長期滞在就労者受入実績
要件2	外国人受入業務経験有りの士業
要件3	中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4	その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

項	名目	金額(円)	徴収時期
1	事前ガイダンス	40,000円	随時
2	出入国する際の送迎	40,000円	随時
3	住宅確保・生活に必要な契約支援	15,000円/1時間あたり	随時
4	生活オリエンテーションの実施	80,000円	随時
5	公的手続等への同行	15,000円/1時間あたり	随時
6	日本語学習の機会の提供	15,000円/1時間あたり	随時
7	相談・苦情への対応	15,000円/1時間あたり	随時
8	日本人との交流促進	15,000円/1時間あたり	随時
9	転職支援	15,000円/1時間あたり	随時
10	定期的な面談・行政機関への通報	20,000円	定期