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（準備中）滋賀・京都の事業年度終了の届出（決算変更届）

Contents

1 内容
- 1.1 法令
- 1.2 建設業法財務諸表
2 提出書類

内容

事業年度後、4ヶ月以内に毎年提出義務
決算状況と工事実績を行政庁に報告
- ※決算と付いているが、税務署に提出ではなく、県の監理課
経審で必須※副本写しの提出必須

法令

建設業法第11条第2項

建設業法財務諸表

税理士が作成した税務申告用の下記を建設業法用に書換、提出
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 完成工事原価報告書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表

提出書類

個人

決算変更届・事業年度終了届出書（表紙）
工事経歴書
直前3期の各事業年度における工事施工金額
建設業財務諸表
- 貸借対照表
- 損益計算書
納税証明書（個人事業税）

法人

決算変更届・事業年度終了届出書（表紙）
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
建設業財務諸表
- メイン書類
  - 貸借対照表
  - 損益計算書
  - 株主資本等変動計算書
- 損益計算書の詳細説明
  - 完成工事原価報告書
- 個別注記表
- 事業報告書
納税証明書

決算書と建設業財務諸表

決算書

税務申告で税務署に提出する決算書
会社法、金融商品取引法に基づいて作成

建設業財務諸表

建設業法に基づいて作成
千円未満切り捨て
- 各合計のズレは不備で無い
貸借対照表
- （返済支払回収）１年基準
  - 1年以内は流動
  - 1年以上は固定
- 正常営業循環基準
  - 通常営業で生じた資産負債は長期化しても「流動」扱い
  - １年基準より優先される
- BS５%ルール
  - 各科目の金額が総資産5%超えの場合、個別に明記
- 固定資産記載ルール
  - 科目別関節控除法
    - 建設業財務諸表はこの方法
    - 項目ごとに減価償却累計額を記載
  - 一括間接控除法
  - 直接法
損益計算書・原価報告書
- 完成工事高
  - 「人工出し」は兼業事業売上高
- 人件費
  - 損益計算書
    - 従業員給与手当
      - 経理・総務
    - 役員報酬
      - 従業員給与手当と一括表示で無記載▶経営業務管理責任者不在の疑い
  - 完成原価報告書
    - 労務費
      - 現場作業員の日当・バイト代
      - 報告書に記載無し
        
        売上総利益の不当▶経審虚偽申請の疑い
    - うち人件費
      - 自社社保加入者
        
        工事に関する事務
        
        現場代理人
        
        主任・監理技術者
        
        自社正社員等
      - 報告書に記載無し
        
        主任・監理技術者の不在
        
        法２６条１項違反の疑い
        
        但し、一人親方の場合は別▶役員報酬
      - 外注費のみ記載
        
        一括丸投げで、法２２条１項違反の疑い
  - 完成原価報告書
    - （兼業原価）労務費
      - 工事以外の現場（清掃保守）
- PL１０%ルール
  - 各科目の金額が総資産10%超えの場合、個別に明記
株主資本等変動計算書S/S
- 一会計期間における純資産の部の変動内容を、株主資本を中心に項目別に詳細かつ包括的に示す財務諸表
個別注記表
- 株式譲渡制限会社か否かで注記表記載項目が異なる
- 株式譲渡制限会社は6/20項目で良い
- 資産の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却方法
- 引当金の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
- 消費税等の会計処理
- 表示方法の変更
- 誤謬の訂正
- 発行済株式の種類及び数
- 剰余金の配当
- 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
- 割引手形・裏書手形について
附属明細表