在留経営・管理の審査における「事業の継続性」判断ポイント

前提

• 単年度赤字のみで継続性は否定されない
• 直近二期の決算を基に、売上総利益、剰余金・欠損金、債務超過などを総合判断

ケース1：直近期または直近期前期に売上総利益がある

直近期末に欠損金がない

• 当期純利益があり期末に剰余金あり → 継続性に問題なし
• 当期純損失でも売上総利益があり、期末に欠損金なし（剰余金が減少のみ） → 継続性を認める
• 結論：直近期末に剰余金あり、または剰余金も欠損金もゼロ → 継続性あり

ケース2：直近期末に欠損金がある

• （ア）債務超過でない
• 今後1年の事業計画書・予想収益資料の提出
• 事業実態に疑義がなければ原則継続性を認める
• 場合により第三者（中小企業診断士・公認会計士等）の評価書を追加提出
• （イ）直近期末は債務超過、直近期前期末は債務超過でない
• 債務超過は信用力低下だが、継続1年未満であれば例外余地
• 1年以内の改善見込みを示す第三者評価書を提出 → 継続性を判断
• （ウ）直近期末・直近期前期末とも債務超過
• 原則、継続性なし（1年以上の改善不足）
• ただし新興企業（設立5年以内・国内非上場）は柔軟判断
  • 必要書類
    • 1年以内の債務超過解消見込みに関する第三者評価書（根拠理由付き）
    • 投融資・補助金・助成金等の資金調達状況資料
    • 製品・サービス開発、顧客基盤拡大に取り組む資料

ケース3：直近期・直近期前期の両期で売上総利益がない

• 通常の企業活動とは認めにくく、原則継続性なし
• 新興企業は柔軟判断の余地
  • 必要書類
    • 1年以内に売上総利益の黒字化見込みに関する第三者評価書（根拠理由付き）
    • 資金調達状況資料（十分な手元流動性がある場合はその証憑でも可）
    • 開発・顧客獲得の取り組み資料

用語整理

• 直近期：直近の決算が確定している期
• 直近期前期：直近期の1期前
• 売上総利益：純売上高 − 売上原価
• 剰余金：資本剰余金＋利益剰余金（法定準備金含む）
• 欠損金：期末未処理損失・繰越損失
• 債務超過：負債が資産を上回る状態（貸借対照表で負債合計＞資産合計）

要点（立証の鍵）

• 売上総利益の有無、欠損金・債務超過の状態を明確化
• 今後1年の具体的な事業計画と予想収益の提示
• 第三者評価書（中小企業診断士・公認会計士等、根拠記載）
• 資金調達実績・計画、または十分な手元流動性の証憑
• 製品・サービス開発や顧客基盤拡大の進捗資料

面談について

ご相談の報酬額案内
初回相談	無料
相談料	5,500円(税込)／60分
相談後14日以内のご依頼	相談料を報酬に充当
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者/人	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円/人
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円/人
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円/人
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円/人
	特定技能（介護・建設・外食等）	100,000円/人
	高度専門職	100,000円/人
	企業内転勤	100,000円/人
	その他の就労系ビザ	100,000円/人
	家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円/人
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円/人
	事情変更なし	30,000円/人

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円/人＋情報公開請求実費（返金不可）
経営管理からの永住権	50,000円/人（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円/人＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円/人
一度不許可になっている	30,000円/人
犯罪歴あり	50,000円/人
難民申請歴あり	50,000円/人
技人国 実務経験10年申請	30,000円/人
技人国の派遣で申請	30,000円/人
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円/人
短期間での申請	50,000円/人（返金不可）
家族滞在で子が成人	15,000円/人
日配で離婚歴有り	15,000円/人
日配で20歳が離れている	15,000円/人
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円/人
京都出張所での申請	5,000円/人

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	16,300円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,600円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	23,600円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

【免責事項】

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