（準備中）滋賀・京都の事業年度終了の届出（決算変更届）

内容

事業年度後、4ヶ月以内に毎年提出義務
決算状況と工事実績を行政庁に報告
- ※決算と付いているが、税務署に提出ではなく、県の監理課
経審で必須※副本写しの提出必須

法令

建設業法第11条第2項

建設業法財務諸表

税理士が作成した税務申告用の下記を建設業法用に書換、提出
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 完成工事原価報告書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表

提出書類

個人

決算変更届・事業年度終了届出書（表紙）
工事経歴書
直前3期の各事業年度における工事施工金額
建設業財務諸表
- 貸借対照表
- 損益計算書
納税証明書（個人事業税）

法人

決算変更届・事業年度終了届出書（表紙）
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
建設業財務諸表
- メイン書類
  - 貸借対照表
  - 損益計算書
  - 株主資本等変動計算書
- 損益計算書の詳細説明
  - 完成工事原価報告書
- 個別注記表
- 事業報告書
納税証明書

決算書と建設業財務諸表

決算書

税務申告で税務署に提出する決算書
会社法、金融商品取引法に基づいて作成

建設業財務諸表

建設業法に基づいて作成
千円未満切り捨て
- 各合計のズレは不備で無い
貸借対照表
- （返済支払回収）１年基準
  - 1年以内は流動
  - 1年以上は固定
- 正常営業循環基準
  - 通常営業で生じた資産負債は長期化しても「流動」扱い
  - １年基準より優先される
- BS５%ルール
  - 各科目の金額が総資産5%超えの場合、個別に明記
- 固定資産記載ルール
  - 科目別関節控除法
    - 建設業財務諸表はこの方法
    - 項目ごとに減価償却累計額を記載
  - 一括間接控除法
  - 直接法
損益計算書・原価報告書
- 完成工事高
  - 「人工出し」は兼業事業売上高
- 人件費
  - 損益計算書
    - 従業員給与手当
      - 経理・総務
    - 役員報酬
      - 従業員給与手当と一括表示で無記載▶経営業務管理責任者不在の疑い
  - 完成原価報告書
    - 労務費
      - 現場作業員の日当・バイト代
      - 報告書に記載無し
        
        売上総利益の不当▶経審虚偽申請の疑い
    - うち人件費
      - 自社社保加入者
        
        工事に関する事務
        
        現場代理人
        
        主任・監理技術者
        
        自社正社員等
      - 報告書に記載無し
        
        主任・監理技術者の不在
        
        法２６条１項違反の疑い
        
        但し、一人親方の場合は別▶役員報酬
      - 外注費のみ記載
        
        一括丸投げで、法２２条１項違反の疑い
  - 完成原価報告書
    - （兼業原価）労務費
      - 工事以外の現場（清掃保守）
- PL１０%ルール
  - 各科目の金額が総資産10%超えの場合、個別に明記
株主資本等変動計算書S/S
- 一会計期間における純資産の部の変動内容を、株主資本を中心に項目別に詳細かつ包括的に示す財務諸表
個別注記表
- 株式譲渡制限会社か否かで注記表記載項目が異なる
- 株式譲渡制限会社は6/20項目で良い
- 資産の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却方法
- 引当金の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
- 消費税等の会計処理
- 表示方法の変更
- 誤謬の訂正
- 発行済株式の種類及び数
- 剰余金の配当
- 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
- 割引手形・裏書手形について
附属明細表

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込)／60分／銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

建設業許可

建設業許可申請(知事許可)

項目	報酬	法定費用
新規許可申請個人	110,000円～	90,000円
新規許可申請法人	110,000円～	90,000円
困難事情それぞれ加算	経管がイ（1）以外	+30,000円
困難事情それぞれ加算	専技が実務申請	+30,000円
承認認可申請　法人成	165,000円～
承認許可申請　合併・分割	別途お見積り
更新許可申請個人	69,000円～77,000円	50,000円
更新許可申請法人	77,000円～110,000円	50,000円
業種追加個人・法人	77,000円～110,000円	50,000円
般特新規法人	99,000円～165,000円	90,000円
決算変更届経審なし	33,000円～
税務申告用財務諸表が（税込み）	+15,000円
労務費・人件費等が区別無し	+30,000円
変更届（役員・代表者）	11,000円～55,000円
変更届（商号・資本金）	11,000円
変更届（専任技術者、営業所技術者）	27,500円～110,000円	困難事情で増額
変更届（経営業務の管理責任者）	33,000円～110,000円	困難事情で増額
変更届（営業所）	33,000円～77,000円	困難事情で増額
その他の変更	11,000円～

経営事項審査(知事許可)

項目	報酬	法定費用
決算変更届	38,500円～
経営状況分析	33,000円～66,000円	13,800円
経営規模等評価申請	49,500円～	11,000円
特殊経審	別途お見積り

建設業許可(大臣許可)

項目	報酬	法定費用
新規許可申請	220,000円～	150,000円
建設業	別途お見積り
更新許可申請	121,000円～	50,000円
業種追加	121,000円～	50,000円
般特新規	132,000円～	150,000円
決算変更届	55,000円～
変更届（役員・代表者）	16,500円～
変更届（商号・資本金）	16,500円～
変更届（専任技術者、営業所技術者）	33,000円～	困難事情で増額
変更届（経営業務の管理責任者）	44,000円～	困難事情で増額
変更届（営業所）	44,000円～
その他の変更	11,000円～

経営事項審査(大臣許可)

項目	報酬	法定費用
決算変更届	77,000円～
経営状況分析申請	44,000円～	13,800円
経営規模等評価申請	66,000円～	11,000円

入札資格申請（準備中）

項目	報酬

CCUS登録代行料金表

CCUS登録代行ページ

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事業者登録

事業者区分	代行手数料（税込）	CCUS登録料（税込）
一人親方	27,500円	0円
個人事業主	30,800円	6,000円
法人（資本金500万円未満）	35,200円	6,000円
法人（資本金500万円以上）	41,800円	12,000円～2,400,000円