滋賀県で帰化申請をお考えの方へ

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帰化申請の意思

原則：申請者自身の出頭が必須

• 法務局にて下記必須
  • 職員に相談
  • 書類申請
  • 審査官と面談
  • 宣誓書署名
• 国籍法５条１項５号
  • 重国籍防止条件

帰化のメリット

• 日本国籍付与
• 就労活動無制限
• 参政権付与（選挙権・被選挙権）
• 再入国許可不要
• 強制退去無し
• 戸籍簿の編製

帰化の種類と要件

普通帰化

• 第五条
  • 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
    • 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。
    • 二　十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
    • 三　素行が善良であること。
    • 四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
    • 五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
    • 六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

簡易帰化

• 第六、七、八条

特別帰化

• 第九条

主義

• 生地主義
  • 領土、海、空で誕生の条件で国籍付与
• 血統主義
  • 父母両系血統主義
    • 子どもが父親または母親のどちらかの国籍を継承できる制度
  • 父系優先血統主義
    • 子どもが父親の国籍を優先して継承する制度

申請フロー

• 各面談は日本語のみで実施

相談（最長１年を要する）

共通

• 完全予約制
• 電話で日時予約
• 相談は個室で実施
• 行政書士の同行可能
• 上記は１例で、法務局により段取りは異なる
  • 相談回数
  • 申請内容
• １相談にあたり1時間程要する

初回相談

職員ヒアリング

• 生い立ち
• 親族関係
• 犯罪の有無
  • 不法就労・不法在留
    • 20年間法律遵守を再チャレンジ
  • 罰金刑以上の刑
• 日本語の読み書きN3レベル試験
• 必要書類の提示

以後の相談

• 母国の書類収集確認等

受付

審査面談

• 申請者本人の出頭必須
• 審査面談は１対１（行政書士同行不可）
  • 書面と口頭との内容合致が必須
• 担当審査官の割当（３～６ヶ月後）
  • 引越等状況変更時、随時連絡
• 申請者と同居親族が直接面接
  • 日本語の読み書きN3レベル試験テスト
  • 同居親族が日本語不可の場合、申請者が通訳可能
• 申請取下げ打診
  • 取下げた場合、状況改善は問われない

許可・不許可の通知

• 不許可時の理由は教えられない
  • 不許可後の再申請では状況改善も審査対象
• 許可時は電話で連絡

国籍の離脱

• 二重国籍可能国の場合の対応
  • ２，３ヶ月無国籍となる
• 自動的に国籍が無くなる国は不要
• 国籍法改正も要考慮
  • 納税、兵役の義務

行政書士の可否

• 可
  • 日本の官公庁から書類収集
  • （上記初回相談）前相談
    • 必要書類一覧を入手し、事前に収集可
• 不可
  • 母国の書類収集
• 戸籍・国籍：大津地方法務局

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込) 60分 銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

更新	人気No.1新規変更	家族滞在
¥30,000	¥100,000	¥30,000
対象：理由書不要の更新	対象：永住・配偶者・定住・就労（技能除く）等	対象：家族滞在のみ（就労帯同）
事情変更ありは+20,000円	経営者は+50,000円	¥50,000 / 人（留学帯同）

※別途、入管等に支払う法定手数料が必要です（手続・時期により変動）
※「追加費用（困難事情）」は該当時に累計加算されます（返金不可・実費ありの項目を含む）

追加費用（困難事情）

※複数該当は累計加算されます

軽微	該当が多い高難度	中難度
¥15,000	¥50,000	¥30,000
日配で離婚歴有り 日配で20歳が離れている 日配でマッチングアプリ・相談所利用	永住権で海外在留期間が長い（情報公開請求を含む） オーバーステイ・不法滞在歴あり 犯罪歴あり 難民申請歴あり 短期間での申請	過去の申請書紛失 一度不許可になっている 技人国 実務経験10年申請 派遣で申請 招聘会社に損失・債務超過あり 家族滞在で子が成人

※情報公開請求の手数料は、不開示となった場合でも返還されません。また、受付後に取下げた場合も返還されません。

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

入管HPをご参照下さい

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