国際結婚の手続き完全ガイド｜日本式・外国式の流れと必要書類を徹底解説

Contents

1 国際結婚（外国人との結婚）の基本的な流れ
- 1.1 日本式（日本で婚姻手続きを行う場合）
- 1.2 外国式（相手国で婚姻手続きを行う場合）
2 比較表：日本式 vs. 外国式
3 注意点・ポイント
4 まとめ
5 無料ヒアリング・有料相談
6 在留資格・帰化・登録支援機関

国際結婚（外国人との結婚）の基本的な流れ

国際結婚には「日本式」と「外国式」の2つの方式があり、どちらの方式を選ぶかによって手続きや必要書類が異なります。以下に、日本で一般的に行われる「日本式」を中心に、基本的な流れをまとめます。

日本式（日本で婚姻手続きを行う場合）

1. 必要書類の確認・準備

婚姻届を提出する市区町村役場に連絡し、相手の国籍を伝えて必要書類を確認します。
主な必要書類は以下の通りです。
- 婚姻届（日本の役所で入手）
- 日本人の戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合）
- 外国人配偶者のパスポート
- 外国人配偶者の出生証明書
- 外国人配偶者の国籍証明書（パスポートで代用可）
- 外国人配偶者の「婚姻要件具備証明書」（独身証明書）
- 上記書類の日本語訳（翻訳者の署名・住所を記載）
「婚姻要件具備証明書」は、外国人配偶者の本国の在日大使館や領事館で発行してもらいます。国によっては発行されない場合があり、その場合は宣誓書など代替書類が必要です。

2. 書類の提出

必要書類をすべて揃えたら、市区町村役場に提出します。
書類に不備がなければ、その場で婚姻届が受理され、婚姻が日本の法律上成立します。
受理後、「婚姻届受理証明書」を発行してもらえます。これは、外国人配偶者の国で婚姻手続きをする際や、在留資格の申請時に必要です。

3. 外国側（相手国）への届出

日本での婚姻成立後、外国人配偶者の本国の在日大使館・領事館、または母国の役所に婚姻の事実を報告的に届け出ます。
必要書類や手続きは国によって異なるため、事前に大使館・領事館に確認が必要です。

4. 在留資格（ビザ）の申請

日本で一緒に生活する場合、外国人配偶者は「日本人の配偶者等」の在留資格（配偶者ビザ）を取得する必要があります。
婚姻手続きが完了しただけではビザは取得できず、結婚の信ぴょう性や生計維持能力なども審査されます。

外国式（相手国で婚姻手続きを行う場合）

まず相手国の方式で婚姻手続きを行い、結婚証明書を取得します。
婚姻成立後、3か月以内に日本の役所または日本大使館・領事館に結婚証明書（および日本語訳）を提出し、日本でも婚姻の届出をします。
その後、日本での在留資格の申請など、上記と同様の流れになります。

比較表：日本式 vs. 外国式

手続きの場所	日本式（日本で先に手続き）	外国式（相手国で先に手続き）
最初の手続き先	日本の市区町村役場	相手国の役所または大使館
必要書類	婚姻届、戸籍謄本、婚姻要件具備証明書等	結婚証明書、出生証明書、日本語訳等
次の手続き	相手国大使館・領事館で報告的届出	日本の役所で報告的届出
在留資格申請	日本で婚姻成立後に申請	日本で婚姻届受理後に申請

注意点・ポイント

必要書類や手続きの詳細は、相手国や市区町村によって異なるため、必ず事前に役所や大使館・領事館に確認することが大切です。
書類には有効期限がある場合が多いので、取得のタイミングに注意が必要です。
宗教や慣習によっては、追加の儀式や書類が求められることもあります。

まとめ

国際結婚は、日本と相手国の両方で法律的な手続きを完了させる必要があります。日本式・外国式のいずれの場合も、必要書類の確認と早めの準備がスムーズな手続きのカギとなります。

無料ヒアリング・有料相談

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無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
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出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込)／60分／銀行前払制
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在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円
	特定技能（基本料金）	100,000円
	特定技能（追加：建設業）	+50,000円
	建設特定技能受入計画の認定申請	+150,000円
	建設業CCUS	コチラを参照
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	高度専門職※ハは追加15万円	100,000円
	企業内転勤	100,000円
	その他の就労系ビザ	100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
家族滞在ビザ	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円
	事情変更なし	30,000円
	特定技能（建設業）	100,000円

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円＋情報公開請求実費（返金不可）
経営者で永住権	150,000円（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円
一度不許可になっている	30,000円
犯罪歴あり	50,000円
難民申請歴あり	50,000円
技人国実務経験10年申請	30,000円
技人国の派遣で申請	30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円
短期間での申請	50,000円（返金不可）
家族滞在で子が成人	30,000円
日配で離婚歴有り	15,000円
日配で20歳が離れている	15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円
京都出張所での申請	5,000円
通訳が必要な場合	50,000円（返金不可）
上記以外の困難事情	応相談

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

登録支援機関の登録申請

名目	金額(円)
新規登録（要件1と2）	150,000円
新規登録（要件3と4）	250,000円
申請手数料	28,400円
要件1	中長期滞在就労者受入実績
要件2	外国人受入業務経験有りの士業
要件3	中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4	その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

項	名目	金額(円)	徴収時期
1	事前ガイダンス	40,000円	随時
2	出入国する際の送迎	40,000円	随時
3	住宅確保・生活に必要な契約支援	15,000円/1時間あたり	随時
4	生活オリエンテーションの実施	80,000円	随時
5	公的手続等への同行	15,000円/1時間あたり	随時
6	日本語学習の機会の提供	15,000円/1時間あたり	随時
7	相談・苦情への対応	15,000円/1時間あたり	随時
8	日本人との交流促進	15,000円/1時間あたり	随時
9	転職支援	15,000円/1時間あたり	随時
10	定期的な面談・行政機関への通報	20,000円	定期