アポスティーユとは?ハーグ条約非加盟国との違いと制度のメリットをわかりやすく解説
Contents
アポスティーユとは何か
アポスティーユ(Apostille)とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」(ハーグ条約、1961年締結)に基づき、日本の外務省などが発行する証明書(付箋)のことです。これにより、加盟国間で公文書の真正性を簡易に証明できる制度です。
ハーグ条約非加盟国の場合
ハーグ条約に加盟していない国(例:中国本土、タイ、ベトナム、UAEなど)に日本の公文書を提出する場合、アポスティーユは利用できません。この場合は以下のような手続きが必要です。
- まず日本の外務省で「公印確認」を受ける
- その後、提出先国の駐日大使館・総領事館で「領事認証」を受ける
この2段階の認証がないと、非加盟国では日本の公文書が正式なものとして認められません。
アポスティーユがあることで楽になる点
アポスティーユの最大の利点は、ハーグ条約加盟国間で「領事認証」の手続きが不要になることです。つまり、アポスティーユが付与された公文書は、そのまま相手国の機関に提出でき、追加の大使館や領事館での認証が省略されます。
具体的なメリット
- 手続きが大幅に簡素化される(外務省でアポスティーユを取得するだけでOK)
- 大使館や領事館での追加認証が不要
- 手数料や時間の節約になる
- ワンストップサービスを利用すれば、公証認証からアポスティーユ取得まで一括で済ませられる地域もある
これにより、国際結婚、留学、会社設立、各種証明書の提出など、海外で日本の公文書を使う際の手間とコストが大きく減ります。
手続きフロー比較
| 区分 | アポスティーユ(公文書/提出先=外国) | アポスティーユ(私文書/提出先=外国) | 公印確認+領事認証(提出先=外国) |
|---|---|---|---|
| 1. 提出要件確認 | 提出先がハーグ条約締約国でアポスティーユ指定か確認(日本国内提出には不要) | 提出先がハーグ条約締約国でアポスティーユ指定か確認(日本国内提出には不要) | 提出先が非締約国または提出先が領事認証要求か確認(日本国内提出には不要) |
| 2. 文書種別の確認 | 公文書であることを確認 | 私文書であることを確認(翻訳やパスポート写し等は私文書扱い) | 文書種別を確認(私文書は前処理が必要) |
| 3. 私文書の前処理 | 不要 | 公証役場で公証人認証を取得 | 公証役場で公証人認証を取得 |
| 4. 法務局長証明 | 不要 | 地方法務局で公証人押印証明(法務局長証明)を取得 | 地方法務局で公証人押印証明(法務局長証明)を取得 |
| 5. 外務省への申請 | 外務省でアポスティーユ申請(窓口/郵送) | 外務省でアポスティーユ申請(窓口/郵送) | 外務省で公印確認を申請(窓口/郵送) |
| 6. 外務省の処理結果 | 書類にアポスティーユ付与→完了(相手国の領事認証は不要) | 書類にアポスティーユ付与→完了(相手国の領事認証は不要) | 書類に公印確認付与(この段階では未了) |
| 7. 追加手続 | なし→外国の提出先へ提出 | なし→外国の提出先へ提出 | 駐日提出先国大使館・領事館で領事認証を取得→その後に外国の提出先へ提出 |
| 8. 例外・注意 | 加盟国でも提出先が領事認証を要求する場合あり→要件確認必須 | 公証→法務局長証明→外務省の順が必要 | 外務省の公印確認だけでは提出不可→必ず領事認証まで取得 |
- 本表は「外国(海外)の提出先」に出す場合の流れのみを記載しており、「日本国内の提出先」に出す場合はアポスティーユ・公印確認・領事認証の手続は原則不要です。
まとめ
- ハーグ条約非加盟国では「公印確認+領事認証」が必要で手続きが煩雑。
- アポスティーユがあると、加盟国間では外務省での手続きだけで公文書が有効となり、追加の認証が不要になるため、手続きが大幅に簡略化される。
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在留資格・帰化・登録支援機関
ビザ・帰化申請料金表
| 種類 | 詳細 | 料金 |
|---|---|---|
| 永住者 | 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない | 100,000円 |
| 申請者に経営者・役員・個人事業主がいる | 150,000円 | |
| 家族追加料金 | 20,000円/人 | |
| 配偶者・定住者ビザ | 配偶者ビザ 1名 | 100,000円 |
| 配偶者ビザ 2名 | 150,000円 | |
| 定住者ビザ 1名 | 100,000円 | |
| 定住者ビザ 2名 | 150,000円 | |
| 定住者ビザ 3名 | 180,000円 | |
| 配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名 | 150,000円 | |
| 配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名 | 180,000円 | |
| 帰化申請 | 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない | 130,000円 |
| 申請者に経営者・役員・個人事業主がいる | 180,000円 | |
| 家族追加料金 | 30,000円/人 | |
| 就労ビザ(新規・変更) | 技術・人文知識・国際業務 | 100,000円 |
| 技能(調理師・建築技術者・パイロット等) | 60,000円 | |
| 特定技能(基本料金) | 100,000円 | |
| 特定技能(追加:建設業) | +50,000円 | |
| 建設特定技能受入計画の認定申請 | +150,000円 | |
| 建設業CCUS | コチラを参照 | |
| 特定技能(協議会加入申請) | +50,000円 | |
| 特定技能(協議会加入申請) | +50,000円 | |
| 高度専門職※ハは追加15万円 | 100,000円 | |
| 企業内転勤 | 100,000円 | |
| その他の就労系ビザ | 100,000円 | |
| 家族滞在ビザ併願追加料金 | +20,000円 | |
| 家族滞在ビザ | 就労ビザ保持者に帯同 | 30,000円/人 |
| 留学ビザ保持者に帯同 | 50,000円/人 | |
| 更新・その他 | 事情変更あり(転職・離婚等) | 50,000円 |
| 事情変更なし | 30,000円 | |
| 特定技能(建設業) | 100,000円 |
追加費用(困難事情)
複数該当は累計加算されます
| 内容 | 追加料金 |
|---|---|
| 永住権で海外在留期間が長い | 50,000円+情報公開請求実費(返金不可) |
| 経営者で永住権 | 150,000円(返金不可) |
| 過去の申請書紛失 | 30,000円+実費 |
| オーバーステイ・不法滞在歴あり | 50,000円 |
| 一度不許可になっている | 30,000円 |
| 犯罪歴あり | 50,000円 |
| 難民申請歴あり | 50,000円 |
| 技人国 実務経験10年申請 | 30,000円 |
| 技人国の派遣で申請 | 30,000円 |
| 招聘会社に損失・債務超過あり | 30,000円 |
| 短期間での申請 | 50,000円(返金不可) |
| 家族滞在で子が成人 | 30,000円 |
| 日配で離婚歴有り | 15,000円 |
| 日配で20歳が離れている | 15,000円 |
| 日配でマッチングアプリ・相談所利用 | 15,000円 |
| 京都出張所での申請 | 5,000円 |
| 通訳が必要な場合 | 50,000円(返金不可) |
| 上記以外の困難事情 | 応相談 |
複数人割引(家族、同じ学歴など)
| 人数 | 割引率 |
|---|---|
| 2人 | 20% |
| 3~4人 | 25% |
| 5~9人 | 30% |
| 10人以上 | 40% |
アポスティーユ
| 依頼内容 | 税込(目安) | 備考 |
|---|---|---|
| 公文書アポスティーユ | 15,000円 | 公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。 |
| 私文書アポスティーユ(日本語) | 20,000円 | 公証役場手数料5,500円/通が別途(非課税)。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。 |
| 私文書アポスティーユ(外国語) | 25,000円 | 公証役場手数料11,500円/通が別途(非課税)。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。 |
| 公印確認+領事認証 | 32,000円 | 大使館手数料は国別で別途(非課税)。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。 |
法定手数料
| 手続 | 場所 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更・更新許可 | 窓口 | 4,000円 | 6,000円 |
| 在留資格変更・更新許可 | オンライン | 4,000円 | 5,500円 |
| 永住 | 窓口のみ | 8,000円 | 10,000円 |
| 就労資格証明書交付 | 窓口 | 1,200円 | 2,000円 |
| 就労資格証明書交付 | オンライン | 1,200円 | 1,600円 |
登録支援機関の登録申請
| 名目 | 金額(円) |
|---|---|
| 新規登録(要件1と2) | 150,000円 |
| 新規登録(要件3と4) | 250,000円 |
| 申請手数料 | 28,400円 |
| 要件1 | 中長期滞在就労者受入実績 |
| 要件2 | 外国人受入業務経験有りの士業 |
| 要件3 | 中長期滞在就労者への生活相談実績 |
| 要件4 | その他同程度に認めらえる場合 |
弊所へ義務的支援委託
| 項 | 名目 | 金額(円) | 徴収時期 |
|---|---|---|---|
| 1 | 事前ガイダンス | 40,000円 | 随時 |
| 2 | 出入国する際の送迎 | 40,000円 | 随時 |
| 3 | 住宅確保・生活に必要な契約支援 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 4 | 生活オリエンテーションの実施 | 80,000円 | 随時 |
| 5 | 公的手続等への同行 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 6 | 日本語学習の機会の提供 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 7 | 相談・苦情への対応 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 8 | 日本人との交流促進 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 9 | 転職支援 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 10 | 定期的な面談・行政機関への通報 | 20,000円 | 定期 |
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