アポスティーユとは?ハーグ条約非加盟国との違いと制度のメリットをわかりやすく解説


アポスティーユとは何か


アポスティーユ(Apostille)とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」(ハーグ条約、1961年締結)に基づき、日本の外務省などが発行する証明書(付箋)のことです。これにより、加盟国間で公文書の真正性を簡易に証明できる制度です。


ハーグ条約非加盟国の場合

ハーグ条約に加盟していない国(例:中国本土、タイ、ベトナム、UAEなど)に日本の公文書を提出する場合、アポスティーユは利用できません。この場合は以下のような手続きが必要です。

  • まず日本の外務省で「公印確認」を受ける
  • その後、提出先国の駐日大使館・総領事館で「領事認証」を受ける

この2段階の認証がないと、非加盟国では日本の公文書が正式なものとして認められません。


アポスティーユがあることで楽になる点

アポスティーユの最大の利点は、ハーグ条約加盟国間で「領事認証」の手続きが不要になることです。つまり、アポスティーユが付与された公文書は、そのまま相手国の機関に提出でき、追加の大使館や領事館での認証が省略されます。

具体的なメリット

  • 手続きが大幅に簡素化される(外務省でアポスティーユを取得するだけでOK)
  • 大使館や領事館での追加認証が不要
  • 手数料や時間の節約になる
  • ワンストップサービスを利用すれば、公証認証からアポスティーユ取得まで一括で済ませられる地域もある

これにより、国際結婚、留学、会社設立、各種証明書の提出など、海外で日本の公文書を使う際の手間とコストが大きく減ります。

手続きフロー比較

区分 アポスティーユ(公文書/提出先=外国) アポスティーユ(私文書/提出先=外国) 公印確認+領事認証(提出先=外国)
1. 提出要件確認 提出先がハーグ条約締約国でアポスティーユ指定か確認(日本国内提出には不要) 提出先がハーグ条約締約国でアポスティーユ指定か確認(日本国内提出には不要) 提出先が非締約国または提出先が領事認証要求か確認(日本国内提出には不要)
2. 文書種別の確認 公文書であることを確認 私文書であることを確認(翻訳やパスポート写し等は私文書扱い) 文書種別を確認(私文書は前処理が必要)
3. 私文書の前処理 不要 公証役場で公証人認証を取得 公証役場で公証人認証を取得
4. 法務局長証明 不要 地方法務局で公証人押印証明(法務局長証明)を取得 地方法務局で公証人押印証明(法務局長証明)を取得
5. 外務省への申請 外務省でアポスティーユ申請(窓口/郵送) 外務省でアポスティーユ申請(窓口/郵送) 外務省で公印確認を申請(窓口/郵送)
6. 外務省の処理結果 書類にアポスティーユ付与→完了(相手国の領事認証は不要) 書類にアポスティーユ付与→完了(相手国の領事認証は不要) 書類に公印確認付与(この段階では未了)
7. 追加手続 なし→外国の提出先へ提出 なし→外国の提出先へ提出 駐日提出先国大使館・領事館で領事認証を取得→その後に外国の提出先へ提出
8. 例外・注意 加盟国でも提出先が領事認証を要求する場合あり→要件確認必須 公証→法務局長証明→外務省の順が必要 外務省の公印確認だけでは提出不可→必ず領事認証まで取得
  • 本表は「外国(海外)の提出先」に出す場合の流れのみを記載しており、「日本国内の提出先」に出す場合はアポスティーユ・公印確認・領事認証の手続は原則不要です。

まとめ

  • ハーグ条約非加盟国では「公印確認+領事認証」が必要で手続きが煩雑。
  • アポスティーユがあると、加盟国間では外務省での手続きだけで公文書が有効となり、追加の認証が不要になるため、手続きが大幅に簡略化される。

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在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類 詳細 料金
永住者 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない 100,000円
申請者に経営者・役員・個人事業主がいる 150,000円
家族追加料金 20,000円/人
配偶者・定住者ビザ 配偶者ビザ 1名 100,000円
配偶者ビザ 2名 150,000円
定住者ビザ 1名 100,000円
定住者ビザ 2名 150,000円
定住者ビザ 3名 180,000円
配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名 150,000円
配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名 180,000円
帰化申請 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない 130,000円
申請者に経営者・役員・個人事業主がいる 180,000円
家族追加料金 30,000円/人
就労ビザ(新規・変更) 技術・人文知識・国際業務 100,000円
技能(調理師・建築技術者・パイロット等) 60,000円
特定技能(基本料金) 100,000円
特定技能(追加:建設業) +50,000円
建設特定技能受入計画の認定申請 +150,000円
建設業CCUS コチラを参照
特定技能(協議会加入申請) +50,000円
特定技能(協議会加入申請) +50,000円
高度専門職※ハは追加15万円 100,000円
企業内転勤 100,000円
その他の就労系ビザ 100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金 +20,000円
家族滞在ビザ 就労ビザ保持者に帯同 30,000円/人
留学ビザ保持者に帯同 50,000円/人
更新・その他 事情変更あり(転職・離婚等) 50,000円
事情変更なし 30,000円
特定技能(建設業) 100,000円

追加費用(困難事情)

複数該当は累計加算されます

内容 追加料金
永住権で海外在留期間が長い 50,000円+情報公開請求実費(返金不可)
経営者で永住権 150,000円(返金不可)
過去の申請書紛失 30,000円+実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり 50,000円
一度不許可になっている 30,000円
犯罪歴あり 50,000円
難民申請歴あり 50,000円
技人国 実務経験10年申請 30,000円
技人国の派遣で申請 30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり 30,000円
短期間での申請 50,000円(返金不可)
家族滞在で子が成人 30,000円
日配で離婚歴有り 15,000円
日配で20歳が離れている 15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用 15,000円
京都出張所での申請 5,000円
通訳が必要な場合 50,000円(返金不可)
上記以外の困難事情 応相談

複数人割引(家族、同じ学歴など)

人数 割引率
2人 20%
3~4人 25%
5~9人 30%
10人以上 40%

アポスティーユ

依頼内容 税込(目安) 備考
公文書アポスティーユ 15,000円 公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。
2通目以降は1通あたり約3,000円加算。
翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ(日本語) 20,000円 公証役場手数料5,500円/通が別途(非課税)。
2通目以降は事務所手数料加算。
翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ(外国語) 25,000円 公証役場手数料11,500円/通が別途(非課税)。
翻訳証明の有無で変動。
2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認+領事認証 32,000円 大使館手数料は国別で別途(非課税)。
必要に応じて公証役場手数料が発生。
2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続 場所 改定前 改定後
在留資格変更・更新許可 窓口 4,000円 6,000円
在留資格変更・更新許可 オンライン 4,000円 5,500円
永住 窓口のみ 8,000円 10,000円
就労資格証明書交付 窓口 1,200円 2,000円
就労資格証明書交付 オンライン 1,200円 1,600円

登録支援機関の登録申請

名目 金額(円)
新規登録(要件1と2) 150,000円
新規登録(要件3と4) 250,000円
申請手数料 28,400円
要件1 中長期滞在就労者受入実績
要件2 外国人受入業務経験有りの士業
要件3 中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4 その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

名目 金額(円) 徴収時期
1 事前ガイダンス 40,000円 随時
2 出入国する際の送迎 40,000円 随時
3 住宅確保・生活に必要な契約支援 15,000円/1時間あたり 随時
4 生活オリエンテーションの実施 80,000円 随時
5 公的手続等への同行 15,000円/1時間あたり 随時
6 日本語学習の機会の提供 15,000円/1時間あたり 随時
7 相談・苦情への対応 15,000円/1時間あたり 随時
8 日本人との交流促進 15,000円/1時間あたり 随時
9 転職支援 15,000円/1時間あたり 随時
10 定期的な面談・行政機関への通報 20,000円 定期
※義務的支援の実施に伴う実費(通訳料等)は、受入れ機関(お客様)の実費負担となります。

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