アポスティーユとは？ハーグ条約非加盟国との違いと制度のメリットをわかりやすく解説

アポスティーユとは何か

アポスティーユ（Apostille）とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（ハーグ条約、1961年締結）に基づき、日本の外務省などが発行する証明書（付箋）のことです。これにより、加盟国間で公文書の真正性を簡易に証明できる制度です。

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ハーグ条約非加盟国の場合

ハーグ条約に加盟していない国（例：中国本土、タイ、ベトナム、UAEなど）に日本の公文書を提出する場合、アポスティーユは利用できません。この場合は以下のような手続きが必要です。

• まず日本の外務省で「公印確認」を受ける
• その後、提出先国の駐日大使館・総領事館で「領事認証」を受ける

この2段階の認証がないと、非加盟国では日本の公文書が正式なものとして認められません。

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アポスティーユがあることで楽になる点

アポスティーユの最大の利点は、ハーグ条約加盟国間で「領事認証」の手続きが不要になることです。つまり、アポスティーユが付与された公文書は、そのまま相手国の機関に提出でき、追加の大使館や領事館での認証が省略されます。

具体的なメリット

• 手続きが大幅に簡素化される（外務省でアポスティーユを取得するだけでOK）
• 大使館や領事館での追加認証が不要
• 手数料や時間の節約になる
• ワンストップサービスを利用すれば、公証認証からアポスティーユ取得まで一括で済ませられる地域もある

これにより、国際結婚、留学、会社設立、各種証明書の提出など、海外で日本の公文書を使う際の手間とコストが大きく減ります。

手続きフロー比較

区分	アポスティーユ（公文書／提出先＝外国）	アポスティーユ（私文書／提出先＝外国）	公印確認＋領事認証（提出先＝外国）
1. 提出要件確認	提出先がハーグ条約締約国でアポスティーユ指定か確認（日本国内提出には不要）	提出先がハーグ条約締約国でアポスティーユ指定か確認（日本国内提出には不要）	提出先が非締約国または提出先が領事認証要求か確認（日本国内提出には不要）
2. 文書種別の確認	公文書であることを確認	私文書であることを確認（翻訳やパスポート写し等は私文書扱い）	文書種別を確認（私文書は前処理が必要）
3. 私文書の前処理	不要	公証役場で公証人認証を取得	公証役場で公証人認証を取得
4. 法務局長証明	不要	地方法務局で公証人押印証明（法務局長証明）を取得	地方法務局で公証人押印証明（法務局長証明）を取得
5. 外務省への申請	外務省でアポスティーユ申請（窓口/郵送）	外務省でアポスティーユ申請（窓口/郵送）	外務省で公印確認を申請（窓口/郵送）
6. 外務省の処理結果	書類にアポスティーユ付与→完了（相手国の領事認証は不要）	書類にアポスティーユ付与→完了（相手国の領事認証は不要）	書類に公印確認付与（この段階では未了）
7. 追加手続	なし→外国の提出先へ提出	なし→外国の提出先へ提出	駐日提出先国大使館・領事館で領事認証を取得→その後に外国の提出先へ提出
8. 例外・注意	加盟国でも提出先が領事認証を要求する場合あり→要件確認必須	公証→法務局長証明→外務省の順が必要	外務省の公印確認だけでは提出不可→必ず領事認証まで取得

• 本表は「外国（海外）の提出先」に出す場合の流れのみを記載しており、「日本国内の提出先」に出す場合はアポスティーユ・公印確認・領事認証の手続は原則不要です。

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まとめ

• ハーグ条約非加盟国では「公印確認＋領事認証」が必要で手続きが煩雑。
• アポスティーユがあると、加盟国間では外務省での手続きだけで公文書が有効となり、追加の認証が不要になるため、手続きが大幅に簡略化される。

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アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

入管HPをご参照下さい

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