就労ビザ申請における企業カテゴリーの概要と分類

就労ビザの企業カテゴリーとは

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、経営・管理など）の申請時には、外国人を雇用する企業の規模や性質によって「カテゴリー1」から「カテゴリー4」までの4つの区分に分類されます。

このカテゴリー分けは、企業の事業安定性や継続性を考慮し、審査の合理化や提出書類の簡素化を目的としています。カテゴリーが高い（数字が小さい）ほど、社会的信用や事業の安定性が高いと評価され、ビザ審査が優遇される傾向があります。

---

各カテゴリーの概要と該当企業

カテゴリー	該当する企業の例	主な特徴
カテゴリー1	日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、公益法人（国・地方公共団体認可）、法人税法別表第1に掲げる公共法人、イノベーション創出企業（高度専門職省令該当）、一定の認定を受けた企業等	もっとも規模が大きく、社会的信用が高い。提出書類が簡素化され、最長5年の在留期間を取得しやすい。
カテゴリー2	未上場の大規模企業（前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で源泉徴収税額が1,500万円以上など）	上場していないが、一定規模以上の大企業。書類は簡素化されるが、カテゴリー1ほどではない。
カテゴリー3	設立2年目以降の中堅・中小・零細企業（カテゴリー2を除く、法定調書合計表の提出がある企業）	多くの一般企業が該当。審査はやや慎重になり、提出書類も増える。
カテゴリー4	設立1年以内の新設企業、上記いずれにも該当しない企業	事業の安定性・継続性が低いとみなされやすく、審査が厳格。提出書類が多い。

---

カテゴリーによる審査・手続きの違い

• カテゴリー1・2の企業は、事業の安定性・継続性が高いと評価され、提出書類が簡素化され、審査期間も短い傾向があります。
• カテゴリー3・4の企業は、規模が小さいため、事業の安定性・継続性について慎重な審査が行われ、提出書類も多くなります。

どのカテゴリーであっても必要な事項をしっかり立証すれば、就労ビザの取得は可能です。

---

まとめ

• 就労ビザ申請時、企業は規模や性質によって4つのカテゴリーに分類されます。
• カテゴリーが高い（1や2）ほど審査が優遇され、提出書類も少なくなります。
• カテゴリー3や4の企業は慎重な審査となりますが、必要な書類を整えればビザ取得は可能です。

自社がどのカテゴリーに該当するかを確認し、それに応じた準備を行うことが、外国人雇用のスムーズな進行につながります。

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込) 60分 銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

更新	人気No.1新規変更	家族滞在
¥30,000	¥100,000	¥30,000
対象：理由書不要の更新	対象：永住・配偶者・定住・就労（技能除く）等	対象：家族滞在のみ（就労帯同）
事情変更ありは+20,000円	経営者は+50,000円	¥50,000 / 人（留学帯同）

※別途、入管等に支払う法定手数料が必要です（手続・時期により変動）
※「追加費用（困難事情）」は該当時に累計加算されます（返金不可・実費ありの項目を含む）

追加費用（困難事情）

※複数該当は累計加算されます

軽微	該当が多い高難度	中難度
¥15,000	¥50,000	¥30,000
日配で離婚歴有り 日配で20歳が離れている 日配でマッチングアプリ・相談所利用	赤字などで事業計画が必要 永住権で海外在留期間が長い（情報公開請求を含む） オーバーステイ・不法滞在歴あり 犯罪歴あり 難民申請歴あり 短期間での申請	過去の申請書紛失 一度不許可になっている 技人国 実務経験10年申請 派遣で申請 招聘会社に損失・債務超過あり 家族滞在で子が成人

※情報公開請求の手数料は、不開示となった場合でも返還されません。また、受付後に取下げた場合も返還されません。

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

入管HPをご参照下さい

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

---