就労ビザ申請における企業カテゴリーの概要と分類

就労ビザの企業カテゴリーとは

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、経営・管理など）の申請時には、外国人を雇用する企業の規模や性質によって「カテゴリー1」から「カテゴリー4」までの4つの区分に分類されます。

このカテゴリー分けは、企業の事業安定性や継続性を考慮し、審査の合理化や提出書類の簡素化を目的としています。カテゴリーが高い（数字が小さい）ほど、社会的信用や事業の安定性が高いと評価され、ビザ審査が優遇される傾向があります。

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各カテゴリーの概要と該当企業

カテゴリー	該当する企業の例	主な特徴
カテゴリー1	日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、公益法人（国・地方公共団体認可）、法人税法別表第1に掲げる公共法人、イノベーション創出企業（高度専門職省令該当）、一定の認定を受けた企業等	もっとも規模が大きく、社会的信用が高い。提出書類が簡素化され、最長5年の在留期間を取得しやすい。
カテゴリー2	未上場の大規模企業（前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で源泉徴収税額が1,500万円以上など）	上場していないが、一定規模以上の大企業。書類は簡素化されるが、カテゴリー1ほどではない。
カテゴリー3	設立2年目以降の中堅・中小・零細企業（カテゴリー2を除く、法定調書合計表の提出がある企業）	多くの一般企業が該当。審査はやや慎重になり、提出書類も増える。
カテゴリー4	設立1年以内の新設企業、上記いずれにも該当しない企業	事業の安定性・継続性が低いとみなされやすく、審査が厳格。提出書類が多い。

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カテゴリーによる審査・手続きの違い

• カテゴリー1・2の企業は、事業の安定性・継続性が高いと評価され、提出書類が簡素化され、審査期間も短い傾向があります。
• カテゴリー3・4の企業は、規模が小さいため、事業の安定性・継続性について慎重な審査が行われ、提出書類も多くなります。

どのカテゴリーであっても必要な事項をしっかり立証すれば、就労ビザの取得は可能です。

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まとめ

• 就労ビザ申請時、企業は規模や性質によって4つのカテゴリーに分類されます。
• カテゴリーが高い（1や2）ほど審査が優遇され、提出書類も少なくなります。
• カテゴリー3や4の企業は慎重な審査となりますが、必要な書類を整えればビザ取得は可能です。

自社がどのカテゴリーに該当するかを確認し、それに応じた準備を行うことが、外国人雇用のスムーズな進行につながります。

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在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円
	特定技能（基本料金）	100,000円
	特定技能（追加：建設業）	+50,000円
	建設特定技能受入計画の認定申請	+150,000円
	建設業CCUS	コチラを参照
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	高度専門職※ハは追加15万円	100,000円
	企業内転勤	100,000円
	その他の就労系ビザ	100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円
	事情変更なし	30,000円
	特定技能（建設業）	100,000円

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円＋情報公開請求実費（返金不可）
経営者で永住権	150,000円（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円
一度不許可になっている	30,000円
犯罪歴あり	50,000円
難民申請歴あり	50,000円
技人国 実務経験10年申請	30,000円
技人国の派遣で申請	30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円
短期間での申請	50,000円（返金不可）
家族滞在で子が成人	30,000円
日配で離婚歴有り	15,000円
日配で20歳が離れている	15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円
京都出張所での申請	5,000円
通訳が必要な場合	50,000円（返金不可）
上記以外の困難事情	応相談

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

登録支援機関の登録申請

名目	金額(円)
新規登録（要件1と2）	150,000円
新規登録（要件3と4）	250,000円
申請手数料	28,400円
要件1	中長期滞在就労者受入実績
要件2	外国人受入業務経験有りの士業
要件3	中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4	その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

項	名目	金額(円)	徴収時期
1	事前ガイダンス	40,000円	随時
2	出入国する際の送迎	40,000円	随時
3	住宅確保・生活に必要な契約支援	15,000円/1時間あたり	随時
4	生活オリエンテーションの実施	80,000円	随時
5	公的手続等への同行	15,000円/1時間あたり	随時
6	日本語学習の機会の提供	15,000円/1時間あたり	随時
7	相談・苦情への対応	15,000円/1時間あたり	随時
8	日本人との交流促進	15,000円/1時間あたり	随時
9	転職支援	15,000円/1時間あたり	随時
10	定期的な面談・行政機関への通報	20,000円	定期

※義務的支援の実施に伴う実費（通訳料等）は、受入れ機関（お客様）の実費負担となります。

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