内々定から内定・採用（入社）までの流れと各段階の法的効力

日本の「内々定」から「採用（入社）」までの流れと各段階の法的効力

1. 内々定（ないないてい）

• 最終面接後、企業が「採用予定」として、正式な内定前に学生に意思表示を行う段階です。多くの場合、電話やメールで伝えられます。
• 目的は、優秀な人材を早期に囲い込むことにあります。
• この時点では労働契約は成立しておらず、法的拘束力はありません。学生も企業も自由に辞退・取り消しが可能です。
• ただし、企業側の対応が極めて不誠実であった場合や、内々定の内容が内定と同視できるほど拘束力を持つと判断される場合は、不法行為として損害賠償が認められる可能性があります。

2. 内々定承諾書の提出（任意）

• 企業によっては「内々定承諾書」の提出を求めることがありますが、これはあくまで意思確認のためであり、法的効力はありません。

3. 内定（ないてい）

• 経団連の指針により、多くの企業は10月1日以降に正式な内定通知を出します。
• 学生が「内定承諾書」を提出し、企業と学生の間で入社の意思が確認されると、「始期付解約権留保付労働契約」が成立します。
• この時点で、法的拘束力が発生します。企業は正当な理由がなければ内定を取り消せません。不当な取り消しは損害賠償の対象となる場合があります。

4. 内定式・内定者フォロー

• 多くの企業で10月に「内定式」が行われ、内定者同士や社員との交流、会社説明、書類手続きなどが行われます。
• この時期から入社まで、研修や課題提出、ビザ変更手続き（留学生の場合）などの準備が進みます。

5. 雇用契約書・労働条件通知書の締結

• 内定後、雇用契約書や労働条件通知書が交わされ、雇用条件が明確化されます。
• ここでも労働契約の内容が具体的に定められ、労働基準法等の法的保護が適用されます。

6. 入社（採用）

• 入社日に出社し、正式に雇用が開始されます。

---

法的効力まとめ

段階	法的効力	企業・学生の権利義務
内々定	なし（原則自由に取り消し・辞退可能）	双方に法的拘束力なし
内定	労働契約成立（始期付解約権留保付）	双方に法的拘束力あり
雇用契約書	労働契約内容の明確化	労働基準法等の適用
入社	雇用開始	労働者としての権利義務発生

---

ポイント

• 内々定は「採用予定の意思表示」に過ぎず、法的拘束力はないが、例外的に損害賠償が認められる場合もある。
• 内定は「始期付解約権留保付労働契約」として法的効力が発生し、企業も学生も一方的な取り消しは制限される。
• 入社日をもって正式な雇用関係がスタートする。

この流れと法的効力を理解して、各段階での対応を慎重に行うことが重要です。

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込)／60分／銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円
	特定技能（基本料金）	100,000円
	特定技能（追加：建設業）	+50,000円
	建設特定技能受入計画の認定申請	+150,000円
	建設業CCUS	コチラを参照
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	高度専門職※ハは追加15万円	100,000円
	企業内転勤	100,000円
	その他の就労系ビザ	100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円
	事情変更なし	30,000円
	特定技能（建設業）	100,000円

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円＋情報公開請求実費（返金不可）
経営者で永住権	150,000円（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円
一度不許可になっている	30,000円
犯罪歴あり	50,000円
難民申請歴あり	50,000円
技人国 実務経験10年申請	30,000円
技人国の派遣で申請	30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円
短期間での申請	50,000円（返金不可）
家族滞在で子が成人	30,000円
日配で離婚歴有り	15,000円
日配で20歳が離れている	15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円
京都出張所での申請	5,000円
通訳が必要な場合	50,000円（返金不可）
上記以外の困難事情	応相談

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

登録支援機関の登録申請

名目	金額(円)
新規登録（要件1と2）	150,000円
新規登録（要件3と4）	250,000円
申請手数料	28,400円
要件1	中長期滞在就労者受入実績
要件2	外国人受入業務経験有りの士業
要件3	中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4	その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

項	名目	金額(円)	徴収時期
1	事前ガイダンス	40,000円	随時
2	出入国する際の送迎	40,000円	随時
3	住宅確保・生活に必要な契約支援	15,000円/1時間あたり	随時
4	生活オリエンテーションの実施	80,000円	随時
5	公的手続等への同行	15,000円/1時間あたり	随時
6	日本語学習の機会の提供	15,000円/1時間あたり	随時
7	相談・苦情への対応	15,000円/1時間あたり	随時
8	日本人との交流促進	15,000円/1時間あたり	随時
9	転職支援	15,000円/1時間あたり	随時
10	定期的な面談・行政機関への通報	20,000円	定期

※義務的支援の実施に伴う実費（通訳料等）は、受入れ機関（お客様）の実費負担となります。

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

---