内々定から内定・採用（入社）までの流れと各段階の法的効力

日本の「内々定」から「採用（入社）」までの流れと各段階の法的効力

1. 内々定（ないないてい）

• 最終面接後、企業が「採用予定」として、正式な内定前に学生に意思表示を行う段階です。多くの場合、電話やメールで伝えられます。
• 目的は、優秀な人材を早期に囲い込むことにあります。
• この時点では労働契約は成立しておらず、法的拘束力はありません。学生も企業も自由に辞退・取り消しが可能です。
• ただし、企業側の対応が極めて不誠実であった場合や、内々定の内容が内定と同視できるほど拘束力を持つと判断される場合は、不法行為として損害賠償が認められる可能性があります。

2. 内々定承諾書の提出（任意）

• 企業によっては「内々定承諾書」の提出を求めることがありますが、これはあくまで意思確認のためであり、法的効力はありません。

3. 内定（ないてい）

• 経団連の指針により、多くの企業は10月1日以降に正式な内定通知を出します。
• 学生が「内定承諾書」を提出し、企業と学生の間で入社の意思が確認されると、「始期付解約権留保付労働契約」が成立します。
• この時点で、法的拘束力が発生します。企業は正当な理由がなければ内定を取り消せません。不当な取り消しは損害賠償の対象となる場合があります。

4. 内定式・内定者フォロー

• 多くの企業で10月に「内定式」が行われ、内定者同士や社員との交流、会社説明、書類手続きなどが行われます。
• この時期から入社まで、研修や課題提出、ビザ変更手続き（留学生の場合）などの準備が進みます。

5. 雇用契約書・労働条件通知書の締結

• 内定後、雇用契約書や労働条件通知書が交わされ、雇用条件が明確化されます。
• ここでも労働契約の内容が具体的に定められ、労働基準法等の法的保護が適用されます。

6. 入社（採用）

• 入社日に出社し、正式に雇用が開始されます。

---

法的効力まとめ

段階	法的効力	企業・学生の権利義務
内々定	なし（原則自由に取り消し・辞退可能）	双方に法的拘束力なし
内定	労働契約成立（始期付解約権留保付）	双方に法的拘束力あり
雇用契約書	労働契約内容の明確化	労働基準法等の適用
入社	雇用開始	労働者としての権利義務発生

---

ポイント

• 内々定は「採用予定の意思表示」に過ぎず、法的拘束力はないが、例外的に損害賠償が認められる場合もある。
• 内定は「始期付解約権留保付労働契約」として法的効力が発生し、企業も学生も一方的な取り消しは制限される。
• 入社日をもって正式な雇用関係がスタートする。

この流れと法的効力を理解して、各段階での対応を慎重に行うことが重要です。

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込) 60分 銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

更新	人気No.1新規変更	家族滞在
¥30,000	¥100,000	¥30,000
対象：理由書不要の更新	対象：永住・配偶者・定住・就労（技能除く）等	対象：家族滞在のみ（就労帯同）
事情変更ありは+20,000円	経営者は+50,000円	¥50,000 / 人（留学帯同）

※別途、入管等に支払う法定手数料が必要です（手続・時期により変動）
※「追加費用（困難事情）」は該当時に累計加算されます（返金不可・実費ありの項目を含む）

追加費用（困難事情）

※複数該当は累計加算されます

軽微	該当が多い高難度	中難度
¥15,000	¥50,000	¥30,000
日配で離婚歴有り 日配で20歳が離れている 日配でマッチングアプリ・相談所利用	永住権で海外在留期間が長い（情報公開請求を含む） オーバーステイ・不法滞在歴あり 犯罪歴あり 難民申請歴あり 短期間での申請	過去の申請書紛失 一度不許可になっている 技人国 実務経験10年申請 派遣で申請 招聘会社に損失・債務超過あり 家族滞在で子が成人

※情報公開請求の手数料は、不開示となった場合でも返還されません。また、受付後に取下げた場合も返還されません。

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

入管HPをご参照下さい

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

---