技術・人文知識・国際業務ビザ

該当活動の定義（入管法 別表第一の二）

• 本邦の公私の機関との契約に基づき従事
• 自然科学（理・工・農・医・歯・薬など）または人文科学（法・経・社・文・哲・教育・心理・史・政・商・経営等）の技術・知識を要する業務
• または、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する業務
• 教授・芸術・報道・経営管理～教育・企業内転勤～興行に掲げる活動は除外

契約要件

• 対象となる「本邦の公私の機関」：会社、国・自治体、独法、公益法人、任意団体（権利能力はなし）、日本に事務所等を有する外国政府・法人、個人事業者（事務所等あり）
• 契約形態：雇用、委任、委託、嘱託等（特定機関との継続性が必要）
• 活動は日本国内で適法かつ継続見込みが必要

業務要件の具体化

• 学術素養を背景とした一定水準以上の専門性が前提
• 「未経験可・すぐ慣れる」レベルや、学歴・実務要件を満たさない日本人が通常従事する業務は対象外
• 外国文化系業務：単に外国人であることでは足りず、外国文化に基づく専門性が必要
• 活動全体で判断：非該当業務が相当部分を占めると不該当
• 研修の取扱い：入社当初の必要不可欠な研修で日本人も同様に受けるものは可

上陸許可基準（法務省令）

自然・人文系業務に従事する場合（いずれか）

• 関連科目を専攻して卒業
• 大学・高専：専攻と業務の関連性は柔軟に判断（海外大・高専も同様）
• 専修学校：原則「相当程度の関連性」を要求
  • 例外1：文科大臣認定の「認定専修学校専門課程修了者」は関連性を柔軟に判断
  • 例外2：履修全体で必要知識を修得と認められる場合は総合判断
  • 例外3：関連業務に3年程度従事後は、以後の関連性判断を柔軟化
• 専修学校修了の追加要件：専門士または高度専門士の称号が得られる課程の本邦修了
• 特例：別紙2のファッションデザイン教育機関の特定専攻卒業者は、専修学校修了に係る上陸基準の適合要件を不要とする（留学→技人国の変更時）
• 実務経験10年以上
• 大学等で関連科目を専攻した期間も算入
• 完全一致の職務10年は不要、関連業務も通算可

外国文化系業務に従事する場合（いずれも必要）

• 業務範囲：翻訳・通訳・語学指導・広報・宣伝・海外取引・服飾/室内装飾デザイン・商品開発等
• 実務経験3年以上（大学卒が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は不要）

報酬要件

• 日本人が同業務に従事する場合と同等額以上
• 通勤・扶養・住宅等の実費弁償（課税対象外）は報酬に含まない

変更許可の審査（在留資格変更・更新ガイドラインに基づく）

• 素行要件：善良であること（例：資格外活動の28時間超過の恒常的違反は不良と判断）
• 届出義務の履行：在留カード記載事項の届出、有効期間更新、再交付、返納、所属機関等の届出（入管法19条の7～13、15、16）

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込) 60分 銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

更新	人気No.1新規変更	家族滞在
¥30,000	¥100,000	¥30,000
対象：理由書不要の更新	対象：永住・配偶者・定住・就労（技能除く）等	対象：家族滞在のみ（就労帯同）
事情変更ありは+20,000円	経営者は+50,000円	¥50,000 / 人（留学帯同）

※別途、入管等に支払う法定手数料が必要です（手続・時期により変動）
※「追加費用（困難事情）」は該当時に累計加算されます（返金不可・実費ありの項目を含む）

追加費用（困難事情）

※複数該当は累計加算されます

軽微	該当が多い高難度	中難度
¥15,000	¥50,000	¥30,000
日配で離婚歴有り 日配で20歳が離れている 日配でマッチングアプリ・相談所利用	永住権で海外在留期間が長い（情報公開請求を含む） オーバーステイ・不法滞在歴あり 犯罪歴あり 難民申請歴あり 短期間での申請	過去の申請書紛失 一度不許可になっている 技人国 実務経験10年申請 派遣で申請 招聘会社に損失・債務超過あり 家族滞在で子が成人

※情報公開請求の手数料は、不開示となった場合でも返還されません。また、受付後に取下げた場合も返還されません。

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

入管HPをご参照下さい

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