在留経営・管理の審査における「事業の継続性」判断ポイント

前提

• 単年度赤字のみで継続性は否定されない
• 直近二期の決算を基に、売上総利益、剰余金・欠損金、債務超過などを総合判断

ケース1：直近期または直近期前期に売上総利益がある

直近期末に欠損金がない

• 当期純利益があり期末に剰余金あり → 継続性に問題なし
• 当期純損失でも売上総利益があり、期末に欠損金なし（剰余金が減少のみ） → 継続性を認める
• 結論：直近期末に剰余金あり、または剰余金も欠損金もゼロ → 継続性あり

ケース2：直近期末に欠損金がある

• （ア）債務超過でない
• 今後1年の事業計画書・予想収益資料の提出
• 事業実態に疑義がなければ原則継続性を認める
• 場合により第三者（中小企業診断士・公認会計士等）の評価書を追加提出
• （イ）直近期末は債務超過、直近期前期末は債務超過でない
• 債務超過は信用力低下だが、継続1年未満であれば例外余地
• 1年以内の改善見込みを示す第三者評価書を提出 → 継続性を判断
• （ウ）直近期末・直近期前期末とも債務超過
• 原則、継続性なし（1年以上の改善不足）
• ただし新興企業（設立5年以内・国内非上場）は柔軟判断
  • 必要書類
    • 1年以内の債務超過解消見込みに関する第三者評価書（根拠理由付き）
    • 投融資・補助金・助成金等の資金調達状況資料
    • 製品・サービス開発、顧客基盤拡大に取り組む資料

ケース3：直近期・直近期前期の両期で売上総利益がない

• 通常の企業活動とは認めにくく、原則継続性なし
• 新興企業は柔軟判断の余地
  • 必要書類
    • 1年以内に売上総利益の黒字化見込みに関する第三者評価書（根拠理由付き）
    • 資金調達状況資料（十分な手元流動性がある場合はその証憑でも可）
    • 開発・顧客獲得の取り組み資料

用語整理

• 直近期：直近の決算が確定している期
• 直近期前期：直近期の1期前
• 売上総利益：純売上高 − 売上原価
• 剰余金：資本剰余金＋利益剰余金（法定準備金含む）
• 欠損金：期末未処理損失・繰越損失
• 債務超過：負債が資産を上回る状態（貸借対照表で負債合計＞資産合計）

要点（立証の鍵）

• 売上総利益の有無、欠損金・債務超過の状態を明確化
• 今後1年の具体的な事業計画と予想収益の提示
• 第三者評価書（中小企業診断士・公認会計士等、根拠記載）
• 資金調達実績・計画、または十分な手元流動性の証憑
• 製品・サービス開発や顧客基盤拡大の進捗資料

無料ヒアリング・有料相談

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対面相談料（弊所）	5,500円(税込)／60分／銀行前払制
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在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円
	特定技能（基本料金）	100,000円
	特定技能（追加：建設業）	+50,000円
	建設特定技能受入計画の認定申請	+150,000円
	建設業CCUS	コチラを参照
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	高度専門職※ハは追加15万円	100,000円
	企業内転勤	100,000円
	その他の就労系ビザ	100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円
	事情変更なし	30,000円
	特定技能（建設業）	100,000円

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円＋情報公開請求実費（返金不可）
経営者で永住権	150,000円（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円
一度不許可になっている	30,000円
犯罪歴あり	50,000円
難民申請歴あり	50,000円
技人国 実務経験10年申請	30,000円
技人国の派遣で申請	30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円
短期間での申請	50,000円（返金不可）
家族滞在で子が成人	30,000円
日配で離婚歴有り	15,000円
日配で20歳が離れている	15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円
京都出張所での申請	5,000円
通訳が必要な場合	50,000円（返金不可）
上記以外の困難事情	応相談

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

登録支援機関の登録申請

名目	金額(円)
新規登録（要件1と2）	150,000円
新規登録（要件3と4）	250,000円
申請手数料	28,400円
要件1	中長期滞在就労者受入実績
要件2	外国人受入業務経験有りの士業
要件3	中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4	その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

項	名目	金額(円)	徴収時期
1	事前ガイダンス	40,000円	随時
2	出入国する際の送迎	40,000円	随時
3	住宅確保・生活に必要な契約支援	15,000円/1時間あたり	随時
4	生活オリエンテーションの実施	80,000円	随時
5	公的手続等への同行	15,000円/1時間あたり	随時
6	日本語学習の機会の提供	15,000円/1時間あたり	随時
7	相談・苦情への対応	15,000円/1時間あたり	随時
8	日本人との交流促進	15,000円/1時間あたり	随時
9	転職支援	15,000円/1時間あたり	随時
10	定期的な面談・行政機関への通報	20,000円	定期

※義務的支援の実施に伴う実費（通訳料等）は、受入れ機関（お客様）の実費負担となります。

【免責事項】

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