在留経営・管理の審査における「事業の継続性」判断ポイント

前提

• 単年度赤字のみで継続性は否定されない
• 直近二期の決算を基に、売上総利益、剰余金・欠損金、債務超過などを総合判断

ケース1：直近期または直近期前期に売上総利益がある

直近期末に欠損金がない

• 当期純利益があり期末に剰余金あり → 継続性に問題なし
• 当期純損失でも売上総利益があり、期末に欠損金なし（剰余金が減少のみ） → 継続性を認める
• 結論：直近期末に剰余金あり、または剰余金も欠損金もゼロ → 継続性あり

ケース2：直近期末に欠損金がある

• （ア）債務超過でない
• 今後1年の事業計画書・予想収益資料の提出
• 事業実態に疑義がなければ原則継続性を認める
• 場合により第三者（中小企業診断士・公認会計士等）の評価書を追加提出
• （イ）直近期末は債務超過、直近期前期末は債務超過でない
• 債務超過は信用力低下だが、継続1年未満であれば例外余地
• 1年以内の改善見込みを示す第三者評価書を提出 → 継続性を判断
• （ウ）直近期末・直近期前期末とも債務超過
• 原則、継続性なし（1年以上の改善不足）
• ただし新興企業（設立5年以内・国内非上場）は柔軟判断
  • 必要書類
    • 1年以内の債務超過解消見込みに関する第三者評価書（根拠理由付き）
    • 投融資・補助金・助成金等の資金調達状況資料
    • 製品・サービス開発、顧客基盤拡大に取り組む資料

ケース3：直近期・直近期前期の両期で売上総利益がない

• 通常の企業活動とは認めにくく、原則継続性なし
• 新興企業は柔軟判断の余地
  • 必要書類
    • 1年以内に売上総利益の黒字化見込みに関する第三者評価書（根拠理由付き）
    • 資金調達状況資料（十分な手元流動性がある場合はその証憑でも可）
    • 開発・顧客獲得の取り組み資料

用語整理

• 直近期：直近の決算が確定している期
• 直近期前期：直近期の1期前
• 売上総利益：純売上高 − 売上原価
• 剰余金：資本剰余金＋利益剰余金（法定準備金含む）
• 欠損金：期末未処理損失・繰越損失
• 債務超過：負債が資産を上回る状態（貸借対照表で負債合計＞資産合計）

要点（立証の鍵）

• 売上総利益の有無、欠損金・債務超過の状態を明確化
• 今後1年の具体的な事業計画と予想収益の提示
• 第三者評価書（中小企業診断士・公認会計士等、根拠記載）
• 資金調達実績・計画、または十分な手元流動性の証憑
• 製品・サービス開発や顧客基盤拡大の進捗資料

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追加費用（困難事情）

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私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
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法定手数料

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