登録支援機関とは？特定技能制度での役割・支援内容・選び方・登録要件を解説

登録支援機関とは

• 特定技能所属機関（受入れ企業）から委託を受け、特定技能1号外国人の支援計画を作成・実施する機関
• 対象は、外国人労働者の生活・就労支援を代行できる個人や団体（業界団体、社労士、行政書士、民間法人など）
• 特定技能制度は2019年4月からスタートし、労働力不足が深刻な12分野14産業に適用

特定技能分野（14産業）

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材産業
• 産業機械製造
• 電気・電子情報関連
• 建設
• 造船・舶用
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造
• 外食業
  ※一部分野は2022年に統合

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登録支援機関の役割

• 支援体制の構築：義務的支援、任意的支援の計画作成と実施
• 四半期ごとの支援状況報告：行政機関へ適正支援を報告

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義務的支援の内容

事前ガイダンスの提供

• 業務内容、報酬額、労働条件、活動内容、費用負担禁止などを説明
• 外国人が理解できる言語で、対面またはテレビ電話で実施
• 「事前ガイダンス確認書」に署名をもらう

出入国時の送迎

• 入国時：港・空港 ⇔ 事業所または住居
• 出国時：港・空港まで同行し入場確認

住居確保と生活契約支援

• 住居探し・提供、金融機関口座開設、携帯契約、ライフライン契約

生活オリエンテーション

• 金融、交通、医療、生活ルール、災害対応、法律知識などを説明
• 実施確認の署名取得

公的手続き同行

• 役所や公共機関への同行支援

日本語学習機会の提供

• 日本語教室や教材、オンライン学習案内、日本語講師の手配など

相談・苦情対応

• 平日週3日以上、土日1日以上対応可能
• 記録作成、関係機関への同行や通報

日本人との交流促進

• 地域行事や自治会案内、交流機会提供

転職支援

• 新しい受入れ先紹介、職業相談、推薦状作成
• 求職活動のための有給付与、必要手続き案内

定期面談と行政通報

• 3か月に1回以上、監督者と外国人両方と面談
• 法令違反や問題発生時は通報

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任意的支援の例

• 必要に応じた送迎、住居・契約手続きの補助
• 追加の生活情報提供
• 日本語能力試験や資格取得の支援
• 相談窓口情報の事前提供
• 勤務時間調整や有休付与による行事参加促進
• 行政機関窓口情報の一覧化配布

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特定技能所属機関（受入れ企業）の注意点

• 法令遵守（労働・社会保険・税法など）
• 不当な低賃金や長時間労働禁止
• 外国人の負担軽減（旅費や休暇取得の承認）
• 悪質な仲介業者の排除

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登録支援機関の選び方

• 対応可能言語：雇用予定外国人の言語対応可否を確認
• 所在地：地理的に近い機関が望ましい
• 委託費用：1人あたり25,000円〜50,000円程度、支援内容と併せて比較

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登録申請の要件

1. 支援責任者と1名以上の支援担当者の選任
2. 受入実績や生活相談業務経験などの条件を満たす
3. 過去1年以内に失踪者発生や重大な違反がない
4. 支援費を外国人に負担させていない
5. 暴力団関係や重大な犯罪歴など欠格事由に該当しない
6. 支援業務遂行に必要な体制の整備

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登録申請に必要な書類

• 登録支援機関登録申請書
• 個人・法人の身分証明書類
• 支援責任者・担当者の履歴書、就任承諾書、誓約書
• 概要書や誓約書
• 収入印紙、返信用封筒

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込) 60分 銀行前払制
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概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

更新	人気No.1新規変更	家族滞在
¥30,000	¥100,000	¥30,000
対象：理由書不要の更新	対象：永住・配偶者・定住・就労（技能除く）等	対象：家族滞在のみ（就労帯同）
事情変更ありは+20,000円	経営者は+50,000円	¥50,000 / 人（留学帯同）

※別途、入管等に支払う法定手数料が必要です（手続・時期により変動）
※「追加費用（困難事情）」は該当時に累計加算されます（返金不可・実費ありの項目を含む）

追加費用（困難事情）

※複数該当は累計加算されます

軽微	該当が多い高難度	中難度
¥15,000	¥50,000	¥30,000
日配で離婚歴有り 日配で20歳が離れている 日配でマッチングアプリ・相談所利用	永住権で海外在留期間が長い（情報公開請求を含む） オーバーステイ・不法滞在歴あり 犯罪歴あり 難民申請歴あり 短期間での申請	過去の申請書紛失 一度不許可になっている 技人国 実務経験10年申請 派遣で申請 招聘会社に損失・債務超過あり 家族滞在で子が成人

※情報公開請求の手数料は、不開示となった場合でも返還されません。また、受付後に取下げた場合も返還されません。

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

入管HPをご参照下さい

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