登録支援機関とは？特定技能制度での役割・支援内容・選び方・登録要件を解説
Contents
登録支援機関とは
- 特定技能所属機関（受入れ企業）から委託を受け、特定技能1号外国人の支援計画を作成・実施する機関
- 対象は、外国人労働者の生活・就労支援を代行できる個人や団体（業界団体、社労士、行政書士、民間法人など）
- 特定技能制度は2019年4月からスタートし、労働力不足が深刻な12分野14産業に適用
特定技能分野（14産業）
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造
- 電気・電子情報関連
- 建設
- 造船・舶用
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造
- 外食業
※一部分野は2022年に統合
登録支援機関の役割
- 支援体制の構築：義務的支援、任意的支援の計画作成と実施
- 四半期ごとの支援状況報告：行政機関へ適正支援を報告
義務的支援の内容
事前ガイダンスの提供
- 業務内容、報酬額、労働条件、活動内容、費用負担禁止などを説明
- 外国人が理解できる言語で、対面またはテレビ電話で実施
- 「事前ガイダンス確認書」に署名をもらう
出入国時の送迎
- 入国時：港・空港 ⇔ 事業所または住居
- 出国時：港・空港まで同行し入場確認
住居確保と生活契約支援
- 住居探し・提供、金融機関口座開設、携帯契約、ライフライン契約
生活オリエンテーション
- 金融、交通、医療、生活ルール、災害対応、法律知識などを説明
- 実施確認の署名取得
公的手続き同行
- 役所や公共機関への同行支援
日本語学習機会の提供
- 日本語教室や教材、オンライン学習案内、日本語講師の手配など
相談・苦情対応
- 平日週3日以上、土日1日以上対応可能
- 記録作成、関係機関への同行や通報
日本人との交流促進
- 地域行事や自治会案内、交流機会提供
転職支援
- 新しい受入れ先紹介、職業相談、推薦状作成
- 求職活動のための有給付与、必要手続き案内
定期面談と行政通報
- 3か月に1回以上、監督者と外国人両方と面談
- 法令違反や問題発生時は通報
任意的支援の例
- 必要に応じた送迎、住居・契約手続きの補助
- 追加の生活情報提供
- 日本語能力試験や資格取得の支援
- 相談窓口情報の事前提供
- 勤務時間調整や有休付与による行事参加促進
- 行政機関窓口情報の一覧化配布
特定技能所属機関（受入れ企業）の注意点
- 法令遵守（労働・社会保険・税法など）
- 不当な低賃金や長時間労働禁止
- 外国人の負担軽減（旅費や休暇取得の承認）
- 悪質な仲介業者の排除
登録支援機関の選び方
- 対応可能言語：雇用予定外国人の言語対応可否を確認
- 所在地：地理的に近い機関が望ましい
- 委託費用：1人あたり25,000円〜50,000円程度、支援内容と併せて比較
登録申請の要件
- 支援責任者と1名以上の支援担当者の選任
- 受入実績や生活相談業務経験などの条件を満たす
- 過去1年以内に失踪者発生や重大な違反がない
- 支援費を外国人に負担させていない
- 暴力団関係や重大な犯罪歴など欠格事由に該当しない
- 支援業務遂行に必要な体制の整備
登録申請に必要な書類
- 登録支援機関登録申請書
- 個人・法人の身分証明書類
- 支援責任者・担当者の履歴書、就任承諾書、誓約書
- 概要書や誓約書
- 収入印紙、返信用封筒
無料ヒアリング・有料相談
| ご相談の報酬額案内 | |
|---|---|
| 無料ヒアリング(非対面・30分) | 受任可否と概算見積りをご案内 |
| 対面相談料（弊所） | 5,500円(税込)／60分／銀行前払制 |
| 出張（片道1hｴﾘｱ） | 11,000円(税込)／60分／銀行前払制 |
| 出張（片道2hｴﾘｱ） | 22,000円(税込)／60分／銀行前払制 |
| 依頼事の報酬割引 | 相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります |
| 概算見積り | 初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください |
在留資格・帰化・登録支援機関
ビザ・帰化申請料金表
| 種類 | 詳細 | 料金 |
|---|---|---|
| 永住者 | 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない | 100,000円 |
| 申請者に経営者・役員・個人事業主がいる | 150,000円 | |
| 家族追加料金 | 20,000円/人 | |
| 配偶者・定住者ビザ | 配偶者ビザ 1名 | 100,000円 |
| 配偶者ビザ 2名 | 150,000円 | |
| 定住者ビザ 1名 | 100,000円 | |
| 定住者ビザ 2名 | 150,000円 | |
| 定住者ビザ 3名 | 180,000円 | |
| 配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名 | 150,000円 | |
| 配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名 | 180,000円 | |
| 帰化申請 | 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない | 130,000円 |
| 申請者に経営者・役員・個人事業主がいる | 180,000円 | |
| 家族追加料金 | 30,000円/人 | |
| 就労ビザ（新規・変更） | 技術・人文知識・国際業務 | 100,000円 |
| 技能（調理師・建築技術者・パイロット等） | 60,000円 | |
| 特定技能（基本料金） | 100,000円 | |
| 特定技能（追加：建設業） | +50,000円 | |
| 建設特定技能受入計画の認定申請 | +150,000円 | |
| 建設業CCUS | コチラを参照 | |
| 特定技能（協議会加入申請） | +50,000円 | |
| 特定技能（協議会加入申請） | +50,000円 | |
| 高度専門職※ハは追加15万円 | 100,000円 | |
| 企業内転勤 | 100,000円 | |
| その他の就労系ビザ | 100,000円 | |
| 家族滞在ビザ併願追加料金 | ＋20,000円 | |
| 家族滞在ビザ | 就労ビザ保持者に帯同 | 30,000円/人 |
| 留学ビザ保持者に帯同 | 50,000円/人 | |
| 更新・その他 | 事情変更あり（転職・離婚等） | 50,000円 |
| 事情変更なし | 30,000円 | |
| 特定技能（建設業） | 100,000円 |
追加費用（困難事情）
複数該当は累計加算されます
| 内容 | 追加料金 |
|---|---|
| 永住権で海外在留期間が長い | 50,000円＋情報公開請求実費（返金不可） |
| 経営者で永住権 | 150,000円（返金不可） |
| 過去の申請書紛失 | 30,000円＋実費 |
| オーバーステイ・不法滞在歴あり | 50,000円 |
| 一度不許可になっている | 30,000円 |
| 犯罪歴あり | 50,000円 |
| 難民申請歴あり | 50,000円 |
| 技人国 実務経験10年申請 | 30,000円 |
| 技人国の派遣で申請 | 30,000円 |
| 招聘会社に損失・債務超過あり | 30,000円 |
| 短期間での申請 | 50,000円（返金不可） |
| 家族滞在で子が成人 | 30,000円 |
| 日配で離婚歴有り | 15,000円 |
| 日配で20歳が離れている | 15,000円 |
| 日配でマッチングアプリ・相談所利用 | 15,000円 |
| 京都出張所での申請 | 5,000円 |
| 通訳が必要な場合 | 50,000円（返金不可） |
| 上記以外の困難事情 | 応相談 |
複数人割引（家族、同じ学歴など）
| 人数 | 割引率 |
|---|---|
| 2人 | 20% |
| 3～4人 | 25% |
| 5～9人 | 30% |
| 10人以上 | 40% |
アポスティーユ
| 依頼内容 | 税込（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 公文書アポスティーユ | 15,000円 | 公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。 |
| 私文書アポスティーユ（日本語） | 20,000円 | 公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。 |
| 私文書アポスティーユ（外国語） | 25,000円 | 公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。 |
| 公印確認＋領事認証 | 32,000円 | 大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。 |
法定手数料
| 手続 | 場所 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更・更新許可 | 窓口 | 4,000円 | 6,000円 |
| 在留資格変更・更新許可 | オンライン | 4,000円 | 5,500円 |
| 永住 | 窓口のみ | 8,000円 | 10,000円 |
| 就労資格証明書交付 | 窓口 | 1,200円 | 2,000円 |
| 就労資格証明書交付 | オンライン | 1,200円 | 1,600円 |
登録支援機関の登録申請
| 名目 | 金額(円) |
|---|---|
| 新規登録（要件1と2） | 150,000円 |
| 新規登録（要件3と4） | 250,000円 |
| 申請手数料 | 28,400円 |
| 要件1 | 中長期滞在就労者受入実績 |
| 要件2 | 外国人受入業務経験有りの士業 |
| 要件3 | 中長期滞在就労者への生活相談実績 |
| 要件4 | その他同程度に認めらえる場合 |
弊所へ義務的支援委託
| 項 | 名目 | 金額(円) | 徴収時期 |
|---|---|---|---|
| 1 | 事前ガイダンス | 40,000円 | 随時 |
| 2 | 出入国する際の送迎 | 40,000円 | 随時 |
| 3 | 住宅確保・生活に必要な契約支援 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 4 | 生活オリエンテーションの実施 | 80,000円 | 随時 |
| 5 | 公的手続等への同行 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 6 | 日本語学習の機会の提供 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 7 | 相談・苦情への対応 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 8 | 日本人との交流促進 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 9 | 転職支援 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 10 | 定期的な面談・行政機関への通報 | 20,000円 | 定期 |
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