フィリピン国籍の特定技能外国人受入手続き

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共通手続き（新規受入・在留者受入共通）

送出機関との募集取決め締結

• フィリピン政府認定の送出機関を通じた人材紹介が必要
• 募集取決め（Recruitment Agreement）の締結が義務
• 日本の公証役場での公証が必要
• 認定送出機関リストは出入国在留管理庁ホームページで確認可能

MWOへの書類提出・審査

• 在東京フィリピン共和国大使館または在大阪フィリピン共和国総領事館のMWOに提出
• 必要書類：雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票等
• 標準処理期間：書類不備がなければ15営業日以内
• 在大阪総領事館の管轄区域：愛知県、岐阜県、三重県など西日本28県

MWOでの面接

• 受入機関の代表者または委任された従業員が対象
• 労働担当官による英語での面接
• コンサルティング業者や登録支援機関による代理受験は不可
• 通訳の同席は可能
• 必要に応じてMWOによる実地調査も実施

DMWへの登録

• MWOの審査・面接合格後、認証印付き書類と推薦書を受領
• 送出機関を通じてDMWに書類提出
• 雇用主として登録され求人情報が登録される
• DMWの認証印が押印された雇用契約書のひな形が返送される

雇用契約の締結

• 送出機関による人材募集・紹介
• 特定技能に係る雇用契約の締結

フィリピンから新規受入の場合

在留資格認定証明書の交付申請

• 地方出入国在留管理官署への申請
• 交付後、雇用契約相手方に原本を郵送
• 有効期限は交付から3か月

査証発給申請

• 在フィリピン日本国大使館での申請
• 在留資格認定証明書の提示が必要

出国前オリエンテーション受講

• 海外労働者福祉庁（OWWA）が実施
• 半日程度で完了
• 送出機関を通じた申込が必要
• 在留資格認定証明書の有効期限内での申込が必要

健康診断の受診

• フィリピンでの受診が義務
• 半日程度で完了
• 送出機関を通じた申込が必要

海外雇用許可証（OEC）の発行申請

• フィリピン側手続き完了の証明文書
• 査証取得、オリエンテーション受講、健康診断受診後に申請
• 送出機関を通じた申請
• フィリピン出国時の提示が必要
• 在留資格認定証明書の有効期限内での申請が必要

特定技能外国人として入国・在留

• 日本到着時の上陸審査
• 上陸条件適合で「特定技能」在留資格付与

日本在留者を受入の場合

在留資格変更許可申請

• 地方出入国在留管理官署への申請
• フィリピン国籍の方本人が申請
• 変更許可で手続き完了

お問い合わせ先

在東京フィリピン共和国大使館移住労働者事務所（MWO）

• 所在地：東京都港区六本木5-15-5
• 電話：03-6441-0428、03-6441-0478
• メール：mwo_tokyo@dmw.gov.ph

在大阪フィリピン共和国総領事館移住労働者事務所（MWO）

• 所在地：大阪府大阪市中央区淡路町4-3-5 URBAN CENTER御堂筋7階
• 電話：06-6575-7593
• メール：mwoosaka.ssw@gmail.com

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込)／60分／銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円
	特定技能（基本料金）	100,000円
	特定技能（追加：建設業）	+50,000円
	建設特定技能受入計画の認定申請	+150,000円
	建設業CCUS	コチラを参照
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	高度専門職※ハは追加15万円	100,000円
	企業内転勤	100,000円
	その他の就労系ビザ	100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円
	事情変更なし	30,000円
	特定技能（建設業）	100,000円

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円＋情報公開請求実費（返金不可）
経営者で永住権	150,000円（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円
一度不許可になっている	30,000円
犯罪歴あり	50,000円
難民申請歴あり	50,000円
技人国 実務経験10年申請	30,000円
技人国の派遣で申請	30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円
短期間での申請	50,000円（返金不可）
家族滞在で子が成人	30,000円
日配で離婚歴有り	15,000円
日配で20歳が離れている	15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円
京都出張所での申請	5,000円
通訳が必要な場合	50,000円（返金不可）
上記以外の困難事情	応相談

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

登録支援機関の登録申請

名目	金額(円)
新規登録（要件1と2）	150,000円
新規登録（要件3と4）	250,000円
申請手数料	28,400円
要件1	中長期滞在就労者受入実績
要件2	外国人受入業務経験有りの士業
要件3	中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4	その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

項	名目	金額(円)	徴収時期
1	事前ガイダンス	40,000円	随時
2	出入国する際の送迎	40,000円	随時
3	住宅確保・生活に必要な契約支援	15,000円/1時間あたり	随時
4	生活オリエンテーションの実施	80,000円	随時
5	公的手続等への同行	15,000円/1時間あたり	随時
6	日本語学習の機会の提供	15,000円/1時間あたり	随時
7	相談・苦情への対応	15,000円/1時間あたり	随時
8	日本人との交流促進	15,000円/1時間あたり	随時
9	転職支援	15,000円/1時間あたり	随時
10	定期的な面談・行政機関への通報	20,000円	定期

※義務的支援の実施に伴う実費（通訳料等）は、受入れ機関（お客様）の実費負担となります。

【免責事項】

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