フィリピン国籍の特定技能外国人受入手続き

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共通手続き（新規受入・在留者受入共通）

送出機関との募集取決め締結

• フィリピン政府認定の送出機関を通じた人材紹介が必要
• 募集取決め（Recruitment Agreement）の締結が義務
• 日本の公証役場での公証が必要
• 認定送出機関リストは出入国在留管理庁ホームページで確認可能

MWOへの書類提出・審査

• 在東京フィリピン共和国大使館または在大阪フィリピン共和国総領事館のMWOに提出
• 必要書類：雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票等
• 標準処理期間：書類不備がなければ15営業日以内
• 在大阪総領事館の管轄区域：愛知県、岐阜県、三重県など西日本28県

MWOでの面接

• 受入機関の代表者または委任された従業員が対象
• 労働担当官による英語での面接
• コンサルティング業者や登録支援機関による代理受験は不可
• 通訳の同席は可能
• 必要に応じてMWOによる実地調査も実施

DMWへの登録

• MWOの審査・面接合格後、認証印付き書類と推薦書を受領
• 送出機関を通じてDMWに書類提出
• 雇用主として登録され求人情報が登録される
• DMWの認証印が押印された雇用契約書のひな形が返送される

雇用契約の締結

• 送出機関による人材募集・紹介
• 特定技能に係る雇用契約の締結

フィリピンから新規受入の場合

在留資格認定証明書の交付申請

• 地方出入国在留管理官署への申請
• 交付後、雇用契約相手方に原本を郵送
• 有効期限は交付から3か月

査証発給申請

• 在フィリピン日本国大使館での申請
• 在留資格認定証明書の提示が必要

出国前オリエンテーション受講

• 海外労働者福祉庁（OWWA）が実施
• 半日程度で完了
• 送出機関を通じた申込が必要
• 在留資格認定証明書の有効期限内での申込が必要

健康診断の受診

• フィリピンでの受診が義務
• 半日程度で完了
• 送出機関を通じた申込が必要

海外雇用許可証（OEC）の発行申請

• フィリピン側手続き完了の証明文書
• 査証取得、オリエンテーション受講、健康診断受診後に申請
• 送出機関を通じた申請
• フィリピン出国時の提示が必要
• 在留資格認定証明書の有効期限内での申請が必要

特定技能外国人として入国・在留

• 日本到着時の上陸審査
• 上陸条件適合で「特定技能」在留資格付与

日本在留者を受入の場合

在留資格変更許可申請

• 地方出入国在留管理官署への申請
• フィリピン国籍の方本人が申請
• 変更許可で手続き完了

お問い合わせ先

在東京フィリピン共和国大使館移住労働者事務所（MWO）

• 所在地：東京都港区六本木5-15-5
• 電話：03-6441-0428、03-6441-0478
• メール：mwo_tokyo@dmw.gov.ph

在大阪フィリピン共和国総領事館移住労働者事務所（MWO）

• 所在地：大阪府大阪市中央区淡路町4-3-5 URBAN CENTER御堂筋7階
• 電話：06-6575-7593
• メール：mwoosaka.ssw@gmail.com

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込) 60分 銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込) 60分 銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

更新	人気No.1新規変更	家族滞在
¥30,000	¥100,000	¥30,000
対象：理由書不要の更新	対象：永住・配偶者・定住・就労（技能除く）等	対象：家族滞在のみ（就労帯同）
事情変更ありは+20,000円	経営者は+50,000円	¥50,000 / 人（留学帯同）

※別途、入管等に支払う法定手数料が必要です（手続・時期により変動）
※「追加費用（困難事情）」は該当時に累計加算されます（返金不可・実費ありの項目を含む）

追加費用（困難事情）

※複数該当は累計加算されます

軽微	該当が多い高難度	中難度
¥15,000	¥50,000	¥30,000
日配で離婚歴有り 日配で20歳が離れている 日配でマッチングアプリ・相談所利用	永住権で海外在留期間が長い（情報公開請求を含む） オーバーステイ・不法滞在歴あり 犯罪歴あり 難民申請歴あり 短期間での申請	過去の申請書紛失 一度不許可になっている 技人国 実務経験10年申請 派遣で申請 招聘会社に損失・債務超過あり 家族滞在で子が成人

※情報公開請求の手数料は、不開示となった場合でも返還されません。また、受付後に取下げた場合も返還されません。

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

入管HPをご参照下さい

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