特定技能外国人採用の6つのタイプ分類と10ステップの採用フロー
Contents
特定技能外国人の6つのタイプ分類
国内在留者と海外在住者の2つのパターン
特定技能の対象となる人材は大きく以下の2パターンに分類されます。
- 国内在留者：技能実習・留学等の別の在留資格で日本に在留中で特定技能に変更
- 海外在住者：海外から特定技能の在留資格を取得
6つの具体的なタイプ
国内在留者（3タイプ）
- 技能実習2号修了者：同業種へ移行
- 技能実習1号または2号修了者：特定技能試験の合格を経て他業種に移行
- 留学生（主に専門学校の卒業生）：特定技能試験の合格を経て取得
海外在住者（3タイプ）
- 技能実習2号修了者（帰国者）：同業種へ移行
- 技能実習1号または2号修了者（帰国者）：特定技能試験の合格を経て他業種に移行
- 日本での就労未経験者：特定技能試験の合格を経て取得
特定技能外国人の採用傾向
国内在留者採用が主流
現在は国内在留者（タイプ1〜3）の採用が中心となっています。海外から特定技能で入国する外国人よりも、国内在留者が特定技能に切り替えるケースが大半を占めています。
国内在留者採用のメリット
- 日本での生活力：日常的に日本語を使っているため一定の日本語力があり、日本での生活に慣れている
- 履歴書情報の信憑性：企業側で留学先の学校や前職の会社の確認・チェックが可能
- 採用の確実性：海外からの入国よりも早く採用でき、採用スケジュールが見通しやすい
今後の展望
国内在住者には人数に限りがあるため、大人数を確実に採用するには海外にも目を向ける必要があります。今後は日本での就労未経験者を海外から採用するケース（タイプ6）も増加が予想されます。
タイプ別特徴一覧
国内在留者の特徴
| タイプ | 人数規模 | 入社までの早さ | 業務経験 | 日本語力 | 生活力 |
|---|---|---|---|---|---|
| 技能実習2号修了者 | 大 | 早い | ○ | ○ | ○ |
| 技能実習1・2号修了者 | 中 | 早い | × | ○ | ○ |
| 留学生 | 大 | 早い | × | ○ | ○ |
海外在住者の特徴
| タイプ | 人数規模 | 入社までの早さ | 業務経験 | 日本語力 | 生活力 |
|---|---|---|---|---|---|
| 技能実習2号修了者（帰国者） | 中 | 遅い | ○ | × | × |
| 技能実習1・2号修了者（帰国者） | 小 | 不透明 | × | × | × |
| 日本での就労未経験者 | 小 | 不透明 | × | × | × |
特定技能採用の10ステップフロー
一般的な外国人採用との違い
特定技能の採用は一般的な外国人採用とは異なり、特徴的なプロセスが複数あります。企業単独ですべてを実施するのは非常に難易度が高く、一気通貫で対応できるエージェントに委託することが推奨されます。
10ステップの詳細
- 募集
- 選考・採用可否のチェック
- 内定
- 事前ガイダンス
- 雇用契約
- 書類準備
- 在留資格申請
- 入社前支援
- 生活オリエンテーション
- 入社・入社後支援
採用可否のチェック：3つの重要な視点
業務視点
- 特定技能試験で合格している職種
- 就職先の業務内容
業種視点
- 受入れ側の企業・法人の業種が特定技能の対象業種か
登録支援・支援体制
- 外国人が理解できる言語での支援が可能か
- 日本語能力試験N3以下はネイティブ言語で支援が必要
- 特定技能1号外国人の受け入れには支援の実施が必須
選考プロセスの特徴
選考スピードの重要性
書類選考合格から内定承諾まで最短で1週間以内のケースも多数あります。元技能実習生は以下の特徴があります：
- 雇用条件・待遇を重視する傾向
- 日本での就職活動経験がない
- 日本式の採用フローに慣れていない
- 面接回数が多いと他社に流れる可能性が高い
内定時の注意点
技能実習生の場合、初めて自分の意思で企業や条件を選べるタイミングのため、入社前の辞退を多少織り込んだ内定出しが必要です。
必須支援業務
事前ガイダンス
内定承諾後の速やかな実施が入社までのスケジュールに大きく影響します。在留申請の方法や書類の説明を行う重要なステップです。
書類準備の注意点
技能実習からの移行の場合、監理団体（組合）からの「技能実習生に関する評価調書」の取得が必要ですが、対応を渋られることがあります。
在留資格申請
- 企業側のサポートが義務付けられています
- 1度で申請が下りないケースもあるため、余裕を持ったスケジュールが必要
生活オリエンテーション
国内在留者も含めて実施が義務付けられています。在留資格の変更許可後から入社までの期間に実施する必要があります。
住居確保の重要性
入社前・入社後のフォロー
住居確保の支援、生活基盤のサポート、入社後の定期面談、相談・苦情対応の実施が義務付けられています。
住居に関する注意点
- 外国人の住居確保は非常にハードルが高い
- できるだけ寮の用意、最低でも借上げ（法人契約）が必須
- 技能実習生は実習修了と同時に住居を退去する必要がある
- 「住む家がない」状態になるケースがある
- 企業側の住宅準備が間に合わないトラブルも発生
住宅確保の重要性
日本人のように一時的に実家に戻ったり友人宅に住むという対応が難しいため、入社前の住宅確保の支援と入居日の調整は非常に重要な要素となります。
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