弊所加入の行政書士賠償責任補償制度について

事務所をご利用いただいているお客様、ならびに新規にご相談を検討されている皆様に、行政書士業務における「損害賠償補償」と「保険の重要性」について、あらためてご案内させていただきます。

許認可申請と損害賠償リスク

行政書士が得意とする業務の一つに「各種許認可申請」があります。
飲食店や建設業、産業廃棄物、運送、古物商など、事業を始める際や事業内容を変更する際に必要な許認可は、専門知識と豊富な経験を必要とする重要な手続きです。
書類に不備があると、行政からの不受理や差し戻し、場合によっては営業停止や罰則などの重大な不利益が生じるため、専門家への依頼が推奨されます。

しかし、たとえ専門家であっても、手続きにミスが生じるリスクはゼロではありません。
行政書士業務の報酬は数万円から数十万円が一般的ですが、万が一重大なミスが起きた場合、お客様に与える損害は数千万円、場合によっては数億円に及ぶことも十分にあり得ます。

賠償責任補償制度（保険）の現状

多くの職能団体が推奨する「行政書士賠償責任補償制度」（いわゆる専門家賠償責任保険）は、行政書士の業務上の過失・ミスによってお客様に損害が発生した際、保険金を原資として損害を補償する制度です。

しかし、残念ながら、この保険は「任意加入」であり、すべての行政書士が加入しているわけではありません。
最新のデータや業界の実情を踏まえると、保険に加入していない行政書士も決して少なくない状況です。

実際に業務を依頼する際は、必ず「賠償責任補償制度に加入しているかどうか」を確認することをおすすめします。
見積もりやご相談の段階で、保険証書等の提示を受けることも可能です。
保険に加入していれば、万一の際も保険金によって損害の一部または全部を補填できる可能性があります。
逆に、未加入の場合、仮に損害が発生しても補償の原資が存在せず、大きなリスクを抱えることになります。

当事務所の対応

当事務所（行政書士森永事務所）では、お客様により安心してご依頼いただけるよう、
1請求あたり補償限度額1億円、保険期間中補償限度3億円の行政書士賠償責任補償制度に加入しております。

確認ポイント

• 行政書士に許認可申請を依頼する際は、必ず「賠償責任補償制度（保険）」に加入しているか確認しましょう
• 見積もりやご相談の際に、保険証書の提示を依頼することも可能です
• 万一の損害に備えた補償体制は、安心して依頼できる行政書士選びの重要な基準です

まとめ

許認可申請は、事業の根幹に関わる重要な手続きです。
専門家への依頼は大きな安心材料ですが、万が一の損害対応まで見据えて、保険の加入状況を必ずご確認ください。
当事務所では、安心・安全なサービス提供のために、賠償責任補償制度を導入しておりますので、どうぞご遠慮なくご相談ください。

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