建設業許可の更新チェックリスト

建設業許可の更新要件：全体チェック

建設業の許可は5年ごとに更新が必要です。更新申請時に「決算変更届の5期分提出」「必要事項の変更届」「社会保険の加入状況」のいずれかが未対応だと申請自体が受理されません。いずれかに未対応がある場合は、まずその整備・届出を先に進めましょう。

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決算変更届（事業年度終了報告）の提出状況

• 5期分の決算変更届がすべて提出されていることが、更新申請の受理要件です。
• 1期でも未提出がある場合は、更新申請は受理されません。
• 未提出分があれば、まず決算変更届を作成・提出し、その後で更新申請に進む必要があります。

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重要事項（変更事項）の届出状況

• 役員の就退任、資本金の変更、電話番号の変更など、重要事項に変更が生じた場合は変更届の提出が必要です。
• 未届出の変更がある場合、更新申請は受理されません。
• 変更があった場合は必ず変更届を出し、受理を受けた上で更新申請を進めてください。

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社会保険の加入状況

• 2020年10月以降、建設業許可の新規・更新は社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入が義務化されました。
• 加入していなければ更新申請は受理されません。
• 加入義務の条件や範囲は法人・個人で異なるので、下記の基準を必ず確認してください。

法人の場合

保険の種類	加入義務の条件
健康保険（75歳未満）	従業員数に関係なく加入必須（役員も対象）
厚生年金保険（70歳未満）	従業員数に関係なく加入必須（役員も対象）
雇用保険	従業員1人以上の場合に加入必須（役員のみは適用外）

個人事業主の場合

保険の種類	加入義務の条件
健康保険	事業主本人は加入しない。家族従業員のみの場合、適用除外。年金事務所への適用除外承認もあり。
厚生年金保険	事業主本人は加入しない
雇用保険	従業員1人以上の場合に加入必須。事業主本人・家族従業員は加入不可。

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要件を満たせているかの自己チェックポイント

• 決算変更届は5期分、すべて提出済みか？
• 重要事項に変更はなかったか？あった場合は変更届は提出済みか？
• 法人の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険に必要な範囲ですべて加入しているか？
• 個人事業主の場合、雇用保険加入が必要な条件（従業員1人以上）を満たしているか？健康保険・厚生年金については適用除外の確認も忘れずに。

いずれかの要件に未対応がある場合は、まずその対応を最優先で進めてください。

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